一票の格差 違憲 何条
実際にこれまで裁判がいくつも起こされてきましたが、憲法違反となる倍率は衆議院と参議院で違いがありました。 それぞれについてみていきましょう。 参議院議員選挙 参議院議員選挙の一票の格差を問題にした参議院議員定数不均衡訴訟では、 1996年 に最高裁判所で 6. 59倍 の格差で 違憲(憲法違反 )状態 と判断されました。 それ以前は、 5. 85倍 など、5倍台は合憲と判断されていました。 その後、 2009年 に 5. 06、5. 13、4. 86倍 の格差を合憲と判断しつつも、複数の裁判官が反対意見を述べたりもしました。 そして、 2014年 には、 4. 77倍 で 違憲 状態と 判断されました。この訴訟で問題になったのは、2013年7月の参議院選挙で議員一人当たりの有権者が一番多い 鳥取県 と一番少ない 北海道 の格差が4. 77倍でした。 衆議院議員選挙 衆議院議員選挙の一票の格差を問題にした衆議院議員定数不均衡訴訟では、 1993年 に最高裁判所で3. 18倍の格差で 違憲状態 と判断されました。 それ以前は、 2. 92倍 など、2倍台は合憲と判断されていました。 その後、 2011年 に 2. 304倍 の格差を違憲状態、 2013年 には、 2. 43倍 の格差を違憲状態と判断しました。 そして 2015年 現在、一票の格差 2. 「1票の格差」がある限り民主主義ではない | 時事オピニオン | 情報・知識＆オピニオン imidas - イミダス. 13倍 が違憲であるかの訴訟が続いています。 衆議院と参議院で違いがあるのはなぜ? 衆議院と参議院で、違憲状態とされる倍率に違いがあります。 なぜこのような違いがあるのでしょうか。 その理由として考えられるのは、参議院議員は衆議院議員と異なって 地域代表的な性格 が強く、人口比例だけにこだわる必要はないと考えられていた節があるからです。 どのくらいまでが許容範囲? すべての有権者の投票の価値を同じにするということは現実的には不可能です。 地域によって有権者の数にばらつきはありますし、常に変動もしているからです。 では、どの程度までなら許容範囲といえるでしょうか。 一般的には、格差が 2倍以内 であれば許容範囲であるというように言われています。 2倍以上になると、 一人に2票以上の開き が出てくるのは不都合であるとの考えからですね。 しかしながら、現実的には、特に参議院議員選挙では2倍を大きく超える格差が生じていても合憲とされる傾向がありました。 徐々に是正されてきているとはいえますが、早急にというわけにはいかないようです。 違憲とされた場合、選挙はどうなるの?
一票の格差 違憲状態
44票 滋賀 0. 44票 沖縄 0. 45票 京都 0. 46票 大分 0. 49票 新潟 0. 49票 山形 0. 50票 宮城 0. 51票 石川 0. 51票 宮崎 0. 52票 秋田 0. 52票 富山 0. 54票 長野 0. 55票 和歌山 0. 57票 岐阜 0. 58票 福島 0. 59票 香川 0. 59票 山梨 0. 69票 佐賀 0. 71票 徳島 0. 74票 福井 0. 74票 高知 0. 76票 島根 0. 82票 鳥取 1. 00票
一票の格差 違憲 基準
2019年10月16日 13:39 ( 2019年10月16日 18:38 更新) 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 参院選の「1票の格差」訴訟の判決で、高松高裁に向かう原告側の升永英俊弁護士(中央)ら(16日午後)=共同 「1票の格差」が最大3. 00倍だった2019年7月の参院選は投票価値の平等に反して違憲だとして、弁護士らのグループが四国3選挙区の選挙無効(やり直し)を求めた訴訟の判決で、高松高裁(神山隆一裁判長)は16日、各選挙区の定数配分を「違憲状態」と判断した。国会の裁量権などを認め、無効請求は棄却した。原告側は上告する方針。 2つの弁護士グループが14高裁・高裁支部に起こした同種訴訟で初の判決。選挙無効訴訟は高裁が一審となる。各地の判決は年内に出そろう見通しで、上告されれば最高裁が統一判断を示す。 判決理由で神山裁判長は3. 00倍の格差について「常識的に考えても許容しがたく、最大1. 98倍だった17年10月の衆院選(小選挙区)に大きく劣後している」と指摘。社会の成熟で国民の権利意識が高くなっていることなどを踏まえ「違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態だったと認めるのが相当」とした。 その上で、格差が最大3. 08倍だった前回16年選挙を「合憲」とした最高裁判決について「19年選挙までの抜本的な格差是正を前提にした判断だ」と指摘。今回の参院選では定数6増の改正公職選挙法が18年に成立し、1票の格差はわずかに縮んだが、神山裁判長は「弥縫(びほう)策にすぎない。最高裁の合憲判断の前提が崩れ、格差是正が放置されたまま選挙を迎えた」とし、国会の対応を批判した。 高松高裁(16日、高松市) 一方、抜本的な是正にはほど遠いものの、格差が縮小していることなどから「国会が今回の参院選までに違憲状態を認識し得たとまで認めるのは困難」と判断。定数配分が是正されなかったからといって国会の裁量権を超えたとはいえないとして、選挙の無効請求は退けた。 判決によると、議員1人当たりの有権者数が全国で最も少ない福井選挙区と、最多の宮城選挙区との格差は3. 00倍。香川選挙区は1. 28倍、徳島・高知選挙区は1. 一票の格差 違憲 倍率. 93倍、愛媛選挙区は1. 80倍だった。 ■ 「画期的な判決」と評価 原告側代理人 原告側代理人の升永英俊弁護士は16日、判決後に高松市内で記者会見し、2019年7月の参院選の1票の格差を「違憲状態」とした高松高裁の判断について「画期的な判決だ」と評価した。 升永弁護士は、格差が最大3.
一票の格差 違憲 倍率
TOP 今だから知りたい 憲法の現場から 改憲の論点1:参院合区と一票の格差の狭間 国民の価値対立への"行司"は政治が担うべき 2017. 1. 18 件のコメント この記事の著者 神田 憲行 法律監修:梅田総合法律事務所・加藤清和弁護士(大阪弁護士会所属) 印刷?
一票の格差 違憲判決 最高裁
08倍だった前回16年選挙を「合憲」とした最高裁判決に触れ「今回は格差が縮小したにもかかわらず、違憲状態と明言した。勇気のいる判決だ」と強調。15年の改正公職選挙法の付則で、国会が19年選挙に向けて約束した「制度の抜本的見直し」についても「裁判所は不十分だと認めてくれた」と喜んだ。 一方、選挙無効が認められなかった点は「十分とはいえない」と指摘。今後、各地の高裁・高裁支部で同種訴訟の判決が続くが、升永弁護士は「憲法は人口比例に基づく選挙を求めており、今後さらに踏み込んだ判決を期待したい」と注文をつけた。 すべての記事が読み放題 有料会員が初回1カ月無料 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら
5. 16更新 あなたにオススメ ビジネストレンド [PR]