生命 保険 文化 センター 生活 保障 に関する 調査
6%と最も高く、次いで「自分の介護に対する不安」(88. 8%)、「老後生活に対する不安」(84. 4%)、「死亡時の遺族の生活に対する不安」(67. 6%)の順となっており、医療と介護に対する不安の割合が約9割、老後に対する不安が8割強となっている。 次に自助努力による経済的準備の状況をみたものが 図表2 である。生命保険や個人年金保険、預貯金や有価証券など何らかの手段で準備している割合は、医療保障が85. 0%で最も高く、次いで死亡保障72. 8%、老後保障65. 9%、介護保障48. 7%の順となっている。 自助努力による準備に公的保障や企業保障を加えた生活保障準備に対する充足感について捉えたのが 図表3 である。「充足感なし」("どちらかといえば足りない"と"まったく足りない"と回答した人の合計)は、老後保障(68. 8%)と介護保障(72. 7%)で約7割と高くなっている。一方、医療保障(49. 0%)と死亡保障(54. 6%)は5割前後となっている。 Ⅱ.医療保障 民間の生命保険会社や郵便局、JA(農協)、県民共済・生協等で取り扱われる生命保険(個人年金保険や生命共済を含む)のうち、疾病入院給付金が支払われる生命保険の加入率は73. 1%となっており、70%を超えている (図表4) 。 次に、入院時の医療費等への備えとして必要と考える疾病入院給付金日額をみると、平均で11, 000円となっている。一方、疾病入院給付金の支払われる生命保険に加入している人の疾病入院給付金日額の平均は、全体で9, 800円となっており、いずれも同程度の金額で推移している (図表5) 。 また、民間の生命保険会社やJA(農協)、県民共済・生協等で取り扱っているガン保険・ガン特約の加入率をみると、全生保で42. 6%、民保で37. 5%となっており、時系列でみると、全生保・民保ともに平成22年以降増加傾向にある (図表6) 。 次に、民間の生命保険会社やJA(農協)、県民共済・生協等で取り扱っている特定疾病保障保険・特定疾病保障特約の加入率は、全生保で36. 「平成28年度 生活保障に関する調査」結果の概要. 1%、民保で31. 8%となっている。時系列でみると先のガン保険・ガン特約と同様、全生保・民保ともに平成22年以降増加傾向にある (図表7) 。 Ⅲ.介護保障 民間の生命保険会社や郵便局、JA(農協)、県民共済・生協等で取り扱っている介護保険・介護特約の加入率(全生保)をみると12.
「平成28年度 生活保障に関する調査」結果の概要
2万円となり、前回より0. 7万円上昇... (P 6) 進まぬ自助努力準備、低い充足感 1)"公的保障だけではまかなえない"とする割合が増加する一方で、"自助努力で経済的準備をしている"は減少... (P 7) 2)いずれの保障領域においても6~7割が準備不足であると認識... (P 7) 依然として高い自助努力意識 1)"現在の生活を切りつめてでも、自助努力準備が必要"とする割合が6割以上... (P 8) 2)今後の生活保障準備に対しては、公的保障の充実より、自助努力による準備を志向 ▼概要版PDFファイルダウンロードは こちら ▼エクセルファイルダウンロードは こちら Acrobat Readerのダウンロードは こちらから -調査要領- 調査地域 全国(400地点) 調査対象 18歳~69歳の男女個人 サンプル数 6, 000 有効回収数 4, 202、(有効回収率:70. 0%) 抽出方法 層化2段無作為抽出 調査方法 面接聴取法(ただし生命保険加入状況部分は一部留置聴取法を併用) 調査時期 平成16年5月8日~6月20日 以上
3%)、医療保障は20歳代(53. 1%)、介護保障は30歳代(81. 1%)、死亡保障は30歳代(63. 0%)でそれぞれ最も高い割合となっており、比較的若い年代で生活保障が充足していない状況が認められる。 老後保障に対する「充足感なし」の割合は減少傾向がみられたが、自助努力による準備手段の一つである個人年金保険の加入率は21. 4%と低水準にあり、時系列でみても、大きな変化はみられない。 (図表4) 年齢別にみると、40歳代(26. 1%)と50歳代(28. 8%)で比較的高い割合となっている。 3. 医療保障に対する準備状況と医療保障ニーズ 続いて、医療保障の準備状況と医療保障ニーズについてみてみよう。入院時の医療費等への備えとして必要と考える疾病入院給付金日額は、平均で10, 900円となっており、時系列でみても大きな変動はみられない。性別では、男性11, 700円、女性10, 300円となっている。 一方、疾病入院給付金の支払われる生命保険に加入している人の疾病入院給付金日額の平均は、全体で9, 900円、男性で10, 800円、女性で9, 200円となっており、いずれも同程度の金額で推移している。 必要額に対する加入金額の割合をみると、90. 8%と9割を超えており、加入金額と必要額のギャップは少なく、相当程度充足しているとみることができる。 (図表5) 次に、疾病入院給付金の支払われる生命保険の加入率をみると、72. 1%となっており、70%を超える高水準の加入状況が続いている。 (図表6) 年齢別では、20歳代(46. 8%)以外はいずれも70%台となっているが、中でも40歳代(79. 8%)、50歳代(78. 3%)で8割近い割合となっている。 4. 介護保障に対する準備状況 介護保障に対して「充足感なし」とした割合は、4つの保障領域の中で最も高い傾向を示していたが、実際の準備状況はどのようになっているのだろうか。自分自身が要介護状態となった場合の自助努力による準備状況をみると、「準備している」は47. 8%となっており、時系列でみると増加傾向にある。 具体的な準備手段として最も高いのは、「預貯金」(35. 2%)であり、次いで「生命保険」(27. 0%)となっている。 (図表7) 年齢別にみると、「準備している」は高年齢層ほど高く、60歳代で63.