東日本 大震災 は 何 年
東京大学大学院情報学環教授 酒井慎一氏 講演より 国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏と、関西大学社会安全センターセンター長の河田惠昭氏が代表を務める防災研究会「Joint Seminar減災」(事務局:兵庫県立大学環境人間学部教授 木村玲欧氏)の2021年第1回シンポジウムが4月30日に開催された。テーマは「東日本大震災から10年、地震学の進展と課題」で、東京大学大学院情報学環教授の酒井慎一氏が講演した。3回に分けて講演内容を紹介していく。第3回は、余震の定義や、余震の計測から分かることについて。 本研究会は、防災科学技術研究所「首都圏を中心としたレジリエンス総合力向上プロジェクト」および、セコム科学技術振興財団「幅広いステークホルダーの防災リテラシー向上を目指す「防災・減災教育ハブ」の構築」の成果・研究費の一部を利用して実施しました(双方とも担当者は木村玲欧)。厚く御礼申し上げます。 ZOOMで講演する酒井氏 大阪府北部地震の反省と臨時余震観測 最後は余震の話をしたいと思います。2018年6月18日の朝、大阪府北部地震が発生しました(図表1)。マグニチュードは6.
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3. 10) (無断転載禁止)
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GoodMorning スタッフより 東日本大震災の発生から10年が経ちました。わたしたちは震災の被害やそこから得られた教訓を決して忘れてはいけません。震災の被害を風化させないためにも、そして、災害をきっかけとした新しいまちづくりを推進していくためにも、わたしたちが長期的に地域と向き合い、それぞれの取り組みについて発信し続けることが大事だと考えています。 被災地域の事業者による産業復興を目的として2018年に始まった「復興庁クラウドファンディング支援事業」では、110件以上の取り組みを掲載、約1万3000人から1. 6億円のご支援が集まりました。 ※各種数値は2020年12月末時点集計の数値です。 GoodMorningでは今後も震災の被害を受けた地域のみなさまの次の一歩を踏み出す支援を続けていきます。3. 11と向き合い続けているみなさまのプロジェクトをご紹介します。
東日本大震災から9年~今後の災害対策に必要なこと – ニッポン放送 News Online
Japan Data 社会 2020. 03.
東日本大震災から9年:被災地と復興の現状 | Nippon.Com
5%でした。これだったら、いくらでも公共投資をしますよ。割引率が高いということは、よほど利益がなければやってはいけないということになります。日本だけがおかしいのです。日本は金利が低いのだから、もっと低くていい。 飯田)単純な比較はできませんが、利回りで考えたら4%も利回りがつく事業はないですよね。 高橋)公共事業はそのくらいハードルを高くしているのです。 飯田)4%も必要なことを公共事業でやると、かえって民業圧迫になります。 高橋)現実を見て、インフラ整備はお金でできるのだから、お金やものでできたりする部分はできるだけやるべきです。できないところは人で補って、うまくものと人のバランスを考えなければいけません。 飯田)ここ20年くらい、公共事業忌避論のようなものが幅を利かせているではないですか。 高橋)4%は私が国交省にいたときの話なのです。そのときは見直して4%にしたのですが、その後で15年間やっていなかったのは驚きました。毎年やっていると思っていたので。 飯田)現状に合わせると。諸外国もやっていますよね。 高橋)ドイツもアメリカもそうです。こんなものは当たり前です。