相続税を軽減できる「小規模宅地等の特例」 適用条件をわかりやすく解説 | 相続会議
小規模宅地等の特例の要件を満たしていたとしても、全てを減額できるというわけではありません。土地の種類ごとに適用できる 限度面積が定められています。 以下で詳しく説明していきます。 特定居住用宅地等の限度面積と減額率 特定居住用宅地等に小規模宅地等の特例を適用する場合の 限度面積は330平方メートル 、 減額率は80% です。仮に評価額が1, 000万円で500平方メートルの特定居住用宅地等を相続した場合、330平方メートルは80%減額できますが、残りの170平方メートルは減額されません。よって、土地の評価額は1, 000万円-1, 000万円÷500m2×330平方メートル×0. 小規模宅地等の特例を使った相続税の減額事例と計算方法を解説 | 税理士法人ともに. 8で472万円となります。 特定事業用宅地等の限度面積と減額率 特定事業用宅地等に小規模宅地等の特例を適用する場合の 限度面積は400平方メートル 、 減額率は80% です。仮に評価額が1, 000万円で500平方メートルの特定事業用宅地等を相続した場合、400平方メートルは80%減額できますが、残りの100平方メートルは減額されません。よって、土地の評価額は1, 000万円-1, 000万円÷500平方メートル×400平方メートル×0. 8で360万円となります。 貸付事業用宅地等の限度面積と減額率 貸付事業用宅地等に小規模宅地等の特例を適用する場合の 限度面積は200m2 、 減額率は50% です。仮に評価額が1, 000万円で500m2の特定事業用宅地等を相続した場合、200m2は50%減額できますが、残りの300m2は減額されません。したがって、土地の評価額は1, 000万円-1, 000万円÷500m2×200m2×0. 5で800万円となります。 小規模宅地等の特例を適用する際の注意点とは? 小規模宅地等の特例を適用する際の注意点について気になる人もいるのではないでしょうか。ここでは老人ホームに入居していた場合や相続時精算課税制度を利用した際の注意点について解説していきます。 老人ホームに入居していた場合の注意点 平成25年度の税制改正によって、亡くなる前に老人ホームに入居していた場合の小規模宅地等の特例の要件が緩和されました。老人ホームに入居していた場合であっても、 1要介護認定を受けている。2自宅を賃貸に出していない。3届出が出されている老人ホームに入居している 、の以上3つの要件を満たしていれば特例を受けることができます。 相続時精算課税制度を利用した際の注意点 相続時精算課税制度とは、60歳以上の親や祖父母から20歳以上の子供や孫に贈与する際に贈与税を2, 500万円まで減税できる制度です。ただし、相続時に贈与額を相続財産に加算するので節税効果はありません。また、故人が相続時精算課税制度を利用して贈与した土地は 小規模宅地等の特例の対象外 となりますのでご注意ください。 結局小規模宅地等の特例はどこが改正されたの?
自宅の土地は8割引き？小規模宅地等の特例とはなんぞや？ | 円満相続税理士法人｜東京・大阪の相続専門の税理士法人
小規模宅地等の特例とは、適用条件を満たした場合、相続した不動産等の宅地(土地や敷地権)の評価額を50~80%減額できる特例です。 小規模宅地等の特例は、 適用できれば大幅節税に繋がるというメリットがあります が、多くの皆さんがこのようにお悩みかと思います。 「自分は小規模宅地等の特例を適用できるの?」 「具体的にどのくらい節税になるの?」 小規模宅地等の特例が適用できる宅地は4種類あり、被相続人(亡くなった人)がどのように宅地を利用していたかによって、減額できる上限面積や減額割合が異なります。 さらに宅地の種類や取得者によって適用要件が異なるため、税務のプロである税理士でも判定が難しい特例となります。 この記事では、小規模宅地等の特例の基礎概要はもちろん、適用要件・計算方法・申告の際の注意点についてわかりやすく解説します。 動画でも小規模宅地等の特例の魅力について解説中です。 1. 小規模宅地等の特例で土地の評価額を最大80%減額!大幅節税が可能に 小規模宅地等の特例とは、被相続人(亡くなられた方)または被相続人の生計一親族の「居住用・事業用に供されていた宅地等」を取得する場合、一定の適用要件を満たせば、土地の評価額を最大80%減額できる特例です。 ただし 減額されるのは「土地のみ(マンションであれば敷地権)」 となり、家屋(建物)部分には小規模宅地等の特例を適用できないのでご注意ください。 被相続人が生前に誰かと宅地を共有していた場合は、被相続人の持分のみ小規模宅地等の特例が適用できます。 宅地・家屋を共有していた場合、小規模宅地等の特例が適用できるか否かはケースによって異なります。 詳しくは「 宅地・家屋が共有の場合に小規模宅地等の特例を適用できるパターンを税理士が解説 」で解説しているので、併せてご覧ください。 1-1. 小規模宅地等の特例が創設された背景 小規模宅地等の特例が創設された背景には、「相続人の生活や事業を守る」という目的があります。 被相続人の自宅や事業をしていた敷地に相続税を満額課税してしまうと、相続人が納税資金を工面するために、自宅や事業を手放す可能性があるためです。 このような事態にならないよう創設された小規模宅地等の特例ですが、昭和58年の創設以来、適用面積・減額割合・適用要件の見直しが繰り返されています。 小規模宅地等の特例を適用させる際は、必ず国税庁「 No.
小規模宅地等の特例を使った相続税の減額事例と計算方法を解説 | 税理士法人ともに
他人に建物を建てさせて地代を収受している宅地‥貸宅地 2. 本人が建物を建設し賃貸して家賃を収受している宅地‥貸家建付地 3. 構築物を設置して他人の自動車等を駐めさせている駐車場用地 貸付事業用宅地 被相続人が宅地として人に貸していた土地 200㎡ 50% 1-2-1. 計算例1:限度面積以下で相続人は1人 貸付事業用宅地が限度面積以下で、相続人は1人のケースの計算例をご紹介します。 ◉相続の状況 ・相続する宅地面積は60坪(198㎡)、土地の価額は3, 000万円 ・相続人は被相続人の長男1人のみ 60坪(198㎡) 3, 000万円 ◉減額計算 ・土地面積は198㎡で200㎡以下。よって保有する土地の全てが減額対象になる ・【計算式】3, 000万円✕50%=1, 500万円 ・ 1, 500万円減額 できる→残りの1, 500万円分が課税対象(3, 000万円-1, 500万円) 1-2-2. 計算例2:限度面積以上で相続人は1人 貸付事業用宅地が限度面積以上で、相続人は1人のケースの計算例をご紹介します。 ◉相続の状況 ・相続する宅地面積は100坪(330㎡)、土地の価額は6, 000万円 ・相続人は被相続人の長男1人のみ 100坪(330㎡) 6, 000万円 ◉減額計算 ・土地面積は330㎡で200㎡超え。よって保有する土地の一部、200㎡までが減額対象になる ・【計算式】6, 000万円✕200/330✕50%=1, 818万円 ・ 1, 818万円減額 できる→残りの4, 182万円分が課税対象(6, 000万円-1, 818万円) 1-3. 特定事業用宅地の特例での税金減額の計算例 特定事業用宅とは、被相続人が事業用に使っていた宅地のことです。税金が減額される限度面積は400㎡、減額割合は80%です。事業といっても不動産賃貸業は対象外です。(不動産賃貸業の場合は「貸付事業用宅地等」の適用を検討することになります。) 特定事業用宅地 被相続人が事業用に使っていた宅地 400㎡ 1-3-1. 計算例1:限度面積以下で相続人は1人 特定事業用宅地が限度面積以下で相続人は1人のケースの計算例をご紹介します。 ◉相続の状況 ・相続する宅地面積は90坪(297㎡)、土地の価額は4, 000万円 ・相続人は被相続人の長男1人のみ ◉減額計算 ・土地面積は297㎡で400㎡以下。よって保有する土地の全てが減額対象になる ・【計算式】4, 000万円✕80%=3, 200万円 ・3, 200万円減額できる→残りの800万円分が課税対象(4, 000万円-3, 200万円) 1-3-2.
21平方メートル+特定事業用宅地の面積×200/400+不動産貸付宅地≦200 特定事業用宅地×200/400+不動産貸付宅地≦78. 79平方メートル 不動産貸付宅地に特例を使わないとすると、 特定事業用宅地×200/400≦78. 79平方メートル 特定事業用宅地≦157. 58平方メートル となり、特定事業用宅地についても、157. 58平方メートルについて、特例を利用することが可能となります。 まとめ 以上、小規模宅地等の特例の要件、効果、計算について見てきました。 小規模宅地等の特例は、評価額を大幅に減少することが可能となるため、有効に使えば大きな節税効果をもたらすことが可能です。 ただ、一方で、小規模宅地等の特例については、その要件が細かく定められているため、具体的な事例によってそれが適用されるかわかりにくい場合もあると思われます。 また、計算についても、複数の土地がある場合等には、計算が複雑でわかりにくい場合があります。 そのような場合には、専門家に相談するなどして、特例を最大限に有効活用することをおすすめします。