遺産未分割 相続税申告書書き方記入例
提出期限 承認申請書は、相続税の申告期限後3年を経過する日の翌日から2月を経過する日までに提出しなければなりません。なお、この申請は、相続税の申告期限後3年を経過する日の状況が上記①のやむを得ない事情に該当するか否かを確認するものであるため、相続税の申告期限後3年を経過する日の前に提出した場合には、その申請は有効とはならないと考えられますので注意が必要です。 また、承認申請書を提出期限までに提出しなかった場合には、後日、遺産分割が確定したとしても各種特例の適用は受けるとこが出来ません。この承認申請には、宥恕規定が存在しないため注意が必要です。 3. 提出方法 承認申請書は、各種特例の適用を受ける相続人等が2人以上のときは各相続人等が連名で申請することになります。ただし、他の相続人等と共同して提出することができない場合は、各相続人等が別々に申請書を提出することもできます。 なお、この承認申請書は、適用を受けようとする特例の種類(配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例など)ごとに作成する必要があるので注意が必要です。提出先は、申請者の住所地を所轄する税務署ではなく、被相続人の相続開始時の住所地を所轄する税務署となります。 4. 添付書類 承認申請書には下記の書類を添付しなければなりません。 5. 未分割の場合の相続税 | 相続税申告相談プラザ｜ランドマーク税理士法人. 承認又は却下 税務署長は、承認申請書の提出があった場合において、承認又は却下の処分をするときは、申請者に対し、書面によりその旨を通知します。なお、承認申請書の提出があった日の翌日から2月を経過する日までにその申請につき承認又は却下の処分がなかったときは、その日においてその承認があったものとみなします。 死亡保険金等のみなし相続財産がある場合の未分割申告 1. みなし相続財産とは みなし相続財産とは、受取人固有の財産であり、遺産分割の対象となる本来の相続財産ではないですが、相続を起因として支払われるという部分では本来の相続財産と実質的に変わらないため、相続税計算上は、相続財産とみなして相続税を課税することとなっています。 具体的には、相続税法上、主なみなし相続財産は下記の通りです。 ■死亡保険金 ■死亡退職金 ■生命保険契約に関する権利 ■定期金に関する権利 なお、死亡保険金と死亡退職金については、下記の非課税枠が設けられています。 2. みなし相続財産がある場合の未分割申告 未分割申告をする場合において、みなし相続財産があるときは、その財産の価額は、その者の民法に規定する相続分又は包括遺贈の割合に応ずる本来の相続財産価額に加算して課税価格を計算します。 なお、生命保険金や死亡退職金の非課税枠については、未分割申告においても控除することができます。 具体的な数字で確認してみましょう。 【具体例】 被相続人 母 相続人 長男、次男 本来の相続財産 1億円(未分割) みなし相続財産(死亡保険金) 2, 000万円(受取人長男) 具体例の場合の長男次男の課税価格は下記の通りとなります。 相続放棄があった場合の未分割申告 1.
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未分割の場合の相続税 | 相続税申告相談プラザ｜ランドマーク税理士法人
記載方法 分割見込書には、「分割されていない理由」、「分割の見込みの詳細」、「適用を受けようとする特例等」の欄に分かれており、それぞれ下記のような内容を記載することになります。なお、「承認申請書」と異なり、分割ができない理由の内容で各種特例の適用ができないということはありません。 ①分割されていない理由 相続税の申告期限までに財産が分割されていない理由について簡潔に記載します。 (例) ・分割協議不調のため ・遺産のすべての把握ができていないため ・相続人の一部と連絡がとれないため 等 ②分割の見込みの詳細 分割が見込まれる詳細を記載します。 ・相続人間で協議中のため3年以内には分割が固まる見込 ・相続人の1人が海外赴任中であり帰国次第分割協議をする予定 等 ③適用を受けようとする特例等 分割確定後適用するべき特例のすべてに○をします。 2. 留意点 ①当初申告において添付を失念した場合 未分割申告書を提出する場合において、分割見込書の添付を失念したときは、各種特例の適用を受けることはできません。ただし、その添付がなかったことについてやむを得ない事情があると税務署長が認めるときは、当該書類の提出があった場合に限り、各種特例の適用をすることができます。 ②期限後申告における添付の可否 相続税の期限内申告書を提出しなかった場合において、その申告期限後の申告書提出時に遺産が未分割であるときは、分割見込書を添付することにより、遺産分割確定時の更正の請求等により各種特例の適用を受けることが可能です。なお、申告期限後の申告書提出時に遺産分割が確定している場合には分割見込書の意味がない書類となりますが条文上は添付を要件としているため念のため添付しておいた方がよいでしょう(私見です)。 承認申請書の詳説 1. やむを得ない事情 分割見込書は相続税の当初申告書に添付するだけで税務署長の承認は不要となりますが、承認申請書については、相続又は遺贈に関し訴えの提起がされたことその他のやむを得ない事情がある場合において、税務署長の承認を受けた場合に限り、その後の配偶者の税額軽減等の各種特例の適用が認められます。 すなわち、承認申請書の名前にもあるように、遺産が未分割であることについてやむを得ない事情が生じている必要があるのです。このやむを得ない事情は相続税法施行令第4条の2第1項において下記の通り限定列挙されています。 また、上記4号については、相続税法基本通達19の2-15において具体的にどのような場合がやむを得ない事情に該当するのかが規定されています。 上記規定の通り、やむを得ない事情に該当するか否かは客観的な状況が判断基準とされているように想定されます。例えば、裁判外で弁護士を通じて相続人間で協議している状況が長引いて申告期限から3年を超過してしまうような事例では当該申請が却下されるものと考えられます。 2.
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私たちの強みは、 お客様ファースト で対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。 私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。 トップページへ戻る
未分割遺産があるときの相続税申告の注意点
未分割での相続税申告は税理士に 相続税の申告期限までに遺産分割ができない未分割の状態であれば、ひとまず法定相続分で遺産分割したことにして申告し 、分割が決まった後に修正申告や更正の請求を行い ます。 つまり、実質2回分の申告を行わなければならないということです。 その他の相続手続きを行い、遺産分割協議を続けながら、2回の申告をミスなく行うということは負担の大きな作業となります。 未分割での申告が避けられない場合には、相続税申告を税理士に依頼すると良いでしょう。実質2回分の申告が必要になるためその分費用は少し増すかもしれませんが、事前に手続きすることで適用出来る可能性のある配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を確実に適用するためにも税理士に任せると安心です。 相続税専門の税理士法人チェスター は、未分割での申告実績も多数ございます。 グループ会社に相続トラブルに強い CST法律事務所 があり、遺産分割のトラブルも併せて対応が可能です。 相続税の未分割申告が必要な方はお気軽にご相談ください。 >>税理士法人チェスターへのご相談はこちらから 【参考URL】 国税庁-No. 4208 相続財産が分割されていないときの申告 国税庁-[手続名]遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請手続 相続不動産の評価額を把握しておこう 不動産は慌てて売りに出すと買い主との 価格交渉で不利 になってしまう可能性があるので、相続した、もしくは、これから相続するかもしれない 不動産の価値は早めに把握 しておきましょう。 査定は無料で行えて、実際に売却する必要もないため、 相場を把握する目的で気軽に利用して大丈夫 ですよ。 おススメは、NTTグループが運営する一括査定サービス HOME4U です。 最短1分で複数の大手不動産会社に無料で査定の依頼を出すことができます。 HOME4Uの公式サイトはこちら>>
」を参照してください。申告期限までに遺産分割が間に合わない場合の対処法についても詳しく説明しています。 2-2.小規模宅地等の特例が適用できない 小規模宅地等の特例 では、相続財産のうち居住や事業のために使っていた宅地について、評価額を最大80%引き下げることができます。 相続財産の評価額を引き下げることで大幅な節税ができる制度ですが、 この特例も遺産が未分割のままでは適用することができません。 配偶者の税額軽減と同様に、期限内の申告で 「申告期限後3年以内の分割見込書」 を提出すれば、後日特例を適用することができます。 小規模宅地等の特例については、下記の記事で詳しく解説しています。 『特定居住用宅地等』(小規模宅地等の特例)とは。相続税専門税理士が詳しく解説! 賃貸不動産は相続税が下がる!貸付事業用宅地等に該当する場合の小規模宅地等の特例 2-3.農地・非上場株式の納税猶予が受けられない 農地・非上場株式の納税猶予は、相続税の納税によって農業や事業の継続が困難になることを防ぐための制度です。 農地の納税猶予の特例 では、農地を相続して農業を継続するとき、一定の要件のもとで農地にかかる相続税の納税が大部分猶予されます。 非上場株式の納税猶予 では、非上場株式(オーナー企業の株式)を相続して事業を継続するとき、一定の要件のもとで非上場株式にかかる相続税の納税が猶予されます。 これらの制度では、 遺産が未分割のままでは納税の猶予を受けることができません。 また、「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出して後から猶予を受けることもできません。 農地・非上場株式の納税猶予については、それぞれ下記の記事を参照してください。 農地の納税猶予の特例を税理士が徹底解説 「事業承継税制(相続税の納税猶予)」を簡潔に分かりやすく解説!