「フルハーネス型安全帯使用作業特別教育」について | 技能講習・各種教育のご案内 | 建災防
墜落制止用器具のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業の業務に係る特別教育(フルハーネス型安全帯使用作業特別教育) 高所からの墜落を防止するために、厚生労働省では、関係政省令の一部改正を行い、先般、公布等がなされたところですが、墜落及び転落による労働災害防止をより一層推進するため、今般、「墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン」が公表されましたのでお知らせいたします。 建災防では、各支部で「フルハーネス型安全帯使用作業特別教育」 ※ を開催します。 支部が実施する特別教育の日程が決まりましたら、順次HPにて公開いたします。 なお、講師養成講座は建災防本部で開催いたします。詳細につきましては、下記の専用ページをご確認ください。 特別教育開催日程 講師養成講座開催日程 厚生労働省HP 「安全帯が「墜落制止用器具」に変わります!」(リーフレット) 正しく使おうフルハーネス(パンフレット) 新たに追加される特別教育「高さが2メートル以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落制止用器具のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係る業務(ロープ高所作業に係る業務を除く。)」を建災防では「墜落制止用器具のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業の業務に係る特別教育(フルハーネス型安全帯使用作業特別教育)」と表記することとしました。
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中小建設業特別教育協会では、フルハーネス型墜落制止用器具特別教育の講習会を開催しています。受講資格、日時、会場、受講料等をご確認ください。 フルハーネス型墜落制止用器具特別教育 講習時間:1日間(計6時間) 受講料金:10, 500円(教材費・消費税込) 受講までの流れはこちら 》 スケジュール(開催日程)はこちら 》 講習概要 厚生労働省は、2018年6月に、関係する政令・省令等を一部改正しました。これにより2019年2月1日以降、一定の作業においてはフルハーネス型の安全帯(墜落制止用器具)を労働者に使用させることや、当該労働者に対し特別教育を行うことが事業者に義務付けられました。 なお、2019年2月1日以降に、特別教育を修了していない方が該当業務(※1)を行うと法令違反となりますので、ご注意ください。 今回の法改正は、諸外国や国際標準化機構(ISO)の動向を踏まえ、墜落などの労働災害を減らし、安全性の向上を図るものです。 <改正のポイント> 2019年2月1日より施行 ①「安全帯」の名称は「墜落制止用器具」に変更 従来の安全帯のうち 「胴ベルト型(U字つり)」は、墜落制止用器具から除かれました。 ②墜落制止用器具は「フルハーネス型」の使用が原則 ただし、フルハーネス型の着用者が地面に到達するおそれのある場合(高さ6. 75m以下)は、「胴ベルト(一本つり)型」の使用ができる。 ③特別教育の義務化 該当業務(※1)を行う労働者は、特別教育(学科4. 5h+実技1.
講習内容 講習詳細(コース / 対象 / 日数 / 講習時間 / 科目) ※表をクリックすると別ウィンドウが開きます 開催コース コース 対象 開催センター 2f1 未経験者 全センター 2f2 フルハーネス実務経験者 ※1 - 2f3 胴ベルト実務経験者 ※1 市川 / 尼崎 2f4 ロープ高所 または 足場組立て特別教育修了者 ※2 市川 / 岐阜 / 尼崎 2f5 ロープ高所 または 足場組立て特別教育修了 ※2 +フルハーネス実務経験者 ※1 2f6 ロープ高所 または 足場組立て特別教育修了 ※2 +胴ベルト実務経験者 ※1 市川 開催の無いコースはセンターへお問い合わせください。 ※1 実務経験は2019年1月31日までの間に6ヶ月以上従事した経験をいいます (実務経験証明書が必要です) => ダウンロードは こちら ※2 足場の組立て等作業主任者の資格は免除対象外です 助成金対象 この講習は建設事業主に対する助成金制度の対象講習です。 詳細はこちら 各センターの時間割ダウンロード