メルカリ 確定 申告 し なかっ たら
メルカリを本格的にビジネスとしておこなうなら、税理士を雇うのも方法の一つだと思います。 以前、私が税務相談にいったら、料金の内訳は以下のとおりでした。 税務署の料金内訳 月額依頼費:1万円 確定申告時期:別途5万円 これが大まかな相場とのことで、面倒な確定申告業務をすべて委託できます。 依頼にともない、あなたがするべきことは、 毎月商品を仕入れた証拠になる領収書の提出と、メルカリの販売画面の共有 です。 ようは、その画面を見ながら帳簿をつけていく流れです。 この場合、税理士を雇う費用もすべて経費として計上できるため、節税につながります。 ただし、ある程度メルカリで利益を出していないと、雇うメリットが見つからないので、 年間の収益が控除額を超えそうなら、検討するとよい でしょう。 まとめ 不用品を販売したり、商品を仕入れて販売したりして、 メルカリで利益を出した場合は、確定申告後に納税する義務があります。 納税しないと、追徴課税を求められてしまい、本来納めるべき税金よりも多く求められるため注意しましょう。 「多少なら申告しなくてもバレない!」 と思っている人がいますが、この思考はかなり危険です! 納税しないまま放置すると普通にバレますし、電子商取引の履歴として残っているため、調べようと思ったら簡単に調べられます。 意図的に納税をせずに、未申告のまま放置していると、 "無申告加算税・重加算税" が課せられてしまうので、注意しましょう。 Mr. レオーネ 発生した利益は、必ず申告して必要に応じて納税しましょう!
もし確定申告をしなかったら？期限が過ぎた後の対処法を税理士が解説
ここまでくれば、もはや末期ですが、国税調査官が自宅に来て税務調査が開始すると、メルカリの税金を未申告にしていたのがバレます。 そもそも、税務調査に入る前に、 国税庁や税務署などで未申告分の税金がないかを調査 します。 そこで未申告分が見つかれば、電話や手紙にて税務調査の通知が届く流れです。 手紙が来た時点で、指定期日に税務調査が入ります。 国税調査官が来て、対象となった取引についての質問がされますが、 申告する意思があるかどうかが、追徴課税の判断基準になります。 あなたが毎年確定申告をして納税をしている人の場合に、とある年月に10万円ほどの未申告の利益が見つかったとしましょう。 この場合、 "意図的に納税していない" わけではないので、 「過少申告加算税」 が課せられます。 (税率は10%相当) しかし、そもそも納税する気がなく、最初から隠すつもりでいた場合は、 "無申告加算税+重加算税" が課せられます。 この場合の税率は、無申告加算税が15%で重加算税が40%です。 合わせると55%になり、 通常よりも倍以上の税金を支払うことになるので注意 しましょう。 メルカリで確定申告をしないと会社にバレる? メルカリで、控除額以上の利益が出た場合は、必ず確定申告をして納税してほしいですが、バレないと思って申告しない人がいます。 これは、大変危険行為で、あなたが会社員をしている場合は、会社にバレる可能性が高いです。 特に、副業が禁止されている企業の場合は、 "税金を申告していないこと・副業をしていること" がバレるので、クビ宣告をされるケースも珍しくありません……。 会社にバレる流れを時系列で説明すると、以下のとおりです。 メルカリの利益を未申告にして会社にバレる経緯 国税・税務署によって未申告の税金を発見 会社に在籍確認の連絡 個人に税務調査の通知を出す 税務署から会社に在籍確認の電話がかかった時点で、ほぼアウト です。 あなたが直接出れば問題ないですが、別の人が用件を聞いた場合に、 「○○さんが所得税の納税がまだで……」 などと話されると、一瞬でバレます。 個人で税務調査が来るにしても、会社での給与もあるため、会社に国税調査官が来ることも珍しくありません。 Mr. レオーネ さすがに、ここまで大事になるまで放置しているのは、なかなかヤバいと思います……笑 ただ、納税をしていない人は誰しもが該当する可能性があるため、注意しましょう!