電力自由化 災害時対応
電力自由化 電力自由化で停電は本当に起こらない?停電時の復旧は? 多くの事業者が新規参入してくるって言うけれど……、本当に大丈夫?
- 電力自由化でも災害時の復旧に差はなし！新電力でも不利なく停電から復旧します - コツマガ
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- 電力自由化・新電力は地震や災害でも大丈夫なのか【停電・復旧】
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6%しか担っていなかった原子力発電に力を入れ、2010年にはその供給率が11. 2%にまで増加し、化石燃料への依存度が低減された のです。このとき、化石燃料依存度は81. 電力自由化 災害時の復旧. 2%です。 しかし、2011年に起こった東日本大震災の影響で国内の原子力発電所が停止しました。原子力での発電量が低下したために、 再び化石燃料への依存度が増加し、2018年には化石燃料依存度は85. 5%まで増加 しています。 電気料金の上昇と、高まる再エネへの期待 東日本大震災以降、電気料金は上がっています。 震災前の2010年と比べると、2019年の家庭向け電気料金は約22%、産業向け電気料金は約25%上昇 しています。 電気料金が上昇している理由のひとつは、 原子力発電の停止にともなう火力発電の増加 です。エネルギー資源に乏しい日本は、資源に溢れている国から化石燃料を輸入する分、火力発電にかかるコストは高くなります。 もうひとつの要因は 再エネの普及コスト です。昨今では、石油や石炭など資源に限りのある化石燃料ではなく、太陽光や風力・地熱といった地球資源の一部などを利用する再生可能エネルギー(再エネ)に期待が寄せられています。2012年には再エネで作った電気をあらかじめ決められた価格で買い取る「固定価格買取制度(FIT)」も導入されました。FITの買取費用は拡大を続けており、2020年の買取費用の合計は約3. 8兆円に達しました。 その一部は「再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)」として利用者が負担しています。 電力自由化の議論が震災後に再燃 戦後~2016年の電力自由化以前は、東京電力や関西電力などの大手電力会社がその地域を独占し、発電から小売りまでを一貫して行っていました。 しかし、3.
電力自由化・新電力は地震や災害でも大丈夫なのか【停電・復旧】
1を自負する電気料金シュミレーションをぜひご利用ください。
ホーム コラム 電力自由化・新電力は地震や災害でも大丈夫なのか【停電・復旧】 不安が高まる 2016年4月に開始した電力自由化。しかし始まった途端に熊本で大地震が起こり、その進行を不安視する声が高まりました。ですが、中には誤解されている点もあるので、正しい知識を広めるために記事を書きます。 関連記事 電気料金プランの比較表 電力自由化のプランを簡単に比較できます 419社掲載 誤解されている点 新電力は停電の復旧が遅い? 「新電力を選ぶと、停電からの復旧が遅くなる」 そういった誤解を持っている方が多いようです。ですがご安心ください。 どの会社と契約しても、復旧が遅れるということはありません。 災害時の停電の原因は、送配電網での事故(電線の切断など)である場合が多いです。ですがこの送配電網の部分は自由化後も地域独占の「一般送配電事業者」が管理する領域となります。 この「一般送配電事業者」には中立性が要求されており、特定の会社(小売会社)のお客さんだけを優先して復旧させる、といった 差別的な扱いを経産省が禁止 しています。 したがって、旧地域独占の電力会社だけ停電しにくいとか、停電した時の復旧が早いということはありません。 この安心を担保しているのは、毎月新電力に支払っている電気料金の3分の1以上を占める「託送料金」です。送配電網の利用料金として、新電力から支払われているお金で、その対価として電気の安定供給が約束されています。 大手電力を含め、どの会社と契約しても一律の託送料金が掛かります。 新電力利用者も負担する「託送料金」とは 実は電気料金の3分の1を占める費用 新電力は災害時に何もしないの?