確定 申告 控除 と は
みなさんは、「控除」についてくわしくご存知でしょうか? 控除は税金について考える場合に、とても重要な概念です。知っているのと知らないのとでは、自分の課税金額が大きく変わる可能性もあります。 そこで今回は、控除とは何か、所得控除の種類、青色申告特別控除や税額控除との違い、どのように適用すれば良いのか、控除の計算方法など、控除に関する疑問を一挙まとめてご紹介します! 控除とは何か? まず始めに、「控除」とは何でしょうか。 純粋に意味だけを調べると、「ある金額から一定の金額を差し引くこと」と出てきます。 しかし、一般的には控除は税金について考えるときに使用するケースがほとんどです。 税金における控除とはそもそも何なのか、具体的にどのような控除があるのかをご紹介します! 確定申告における扶養控除の条件とは？年齢別の控除金額まで解説！. 控除の意味って? 税金における控除とは、一般に、 所得から一定金額を差し引く ことを言います。 収入を得たときにはたいていの場合、所得税がかかります。しかし、その収入すべてに税金が掛かっているわけではありません。 まず、収入から経費または給与所得控除額を引き、所得を求めます。 その所得から所得控除をした金額に所得税がかかります。 控除を適用することで、結果的に納める税金の額を少なくすることができます。 所得から一定の金額を差し引くという表現から、現金が戻ってくると勘違いする方も多いですが、控除されたため支払うべき税金が安くなるという仕組みです。 そもそも、なぜ控除のような仕組みが存在しているのでしょうか? それは納める税金の額が、能力や環境に応じて変化する仕組みになっていることが関係しています。 つまり、控除という仕組みで税金の公平性を保ち、個々の事情を汲み取っているのです。 それでは、どのような控除があるのか見ていきましょう。 給与所得控除とは 給与所得控除は、会社員やアルバイト・パートのような給与所得者のためにある控除です。 フリーランスや個人事業主の場合、売上から経費を引いた金額が所得になります。 所得控除とは 所得控除とは、個人の所得税を計算するときに、所得金額から差し引くことができる控除のことをいいます。 所得控除には社会保険料控除や配偶者控除など、全部で14種類あります。 この所得控除は、所得税を 計算する前 に控除されます。 税額控除とは 税額控除とは、所得税を 計算した後 にその金額から差し引く、住宅ローン控除や寄付金控除のような控除のことをいいます。 既に述べたように、控除には所得控除と税額控除という2つの仕組みがあります。 所得控除と税額控除については、「 確定申告って何?誰が行う必要があるのか?目的からやり方まで完全明解!
確定申告における扶養控除の条件とは？年齢別の控除金額まで解説！
パート・アルバイトの場合「年収103万円以下」 パート・アルバイトは、提供した労働の対価として給与を支払われる労働者のことです。 給与所得は、 「収入 - 給与所得控除 額(最低ライン55万円)」 で求められるため、年収が103万円以下の場合は、 「103万円 - 55万円 = 48万円」 により、48万円以下となり、合計所得金額48万円以下の条件を満たします。 2. 年金受給者の場合「65歳を境に計算法が異なる」 ここでいう年金とは、国民年金・ 厚生年金 などの公的年金等のことです。 公的年金等を受給した場合の所得金額は、「年金の受給額 - 公的年金等控除額」で求められますが、公的年金等控除額の最低額は、以下のように65歳を境にして異なります。 65歳以上 ・・・ 110万円 65歳未満 ・・・ 60万円 この金額に48万円を加えた金額が、扶養控除を受けることができる年金受給額のボーダーラインとなるため扶養している親族の収入が年金しかない場合に、年金額が158万円以下の65歳以上または年金額が108万円以下の65歳未満であれば、扶養控除が受けられます。 控除対象扶養親族とは16歳以上の扶養親族のこと! 年末時点で 16歳以上の親族は、他の要件をすべて満たせば、控除対象扶養親族となり得る と解釈できます。 扶養控除の金額は扶養親族の年齢で異なる 扶養控除を受ける場合の控除額は、扶養親族の年齢等により異なります。それぞれ見ていきましょう。 1. 控除対象扶養親族について 一般の控除対象扶養親族は、合計所得金額48万円以下(令和元年分以前は扶養親族の年間所得が38万円以下)における 年齢16歳以上18歳以下 年齢23歳以上69歳以下 の扶養親族となります。これらの年齢に該当する扶養親族は、一般の扶養親族となり、控除額は38万円となります。 2. 特定扶養親族について その年の12/31時点で19歳以上23歳未満の扶養親族に対して受けられる控除です。扶養控除が38万円であるのに対し、25万円加算された63万円となっています。 3. 老人扶養親族について 70歳以上の扶養親族がいるのであれば、通常の扶養控除38万円に対して控除金額が加算されます。同居老親等以外であれば10万円加算の48万円、同居老親等であれば20万円加算の58万円が控除金額となります。 4. 同居老親等について 同居老親等に該当する老人扶養親族の条件は、以下の2点を満たす必要があります。 納税者またはその配偶者の直系尊属であることと 同居を常況としていること (例1)「同じマンション内や別棟の建物に居住しているけれど、日常生活はほとんど一緒に過ごしているような場合には、同居老親等に該当します。」という場合は控除額は58万円となります。 (例2)「長期入院で同居している状態とはいえないものの、居住所が一緒であり、退院後は一緒に暮らすことになっているのであれば、同居老親等に該当します。」という場合は控除額は58万円となります。 (例3)「老人ホームに住んでいる場合は、住所も生活も共にしている状態とはいえないため、同居老親等には該当しません。」という場合は控除額は48万円となります。 扶養控除を受けるためには?
(差引損失額※1)-(総所得金額等)×10% 2.