間違えやすい個人事業主の「一部廃業」手続き | 税理士事務所ベストバランス
先輩から聞いたのですが、寄席はお客さま1人につきいくらって言うのが相場らしいです。大きな収入にはつながらないので、落語家にとっては顔を売る場所なのかなぁと。 あとは、自分で落語会などを主催することもあります。たとえば、「らくごカフェ」「新宿ミュージックテイト」「新宿道楽亭」などのスペースは、お金を出して会場を借りることができます。お金さえ払えば、あとは自由に使っていいよ、という感じです。なので、入場料2, 000円で設定した場合は、お客さまを20人呼べば売り上げは4万円。そこから会場費を引いた差額が収入になります。 ――「二つ目」に昇進したことで、経費はどれくらい掛かりましたか? 黒紋付や手ぬぐいを作る経費が発生します。落語家の世界では、先輩からご祝儀をもらうと手ぬぐいを返すという文化があります。「二つ目」に昇進したときに、大体3, 000円から5, 000円のご祝儀をいただくのですが、必ず御礼に手ぬぐいを渡すので、200枚くらいは作りますね。デザインから染めまでしっかりとしたものを作るので、1枚500円くらいでしょうか。 年始の挨拶でも渡すので毎年作らないといけません。あとは、お世話になった師匠にはお歳暮やお中元を贈ります。さらに、二つ目以上になると見習いや前座の後輩にお年玉やご祝儀を渡さないといけないので、割と出費はかさみます。 ギャラは「家で寝ているよりマシ」だと思える額でゆるく設定 ――ちなみに、ブラ坊さんは月あたりどれくらいの収入を得ているのでしょうか? 個人医師が2か所以上のクリニックの経営者となれるか? | 医療法人設立、M&A、医院・クリニック開業コンサルティング専門/行政書士藤沼法務事務所 - 楽天ブログ. かなり増減があるのですが、多い月ですと落語関係で20万円くらいです。でも、遠方だったら交通費も掛かるので、実質20万円がそのまま収入にはならないですね。何もない月は本当に無収入です。 ――落語以外の仕事というのもあるのでしょうか? 私の場合は、知り合い伝手に結婚式やお祭りなどの司会を依頼されることが多いです。むしろ、そちらの方が落語より多い月もありますね。 ――司会をはじめ落語などでイベントに呼ばれる場合、ギャラの下限は決めていらっしゃいますか? 決めてないですね。家で寝ているよりマシだったらやりますって感じです(笑)。今はとにかく人前に出たいので、ギャラは一旦脇に置いています。とはいえ、あまりに安すぎると交渉しますけどね。大体1万円くらいがボリュームゾーン。ちなみに、これまで一番高かったのは5万円ですね。 なかには、「前座のときは1万円だったけど、二つ目になったからギャラを上げてほしい」と交渉する人もいるようです。ギャラに関しては落語家によって考え方もそれぞれですね。 落語家として生きていくには売れないとダメ ――有名か無名によって格差があるようですが、売れている落語家は何が違うのでしょうか?
- 子会社(別会社)を作ることの節税効果は?5つのメリットと4つのデメリットを解説 - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム
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(2019年1月25日) こちらの記事をメインブログのほうで内容を追加してリライトしました。よろしければ、下記の記事をご参照ください。 ~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・ 知り合いで個人事業者で2つの事業を営んでいる人がいまして、そういう場合の確定申告ってどうなっているのかな?とふと疑問に思い、調べてみました。備忘のためメモを残します。 この場合のポイントは、以下のとおり。 複数の事業があっても事業所得は合算して 「確定申告書B」に書く 「職業」の欄には事業を列記する 「 青色申告 決算書」( 青色申告 の場合)または「収支内訳書」(白色申告の場合)は事業ごとに作成する ただし複数の決算書や内訳書があると、 国税庁 ホームページの確定申告書作成コーナーからは提出できない(やったことが無いので未確認) 複数の場所(事業所)で事業を営んでいたとしても 所得税 の納税地の原則は住所地。変更届を出して事業所のある場所で納税することも可能 消費税の計算も複数事業の売上・ 仕入 れを合算して行う 地方税 (住民税・個人事業税)については別段の手続きは不要。税務署から 自治 体に連絡が行ってそれぞれ納税通知書が送られてくる
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働き方改革などの政府の施策や社会環境の変化、好景気などにより、会社を辞めて独立し、事業を行う人が増えています。個人事業主として開業した場合に気になるのが、さまざまな手続きの方法や税金のこと。ここでは、個人事業主になって1年目にしなければならないことや、税金について徹底解説します。 1年目の個人事業主がするべきこととは?
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MVNOで通話料金を半額にする方法 最後まで読んでいただきありがとうございました。
屋号は気軽に使用できる反面、その決め方のルールなどは意外に知られていません。屋号で使用できる文字や屋号をつける際の禁止事項などがその例です。ここからは、個人事業主や自営業の方から寄せられた、屋号に関する疑問にQ&A形式で答えていきます。 Q1:屋号に使用できる文字は? A:屋号のつけ方で最初に悩むのが使用する文字です。基本的に屋号はどのような文字でも使用することができ、漢字やひらがな・カタカナ・アルファベット・数字・記号などを任意で使用することができます。 ただし、屋号を商号登記する場合は商業登記規則という法律により使用できる記号などが限られているため注意が必要です。 Q2:屋号を付ける際の禁止事項は? A:屋号の決め方は基本的に自由ですが、会社や法人と間違えられる可能性のある屋号を付けることは禁止されています。例えば、「株式会社」や「社団法人」などの文字は会社や法人と混同される恐れがあるため使用出来ません。 これは会社法という法律によって、法人として商業登記された会社や法人以外がこれらの名称を使用することを禁止されていることが理由です。 Q3:他の人と同じ屋号は付けられる? A:他の人が使用している屋号と同じ屋号を付けることは可能です。ただし、不正競争防止法や商標法などに反する危険性があるためお勧めすることはできません。屋号を付けるときは事前に「オンライン登記情報検索サービス」などを利用して、類似した商号や商標権等が登録されていないか確認する必要があります。 Q4:屋号を付けたら印鑑を持つべき? A:屋号を付けても基本的に印鑑は不要です。登記されている会社などは会社の実印を準備して印鑑登録しなければなりませんが、個人事業主が事業を行う上では事業用の印鑑を印鑑登録する必要はありません。 また、屋号入りの銀行口座を開設する場合も個人の銀行印を使用できるため、新しく印鑑を作る必要はありません。しかし、屋号の入った角印は請求書や領収書などに押印することもできるので、用意しておくと非常に便利です。 特に、会社相手に事業を行う場合は請求書に押印する角印をその会社に事前に届け出なければならないこともあります。そのような届出が不要な場合でも、相手に事業を行っているという安心感を与えられるという役割を果たすため、角印は持った方がいいでしょう。 Q5:屋号の決め方は? 間違えやすい個人事業主の「一部廃業」手続き | 税理士事務所ベストバランス. A:おすすめの屋号の決め方は、覚えやすさを意識して屋号を決めることです。屋号はあなたの事業を表す代名詞と言えるでしょう。そのため、多くの人に覚えてもらえることが最も重要です。また、印象深い名称や発音のしやすい名称は覚えやすい屋号にも密接につながるため、これらのことも意識して屋号を検討してください。 また、屋号に使用する文字には縁起のいい画数が存在するため、画数で屋号を決めることも一つの選択肢になります。一般的に縁起のいい画数と言われているのは1画、3画、5画、7画、8画、9画、11画、13画、15画、16画、17画などです。 まとめ 屋号の手続きは簡単にできる!
所得税と市民税ってどれぐらい必要? ここまでは、個人事業主の手続きを中心に見てきました。ここからは税金について見ていきましょう。原則、個人事業主で支払う必要のある税金は、所得税と住民税です。 ①所得税 所得税は所得(もうけ)にかかる税金です。所得税は次の計算式で計算します。 所得税の金額=所得金額×税率-控除額 例えば、売上が800万円、費用が400万円、青色申告特別控除が65万円の場合の所得は、 売上800万円-費用400万円-青色申告特別控除65万円=335万円 です。税率は、所得金額に応じて次のように決まっています。 課税される所得金額 税率 控除額 195万円以下 5% 0円 195万円を超え 330万円以下 10% 97, 500円 330万円を超え 695万円以下 20% 427, 500円 695万円を超え 900万円以下 23% 636, 000円 900万円を超え 1, 800万円以下 33% 1, 536, 000円 1, 800万円を超え4, 000万円以下 40% 2, 796, 000円 4, 000万円超 45% 4, 796, 000円 所得金額335万円の場合は、 「税率20%-控除額427, 500円」 です。そのため所得税の金額は、 所得金額335万円×税率20%-控除額427, 500円=242, 500円 となります。 ※平成49年までは、所得税とは別に所得税額の2. 1%の復興特別所得税がかかります。 住民税とは、道府県民税と市町村民税の2つの税金のことで、どちらも所得(もうけ)にかかる税金です。住民税は次の計算式で計算します。 住民税の金額=所得金額×税率 住民税の税率は、所得の金額にかかわらず10%(道府県民税4%、市町村民税6%)です。 上記の具体例を使うと、次のようになります。 住民税の金額=所得金額335万円×税率10%=33. 5万円 1年目は消費税を支払う必要がある? 個人事業主の1年目で所得税、住民税以外で気になるのが、消費税を支払わないといけないのかということです。結論からいうと、原則、開業1年目は消費税を納める必要はありません。 実は消費税では、免税事業者になるための基準があります。免税事業者になるためには、次の基準にすべて該当する必要があります。 ①前々事業年度の売上が1, 000万円以下の場合 ②前事業年度の上半期日の売上が1, 000万円以下または給料総額が1, 000万円以下の場合 個人事業主の場合、開業1年目は、前々事業年度や前事業年度はありません。そのため、上記2つの条件を満たし、免税事業者となります。 まとめ 会社を退職するなどして、個人事業主になった1年目には、さまざまな手続きをする必要があります。その手続きは、税金や社会保険など、事業や生活に関する重要なものばかりです。開業1年目の個人事業主は、必要な手続きや税金を考慮しながら、事業を進めていきましょう。 長谷川よう 会計事務所に約14年、会計ソフトメーカーに約4年勤務。個人事業主から法人まで多くのお客さまに接することで得た知見をもとに、記事を読んでくださる方が抱えておられるお困りごとや知っておくべき知識について、なるべく平易な表現でお伝えします。