業務命令を拒否できるか | 名古屋の弁護士による働く人のための労働相談室

この記事は公開から1年以上が経過しています。法律や手続き方法、名称などは変更されている可能性があります。こんにちは。弁護士の山口政貴です。「部下が業務命令に従いません」……このような話はいつの時代にもあり、頭を悩ませている管理職や社長などは少なくありません。しかし、そもそも使用者(上司や社長など)は労働者に対して業務を強制することは可能なのでしょうか。会社が持つ「業務命令権」とは?

業務命令違反を理由に解雇されたら？確認すべきポイントを解説
業務命令違反を理由とする解雇－業務命令違反の判断方法－｜リーガレット
業務命令を拒否する従業員に、会社は業務を強制できるのか？ - SmartHR Mag.
業務命令に違反した場合の懲戒処分 | 弁護士の解説
解雇理由職務命令違反 | 労働問題に強い会社側専門千葉弁護士法人さくら北総法律事務所

業務命令違反を理由に解雇されたら？確認すべきポイントを解説

・「解雇は不当だと感じているけど、あきらめるしかないのかな…」・「解雇を争いたいけど、自分でやるのは難しそうだな…」・「解雇されてしまったけど、会社に給料や慰謝料、解決金などのお金を支払ってもらえないかな」このような悩みを抱えていませんか。このような悩み抱えている方は、すぐに弁護士に相談することをおすすめします。解雇を争う際には、適切な見通しを立てて、自分の主張と矛盾しないように慎重に行動する必要があります。初回の相談は無料ですので、まずはお気軽にご連絡ください。不当解雇の相談・依頼はこちらのページから 365日受付中メール受付時間:24時間受付中電話受付時間:09:00~22:00

業務命令違反を理由とする解雇－業務命令違反の判断方法－｜リーガレット

・【SmartHR Next 2018】人事部集合!私たちの働き方改革 – ハイライトレポート【編集部より】人事部に今後求められる姿とは? 人事部の現状と今後の姿多くの人事担当者が「今後求められる姿」を認識しながら、現状にギャップを感じていると答えています。「人事担当者が今後求められる姿は何か?」「なぜ理想の姿と乖離があるのか?」「何が課題となっているのか?」について調査し、解決策を提示します。

業務命令を拒否する従業員に、会社は業務を強制できるのか？ - Smarthr Mag.

公開日: 2019年06月13日相談日:2019年06月07日 2 弁護士 3 回答ベストアンサー【経緯】部下が、上司である私からの業務命令に対して、「目的に納得が出来ないから対応しない」と言って拒否しております。本人からの「何を目的とした作業なのか」という質問に対し、私からは何度も説明しているのですが、「必要無いと思う」と言い、納得出来ないという姿勢のまま同じ質問を繰り返している状態です。本件の業務命令とは、作業報告の内容をより詳細に記載するよう、例を上げて説明した上で修正・再提出を指示したというものです。【私の意見】業務命令に納得出来なかったとしても、法律や就業規則に反していなければ、一方的に拒否しては業務命令違反になってしまいますし、私は配下全員の作業報告に対して一貫した対応をしておりますので、個人の意見をそのまま認めるのではなく、会議や上司との相談で決定し、配下全員に周知するべきだと考えます。なのでこの部下に対しても、先ずは指示された通りに対応しつつ、会議で議題として提案したり、私や更に上の上司に相談して許可を得たりして、要望が認められてから対応しなくするのが正しい判断ではないかと考えておりますが、部下は「一時的にであっても納得出来ない仕事はしない」と言って応じてくれません。【質問】 1. 個人的に納得出来ないという事は、業務命令を拒否出来る正当な理由なのでしょうか。 2. 私の考え(上記)は誤りでしょうか。もしそうであれば適切な対応の仕方をご教示下さい。 3.

業務命令に違反した場合の懲戒処分 | 弁護士の解説

会社から納得のいかない指示を受けて、これに従わなかったりすると、「これは業務命令だ!従わなければ懲戒する」などと言われる場合があります。業務命令と言われれば、どんな指示でも従わなければいけないのでしょうか。業務命令はいったいどこまで認められるのか、業務命令が違法となる場合はないのかなどについて解説します。その悩み、相談してみませんか。名古屋の弁護士による労働相談実施中!

解雇理由職務命令違反 | 労働問題に強い会社側専門千葉弁護士法人さくら北総法律事務所

岸和田オフィス岸和田オフィスの弁護士コラム一覧労働問題不当解雇・退職勧奨業務命令違反を理由に解雇されたら?

1 基本的な考え方業務上の必要性が認められる日常業務に関する命令に従わない場合,懲戒事由に該当しますが,日常業務に関する命令違反が著しい秩序違反となることは想定されず懲戒解雇とすることは一般的には困難です。まずは, 口頭または書面による注意・指導を行い,それでも改善されなければ, 議責等の軽い懲戒処分を選択します。そして,その後も一向に改善がなされず業務に支障が生じているという場合には,二度目の懲戒として減給処分を行い,それでも改善しなければ, 出勤停止・降格などを経て,最終的には懲戒解雇ではなく、普通解雇を検討するべきでしょう。軽微な業務命令違反が繰り返されたとしても、懲戒解雇を正当化できるほどの秩序違反とはならないことが多いからです。 5. 業務命令違反を理由に解雇されたら？確認すべきポイントを解説. 2 裁判例日本通信事件(東京地判平24.11.30労経速2162-8) 従業員が,社内ネットワークシステムに関するアクセス管理者権限を不正に保持していることを理由になされた管理者権限の抹消を命じる業務命令を拒否したことを理由に懲戒解雇された事案において,裁判所は,懲戒解雇を無効と判断した。三井記念病院〔諭旨解雇等〕事件(東京地判平22.2.9労判1005-47) 従業員が,配転に伴う執務場所の移動命令に3カ月間従わなかったこと,約4カ月半の間,職種別業務マニュアルの整備,業務進捗報告書の提出等,多岐にわたる特命事項の一部に従わなかったことを理由に諭旨解雇された事案において,裁判所は,命令違反による業務上の支障は大きくなく,命令違反の背景には上司との意見等の対立があり,解雇という形で当該社員に責任を負わせるのは相当でないと判示し,諭旨解雇を無効と判示した。 5. 3 民間データなし ※「労政時報」第3949号(2018年4月13日発行)P38~「懲戒制度の最新実態」 5. 4 公務員データ ※「懲戒処分の指針について」(人事院)2018年9月7日改正 5.