内部監査とは わかりやすく

Friday, 28 June 2024

内部監査をする上で、監査対象のことを知る必要があるのは当然です。 監査対象となる部門や子会社がどういった業務や業態なのか知ることは当然必要でしょう。 しかしながら、 監査対象となる部門や子会社の業務・業種に精通する必要はありません。 内部監査は、業務の有効性(効果や効率等)をチェックするものではありません。業務の準拠性をチェックするものです。 その部門や子会社に必要な規程があるかどうか、規程通りに仕事をしているかどうかをチェックするのが監査なのです。 仮に業務に精通していなければ監査が実施できないというのであれば、監査を担える担当者はごく僅かな人間に限られてしまいます。 監査範囲がますます拡大する中、そのような人材を確保するのは至難の業です。(全ての業務に精通している人間など"皆無"と言っても良いでしょう) "業務を熟知していないとダメ"と括ってしまうことが、内部監査における1つ目の誤解です。 そして、この誤解が内部監査に携わる人のハードルを著しく上げています。 ■内部監査に専門知識は必要なのか?(専門知識がないどダメか?) 内部監査には、会計や労務、法務、さらにはIT・情報セキュリティ等、様々な知識が要求される局面が多いです。 経理部門を監査する際、全く会計知識がないよりはあった方が良いですし、人事部門の監査をするのに、労務知識があった方が良いです。 しかしながら、 会計や労務、法務、IT等の深い専門知識を身につける必要はありません。 内部監査は、業務の準拠性をチェックするものです。 業務を有効にするべく(成果や効率を上げるために)、規程やマニュアルを作るのは、その担当部署の責任・仕事です。 そして、規程通りに仕事を遂行させるのも、その担当部署の責任です。 ここに内部監査における2つ目の誤解があります。 内部監査は、監査対象となる部署の「整備」および「運用」状況を監査するのです。 例えば、在庫の実在性を確認するため、内部監査部門が実査を行うケースがありますが、あまり効果的とは言えません。 不正等への"抑止力"としての効果を否定するものではありませんが、必要以上に時間をかけて監査するのには賛成できません。 現物管理の仕組みを設けて運用するのは、担当部署の責任・仕事であり、内部監査部門は、その担当部署の資産の保全状況をチェックするに過ぎません。 "正しい"内部監査実施のために~内部監査は難しくない!

内部監査とは何？目的や主な監査の流れ「6ステップ」などを解説

ホーム 公認会計士・公認会計士試験 2018/12/17 2019/12/23 監査とは何なのか。 監査とは悲しいもので、監査が注目されるときは決まって良くないニュース 監査とは 監査とは何か?監査の意味と必要性 まず監査ってなんだよって話だが、要は会社の成績表が正しいかどうかにお墨付きを与えるのが監査だ。 難しいことは置いておいて、漫画で説明しよう。 「成績表=財務諸表」の意味と信頼性 会社は事業をするためにお金が必要なので投資家の出資を募ったり銀行か借り入れたりしてお金を調達しようとする。 投資家も銀行も潰れそうな会社には出資したくない。有望な会社=成績の良い会社に出資したい。 そこで会社は自らの成績表を示して自分の会社が有望であることを示す。 しかし、会社が自分で作った成績表は簡単には信用できない。 監査法人が成績表にお墨付きを与える そこで第三者がお墨付きを与えることが必要になる。 会計に精通した会計士の集団である監査法人が第三者の立場からお墨付きをあたえることで、投資家はその成績表を信じて投資することができる。 会社は資金調達という目的を達成することができる。 これが監査の目的である。 監査って何をしてるのか? そんなわけで会社がお金を集める上では成績表にお墨付きをもらうことが必要だ。 上場企業の全ては監査を受けなくてはならず、上場してない会社も大企業は監査が義務となっている。 では実際に監査ではどんなことをやっているのだろうか?

内部監査の仕事内容や役割とは？企業経営の重要性について紹介！ | カードローン審査相談所

コンプライアンス経営に対する意識の高まりから、近年重要性が再認識されている「内部監査」。「監査」と聞くと、不正を摘発するイメージが先行しがちだが、実はさまざまな場面で組織の運営を支えている。企業の経営目標達成に大きく貢献する存在だ。 本記事では、内部監査とは何か、その役割や目的についてわかりやすく解説する。内部監査に関連する資格や難易度についても併せて紹介したい。 内部監査とは? 内部監査とは、組織内部の者が他部署から独立した、第三者的な視点で組織の活動を監査すること。会社法などが定める条件に該当する企業は、健全な事業活動を行うための社内ルール(内部統制)の構築が義務化されている。この内部統制の一要素として重要となる機関が内部監査だ。 内部監査にはどんな役割、目的があるのか?

陥りがちな内部監査の落し穴～よくある内部監査に対する誤解 | 現場コンサルタントによる「あるある」コラム｜エイアイエムコンサルティング株式会社

ガバナンス・コード(コーポレートガバナンス・コード)とは「ガバナンス体制を構築する際に守るべき原則・指針」のことです。日本金融庁と東京証券取引所が中心となって策定し、2015年3月に公表されました。「上場企業における不祥事を未然に防ぐこと」「日本の国際的な競争力を強化すること」を目的につくられています。 (参考:株式会社東京証券取引所『 コーポレートガバナンス・コード 』) 上場企業にはガバナンス・コードに関する報告書の提出が義務付けられており、5つの原則が守られていない場合には、「コーポレートガバナンス報告書」で理由を説明する必要があります。中小企業には適用されないものの、最近では長期的な収益性を高めることを目的に、中小企業でもガバナンス・コードの活用が増えている傾向です。 ガバナンスが効いていると何が良いのか? 「ガバナンスが効いている」というのは、管理が徹底していて統制が取れている状態を指します。ガバナンスを効かせることによって、企業にはどのような影響があるのでしょうか。ここでは企業にもたらす効果やメリットをご紹介します。 企業価値が向上する ガバナンスを強化することにより、企業の対外的な信頼や魅力が向上し、優良企業として認知度が高まります。企業の社会的価値の向上は株主やステークホルダーの利益を守るだけでなく、企業の中長期的な発展の支えにもなるでしょう。また、企業価値は株価算出の基準にもなります。企業価値が向上することで金融機関からの信頼も厚くなり、出資や融資を受けやすくなるなど、財務状態の安定も期待できるでしょう。 企業の持続的な成長力や競争力を高められる ガバナンスの強化により企業経営を円滑に進められれば、中長期的に収益力を高めることができます。収益力が向上すれば、新規事業への投資や優秀な人材の獲得など、競争力を高めるための施策を積極的に取り入れられるでしょう。また企業の成長は、経営層だけでなく社内全体のエンゲージメントを高め、より強固な組織体制の構築にもつながることが期待されます。 ガバナンスが効かないと何が起こる?

経営情報の電子化、2. 経営情報を共有するプラットフォームの構築、3. 業務プロセスの定型化 のステップを経る必要があります。内部監査をこうした労働生産性向上の糸口を導き出す制度として中期的視野をもって活用いただきたいところです。 内部監査を通じて得られたリスクの端緒を、今後の経営改善に生かすのか、放置するのかは、経営陣の裁量次第、それと同様に、内部監査を通じて得られたプロセス改善の端緒をぜひ将来の事業価値向上にお役立てください。 著者紹介 ひので監査法人 羽入 敏祐 氏 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所、上場企業等監査業務に従事。会計事務所にて会計・税務全般およびM&A関連各種業務事業会社では経営管理実務、IPO準備全般に従事。 監査・経営実務経験を踏まえたITインフラ提案力に強み ひので監査法人について ひので監査法人 は、2009年5月 設立、大手監査法人の監査経験者と事業会社のマネジメント経験者から構成され、上場準備、中堅国内上場企業向けの効率的監査サービス、バックオフィス支援サービスの提供をしております。信頼される会計プロフェッショナルとしていかに成長し続けていくかを日々模索し、監査ならびにバックオフィス構築サービスの品質維持・向上に取り組んで参ります。

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