ワーク ライフ バランス と は 厚生 労働省

少子高齢化やビジネスのグローバル化が急速に進み、多様な人材の活用が求められている現在、ワーク・ライフ・バランスの視点を取り入れた経営がどの企業においても求められています。しかし、実際にワーク・ライフ・バランスの推進に着手しようとしたとき、どこから手を着けたらよいのか、本当に行う意味があるのかなど、戸惑う経営者や担当者も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、ワーク・ライフ・バランスの実現に取り組むメリットと推進のポイントについて、そして、自社に合ったワーク・ライフ・バランスを実現するヒントとして、取り組みに積極的な企業の事例を紹介します。 ワーク・ライフ・バランスに取り組むメリット 企業がワーク・ライフ・バランスの実現に取り組むメリットには、下記が挙げられます。 1. 業務や組織を見直すことによる、労働生産性の向上 ワーク・ライフ・バランスの実現に取り組むことは、組織の既存の体制や業務内容をあらためて見直すことにつながります。無駄な部分・合理化できる部分などを見つけて改善することにより、業務の効率化、人材の適正配置が進み、組織全体の労働生産性向上が期待できます。 2. ワーク・ライフバランス、働き方改革で「具体的成果」を出した企業を検索できるサイトを開設 - Digital Shift Times（デジタル シフト タイムズ） その変革に勇気と希望を. 多様な人材の活用による、新たな視点の発見 ワーク・ライフ・バランスを実現すると、さまざまな背景を持つ人(出産・育児・介護中の人、再雇用、外国人、障がい者など)と一緒に働くことになるでしょう。それにより、従来にはない新たな視点が持ち込まれ、価値観の多様な時代によりふさわしいサービスや製品を生み出すことにつながります。 3. 働きやすい環境が整備されることによる、優秀な人材の定着と確保 ワーク・ライフ・バランスが推進されている職場は、従業員が人生の各ステージで活躍できる働きやすい職場として、人材の定着を図ることができます。また、企業の社会的評価も上がり、人材の応募が増えることで、優秀な人材からの応募も期待できます。 ワーク・ライフ・バランスの推進を通して、業務の効率化や人材の適正配置などが進むことで、個人の働き方が変わるだけではなく、結果として企業の業績も向上していくといえます。 ワーク・ライフ・バランス推進のポイント では、ワーク・ライフ・バランスを推進するには、どのような点に気を付けたらよいでしょうか。以下に3つのポイントを紹介します。 1. 自社の現状把握 自社に合ったワーク・ライフ・バランスを実現するためには、まず自社の状況を把握することが必要です。社内の男女比率や女性管理職の割合、出産・育児休暇の取得率や年代ごとの離職率などを把握し、そのうえで、長時間労働の改善、女性社員の活用、自社の職務体制に合った制度の導入などを考えていくとよいでしょう。 2.

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少子高齢化による労働力不足にも関わらず、女性や高齢者が働きにくい社会・企業体制が問題視される昨今、「ワーク・ライフバランス」への期待値が高まっています。 ではこれからの日本企業に求められているワーク・ライフバランスの推進は、具体的にどのような取り組みがあるのでしょうか。 実際に取り組みに成功している企業の例を見て参考にしていきましょう。 ワーク・ライフバランスとは? ワーク・ライフバランスとは、仕事と生活との調和を図ること。 ワーク(仕事)とライフ(生活)のバランスを取ることで、どちらも犠牲にすることなく相乗効果・好循環を得られることを意味しています。 ワーク・ライフバランスの充実により実現される社会 2007年12月に官民トップ会議で策定された「仕事と生活の調和(ワーク・ライフバランス)憲章」があります。 これによると、国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会を実現するためには、 働く機会を得て経済的自立が可能な社会 健康で豊かな生活のための時間を持てる社会 多様な働き方や生き方を選べる社会 を目指す必要があるといいます。 【出典】政府広報オンライン「知っていますか?

株式会社ワーク・ライフバランスは、働き方改革で「残業削減」「業績向上」「男性育休取得率UP」等の具体的な成果を出した企業を検索できる「働き方改革成功事例検索サイト」を開設した。働き方改革の必要性がまだ社会での大きく認知されていなかった2006年に創業され、15年間で1000社を超える企業の支援をしてきたワーク・ライフバランス。その取り組みのなかで、働き方のコンサルティングという新しい業界を創り上げてきた。そのコンサルティング手法は、単なる労働時間削減ではなく、心理的安全性を高めて企業の創造性を高めるというアプローチからの働き方改革だ。 今回、この手法で働き方を改革し「具体的な成果を出した企業一覧」を紹介している。 ●男性育休取得率が23%から72%に急伸した大手自動車部品製造企業 ●売上が取り組み前の237%に上がった建設業 ●従業員の家庭で生まれる子どもの数が4. 5倍になった新潟県の中小企業 ●コロナ禍で、売上が95%減少した月もあった飲食店が、働き方改革で過去最高益を上げた事例 といった具体的な事例が掲載されている。 今回掲載された約6割の企業で「経営層の意識が変わった」という成果を実感していることも分かった。 また、働き方改革に取り組む前は懐疑的だった社員やマネジメント層が、どのように意識が変化して取り組み、成果を出していったのかという具体的な成果ストーリーを紹介する事例ページも豊富に掲載されている。