登記申請書 相続 書き方 代理人印鑑
相続登記はオンライン申請もできる 手順をいちから解説 | 相続会議
この記事で分かること 不動産の相続登記は義務ではないが、トラブルを避けるためにしておくべき 相続登記を自分で行う場合でも、実費の負担が必要になる 法定相続、遺言、遺産分割協議にいずれかによって、登記申請書の書き方が変わる 相続登記の手順 登記は自分でもできるが、相当な手間がかかる 被相続人が不動産を所有していた場合には、相続登記をします。不動産の相続登記は、登記の専門家に依頼せずとも自分で行うことができます。ただし手続きには大変な手間がかかり、専門知識を必要とするため、始めから弁護士や司法書士に頼んだ方がスムーズです。 不動産を相続したら相続登記が必要 人が一人亡くなるということは、大変なことです。故人の友人知人に連絡し、お通夜お葬式、場合によってはお墓や仏壇の手配が必要になることもあり、悲しみにくれている暇などないくらいに、さまざまな手続きに追われます。 そして葬儀が一段落したところで、ようやく「遺産はどうやって分けたらいいだろう」とか「相続税の申告は必要なの?」といったことを考え始めますが、不動産登記をし忘れるケースがあるようです。 不動産の相続登記とは? 不動産を相続した場合に、亡くなった方から相続した方へ、名義を変更する手続きが不動産の相続登記です。この名義変更は、自動でなされるわけではありません。父が先に亡くなっていて、次に同居していた母が亡くなり、相続人が自分一人であるケースでは「自宅として住んでいるこの家と土地は当然に私のものになるのだから、手続きなど必要ない」と思い込んでしまう方がいらっしゃいます。しかし登記の手続きを終えるまでは、法的に家や土地がその方の所有物とはならないのです。 相続登記をしないとどうなる?
相続登記申請書の書き方～自分で行う不動産の所有権移転登記 | 弁護士相談広場
相続登記には申請書の作成が必要! 不動産を相続で取得した場合、所有権が自分に移ったことを示すためには、「相続登記」が必要となります。「相続登記」とは、被相続人の不動産の登記名義を相続人名義に変更する、所有権の移転の登記のことをいいます。 相続登記は、必要事項を記載した申請書に必要書類を添付して、法務局に申請します。 申請書は、自分で作成するか、登記の専門家である司法書士に作成してもらうことができます。「登記申請書」という専用の申請書があるわけではありません。用紙からすべて自分で準備して作成します。 相続登記の申請書作成時の必要書類 まずは、相続登記の申請書を作成する際に必要な書類を確認しましょう。 遺産分割や遺言による場合など、相続の態様によって異なりますが、すべての相続登記に必要となる書類は以下の通りとなります。 A. 登記原因証明情報 • 被相続人の戸籍謄本、除籍謄本(被相続人死亡の記載があるもの)、住民票の除票(本籍の記載があるもの) • 不動産を取得する相続人の戸籍謄本(被相続人の死亡日以後に取得したもの) B.
相続登記の「委任状」の書き方のポイント
「申請人が複数となる場合」というのは、先ほどの相続登記における相続人の際に説明した、「BさんとCさんが共同相続する場合」や「Bさん、Cさん、Dさんが共同相続する場合」といった共同相続のケースを指します。 なお、マンションの相続で共有持分全部移転により1人の方が相続し、結果として共有となる場合については該当しませんのでご注意ください。 ●共同相続する場合の委任状は何枚用意すればいい? 申請人が複数となり、共同相続する場合は委任状を複数の人物が作成しなければならないケースがあります。 そういったケースでは、委任状は何枚作成しなければならないのでしょうか? これは、特別な決まりはありません。 1枚の委任状に2名、3名と連名で名前を記載しても構いませんし、遠方に住んでいるなどの事情で同時に作成ができない場合は、それぞれ個別で作成し、直筆の署名や押印を行って受任者に渡しても構いません。 必要に応じて選択するようにしてください。 相続登記の委任状の住所氏名は直筆でなければいけない? 不動産の相続は決して安いものではありません。 そのため、委任状に記載する住所氏名も必ず直筆でなければ……と思う方もいるかもしれません。 結論から言うと、必ずしも直筆である必要はありません。 パソコンによる印字やゴム印等でも作成することは可能です。 ただし、直筆の方が証拠力の観点から後日の紛争の予防になるという点は否めませんので、可能な限り、氏名は直筆で記載するといいでしょう。 相続登記の委任状に使用する印鑑は? 相続登記の「委任状」の書き方のポイント. ひとくちに「印鑑」と言っても、「実印」と「認印」の二種類が存在しています。 提出する書類の種類によって、認印でも問題ない場合と、実印でなければならない場合があります。 例えば、相続登記に関する書類の場合、「遺産分割協議書」に関しては実印でなければ認められません。 もちろん、印鑑証明書も必要となってきます。 しかし相続登記の申請書に使用する印鑑や、相続登記の委任状に使用する印鑑は、いずれも認印で問題ありません。 いずれにしても、委任状には必ず印鑑を押印しなければなりませんので、忘れないように注意しましょう。 未成年が依頼者となる場合はどうしたらいい? 未成年は、単独では法律行為を行うことはできません。 そのため、必ず成人した親権者または未成年後見人を立てる必要があります。 その際に必要になるのが、親権者の戸籍謄本(発行後3ヶ月以内であることが必須)か、未成年後見人の登記事項証明書が必要となります。 特に、相続登記においてはほとんどの場合に必要書類の有効期限が定められていない中、代理人としての親権者の戸籍謄本には期限(発行後3ヶ月以内)がありますのでご注意ください。 おわりに このように、委任状にもさまざまな種類があるため、記載事項には細かな注意点があります。 今回ここでご紹介しているのは相続登記にまつわる委任状の注意点になりますので、他の委任状の場合(例えば売買等)には、記載事項や印鑑の種類などが異なるケースもあります。 何を記載する必要があるか、何を用意しなければならないか、必ず確認してから作成するようにしましょう。 Warning: Invalid argument supplied for foreach() in /home/ailegal/ on line 53
76㎡ 敷地権の種類:所有権 敷地権の割合:4分の1 見本の区分建物(マンション)の敷地は1筆ですが、敷地が複数ある区分建物(マンション)も多数あります。その場合は非常に専門的になりますので、詳しくは、相続手続きを専門としている司法書士事務所にご相談されることをお勧めします。 ⑨収入印紙(貼付) 具体的には、「収入印紙貼付台紙」という、登記申請書とは別の白色のA4用紙を用意し、台紙の中央部分に収入印紙を貼付します。貼り付けた収入印紙に消印はしないで下さい。 相続登記の申請書と添付書類の綴じ方 次に、相続登記の申請書と添付書類の綴じ方について解説します。 書類を並べる順番 書類を並べる順番ですが、1から3はこの順番で並べてください。下記の並べる順番は、原本還付する書類がある場合を想定しています。4以下はこの順番が一般的とされています。 1. 登記申請書 2. 収入印紙貼付台紙 3. 委任状 4. 相続関係説明図 5. 遺産分割協議書または遺言書(コピー) 6. (遺産分割協議による相続の場合)印鑑証明書(コピー) 7. 被相続人の住民票の除票または戸籍の附票(コピー) 8. 不動産を取得した人の住民票(コピー) 9. 固定資産評価証明書(コピー) 10. 被相続人の死亡~出生までの戸籍謄本等、相続人の現在戸籍(原本) 11. 遺産分割協議書または遺言書(原本) 12. (遺産分割協議による相続の場合)印鑑証明書(原本) 13. 被相続人の住民票の除票または戸籍の附票(原本) 14. 不動産を取得した人の住民票(原本) 15.