取締役 決定 書 ひな 形
「取締役の一致を証する書面」 登記で必要となる場合注意することは? 東京都江戸川区葛西駅前 ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一( @kirigayajun )です。 はじめに 取締役会を置かない株式会社(非取締役会設置会社)。 登記すべき事項に関するもの株主総会で決議し承認されることが多いので、登記申請の際には、株主総会議事録を添付します。 ただ、登記事項のうち、取締役が集まって、それらの者の一致で決める場合があります。 そのときは、取締役の一致を証する書面、いわゆる取締役決定書が添付書面となります。 ところで、取締役の話し合いで決められるものはどんなものがあるのでしょうか? 今回は「取締役の一致を証する書面」のことをお話します。 取締役の一致で決議できる内容は? 【本店移転登記】取締役決定書とは？（作成例あり） | リーガルメディア. 「はじめ」にでも書きましたが、 取締役会を置かない会社の場合、多くの事項は株主総会で決めます。 ただ、 会社内部の業務執行については、取締役の話し合いで決めることもできます 。 取締役会を置かない場合でも、株主が多いときは、業務執行に関する事項は、取締役の話し合いで決め、それらの者の一致で決めたほうが、会社の運営や経営面から効率的です。 また、 本来は株主総会で決めるのを、定款の定めで取締役に委任することができるものもあります。 おもに取締役の一致で決めることができるもので、登記事項に絡むものはこちら。 会社の本店移転の際の具体的所在場所 株主総会で募集株式発行の決議をし、具体的募集内容を取締役に委任する場合 募集株式の割当について、定款で割当を取締役にした場合 代表取締役の選定を定款で取締役の互選とした場合 取締役決定書(取締役の一致を証する書面)を登記の添付書面とする場合に気をつけることは? 取締役の一致を証する書面を登記の添付書面とする場合で気をつけることは何でしょう?。 取締役が話し合いをして、その内容が取締役の過半数が承認されていることを証明していればいいし、会議体ではなく、取締役の持ち回りでもいいとなっています。 なので、話し合いの議事録形式ではなく同意書形式で書面を提出してもいいとされています。 ただ、 実務では、取締役同士で取締役会みたいに話し合いで決めていめていることが多いので、議事録形式にすることが多い です。 書面のタイトルは「取締役決定書」になっている場合が多いです。 ただ、私は、取締役同士が議論して決議の一致をもって内容が承認されているので、個人的には「取締役決議書」のほうがいい気がします。 別に書面のタイトルで法務局から補正通知が来るとは思いませんが・・ 取締役の一致を証する書面 書面に押印するとき注意することは?
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取締役会"非"設置会社の議事録?
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事業年度途中での役員報酬の減額が認められなかった場合 事業年度途中での役員報酬の減額が、上記1-2のような理由によるものでない場合、損金算入を否認され、税金を減らせない場合があります。 例えば、事業年度途中で80万円の役員報酬を40万円に減らした場合に、減額を否認された時には、定時株主総会後から40万円であったとみなされることになります。(6月の定期株主総会で、役員報酬を同額と決定した場合) 損金算入を否認されると、その分は法人税を減らすことは出来ないうえ、役員報酬として受け取っているので、その分の所得税は課税されてしまいます。 事業年度途中での減額が否認されると税務上非常に不利なので、なるべく事業年度開始日3ケ月以内に減額をしましょう。 3. 役員報酬の減額手続きの手順 具体的な役員報酬の減額の手順は、株主総会で役員報酬の変更を決定し、株主総会議事録を作成・保存します。 合同会社の場合は、社員総会で同意書または決定書を作成・保存しておく必要があります。 議事録などがなければ、税務調査に入られた時に、損金算入を否認され、追加で税金を納める可能性があるからです。 定額の役員報酬の変更については、税務署への届出は不要です。 健康保険・厚生年金に加入の会社の場合は、日本年金機構に「被保険者報酬月額変更届」が必要になる場合もあります。 4.
非取締役会設置会社の取締役決定書はどう作成すればいいですか？［小さな会社の企業法務］ | 司法書士行政書士きりがやブログ（きりログ）
相談の広場 当社は、親会社からの100%出資会社であり、現在 取締役 1名の非上場会社となります。 取締役会 は当然なく、重要な財産の処分など通常であれば 取締役会 決定事項について、どのように記録として残しておくべきかを悩んでおります。 1名単独の決定について、議事録とというのもおかしい気がしますし、単純に決定したことについて 担保 として印を貰うのもどうかと思っております。 事実上は親会社のお伺いも立てて決定はしており、臨時 株主総会議事録 という記録も考えましたがいかがでしょうか?
取締役の互選は、取締役会非設置会社で代表取締役を選定する方法です。この記事では、取締役の互選について解説。さらに、「互選書」の書き方も記入例を交えながら紹介します。 「取締役の互選」とは? 「取締役の互選」とは、取締役会非設置会社で取締役が2名以上いる場合に、取締役の過半数の賛成によって代表取締役を選定することです。 ※互選とは、ある役に就く者を関係者の中から互いに選挙して選ぶことを意味します。 そもそも、取締役会設置会社では、取締役会の決議などによって必ず代表取締役を選定しなければなりませんが、取締役会非設置会社では、代表取締役を選定することもできるという整理になっています。(選定しない場合には、取締役が会社を代表することになり、取締役が複数いる場合にはその全員が会社を代表することになります)。 取締役会非設置会社で代表取締役を選定する方法としては、次の3つの方法が挙げられます。 取締役の互選によって選定する。 株主総会の決議によって選定する。 定款に代表取締役となる取締役の氏名を記載する。 つまり、取締役の互選は、取締役会非設置会社における代表取締役の選定方法の1つということです。 代表取締役の選定方法や変更登記については、以下の記事で詳しく解説しています。 > 代表取締役を変更したら登記!必要な手続きは?