3.7 個人税制の概要 | Section 3. 税制 - 日本での拠点設立方法 - 対日投資 - ジェトロ
21% 日本国内にある不動産を売却した際に、10. 21%が源泉徴収されます。不動産の譲渡対価が1億円以下で、居住用に個人が購入した場合は源泉徴収の必要はありません。 日本国内における人的役務の提供事業の対価:20. 42% 日本国内で支払われる弁護士や公認会計士などの報酬やプロスポーツ選手などに支払われる対価等がこれに該当します。報酬から税額20. 42%が差し引かれます 日本国内にある不動産の賃貸料等:20.
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買主と売主の手続きは以下のようになります。 1 買主(居住者)の手続き ①売買代金(手付金、残代金、固定資産税等の精算金)の支払いの都度、売買代金の10. 21%相当額を源泉徴収します。売主に支払う金額は10. 21%相当額を控除した89. 79%相当額となります。 ②源泉所得税の納付書 (非居住者・外国法人の所得についての所得税徴収高計算書) ※ に必要事項を記載して、売買代金の支払日の月の翌月10日までに税務署に源泉徴収税額を納付します。 ※源泉所得税の「納付書」「支払調書」は売主が確定申告をする際に必要な書類となるので、これらの書類のコピーを売主に交付をする必要があります。 2 売主(非居住者)の手続き ①売買代金から源泉徴収税額10. 非居住者 源泉徴収 税率. 21%が控除された89. 79%相当額が入金されます。確定申告の際に源泉徴収された金額を証する書類の提出が求められますので、買主から受け取った 1 ②の源泉所得税の「納付書」 または 「支払調書」 のコピーを保管しておきましょう。 ②売却年の翌年の2月16日から3月15日までの間に確定申告書を税務署に提出します。なお、要件を満たしていれば居住者と同様に、居住用の3, 000万円特別控除等の適用を受けることができます。確定申告で税額を計算した結果、源泉徴収税額>税額となる場合にはその差額につき還付が受けられ、源泉徴収税額<税額となる場合にはその差額を納付することになります。 賃借人の源泉徴収義務 非居住者が不動産を賃貸した場合には、一定の条件に該当する場合、その不動産の賃借人は家賃の支払いの際、支払金額の20. 42%相当額を源泉徴収して税務署に支払う義務があります。つまり、非居住者に支払われる金額は、支払金額の79. 58%相当額で、残りの源泉徴収した20. 42%相当額については、不動産の賃借人が家賃の支払いをした翌月10日までに税務署に納付することになります。 賃貸した非居住者は、確定申告をすることにより源泉徴収された金額が精算されることになります。 なお、不動産を賃借した個人が自己またはその親族の居住の用に供するためのものである場合には、源泉徴収の必要はありません。 [不動産賃貸時の源泉徴収義務の判定] ※ 親族とは、配偶者、6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。
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3. 7. 3 源泉所得税 居住者及び非居住者に対する源泉所得税は前述 3. 4. 2 及び 3. 4 のとおりです。 3. 4 申告・納付 居住者は源泉徴収により納税手続が完了している場合を除いて、その年の所得について、翌年 2 月 16 日から 3 月 15 日までの間に確定申告書を提出し税額を納付しなければなりません。ただし、合計所得金額が諸控除の合計額を超えない者や、支払先 1 か所から源泉徴収(年末調整)の対象となる給与の支払を受ける場合でその年の給与収入が 2, 000 万円以下で、他の所得が 20 万円以下である者は、原則として申告の必要はありません。 非居住者の申告納付は、原則居住者の規定に準じます。なお税務署長に納税管理人の指定についての報告をすることなく出国する非居住者は、出国前に確定申告書を提出し、税額を納付しなければなりません。 3. 5 復興特別所得税 個人及び法人は、2013 年 1 月 1 日から 2037 年 12 月 31 日まで、所得税の額に対して 2. 1%の復興特別所得税が課されます。また、源泉徴収を行う場合についても、源泉所得税の額に対して 2. 1%の復興特別所得税をあわせて徴収することとされています。例えば、外国法人に支払う利子に係る源泉所得税の税率は 20%ですが、復興特別所得税(20%×2. 非居住者 源泉徴収 不動産. 1%)が加算され、合計 20. 42%で源泉徴収を行います。 なお、租税条約の規定により、国内法に定める源泉所得税率が軽減され、または免除される場合には、復興特別所得税は課されません。 3. 6 個人住民税・個人事業税 個人住民税は、個人所得に対する都道府県民税と区市町村民税の総称であり、各年 1 月 1 日現在日本に住所等を有する者について課されます。個人住民税は所得割と均等割(定額)等からなります。所得割は前年の所得について課税され、その課税所得の計算は特別のものを除き所得税の計算の規定に準じて計算されます。個人住民税の申告は、3 月 15 日までにしなければなりませんが、所得税の確定申告書を提出する場合は改めて個人住民税の申告は不要とされています。個人住民税(所得割)の標準税率は以下のとおりです。
非居住者が不動産を売った場合・貸した場合 日本の税金は国籍を問わず日本に居住している方(居住者といいます)が対象です。この場合課税される所得は日本国内の所得だけでなく全世界の所得が対象となります。一方、日本に居住していない方(非居住者といいます)は日本国内で生じた所得がある場合にだけ課税されます。たとえば外国に住んでいながら日本の不動産を売却したり、日本国内に所有する不動産を賃貸した所得があったりする場合がこれにあたります。また非居住者の不動産売却や不動産賃貸については、非居住者の申告漏れを防ぐ意味から、その代金や賃料を支払うものが一定割合の金額を徴収して税務署に前納する源泉徴収制度があります。 非居住者が売主の場合における買主の源泉徴収義務 非居住者が不動産を売却した場合には、一定の条件に該当する場合、その不動産の購入者は売買代金の支払いの際 ※1 、支払金額の10. 21%相当額を源泉徴収して税務署に支払う義務があります。つまり、非居住者に支払われる金額は、支払金額の89. 79%相当額で、残りの源泉徴収した10. 非 居住 者 源泉 徴収 ドイツ. 21%相当額については、不動産の購入者が対価の支払いをした翌月10日までに税務署に納付することになります。売却した非居住者は、確定申告をすることにより源泉徴収された金額が精算されることになります。 なお、不動産の売買金額が1億円以下で、かつ、購入した個人が自己またはその親族の居住の用に供するためのものである場合には、源泉徴収の必要はありません。 [不動産売買時の源泉徴収義務の判定] ※1 手付金や中間金であっても、それが不動産の譲渡対価に充てられるものである場合は、それぞれの支払時に源泉徴収する必要があります。 ※2 親族とは、配偶者、6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。 ※3 売却代金が1億円を超えるかどうかの判定は、共有者ごとの持分に応じて行います。(売買代金が1億円以下でも固定資産税等の精算金を含めると1億円を超える場合に注意してください。) Q70 どんな人を非居住者というのですか? A 「居住者」とは、国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をいい、「居住者」以外の個人が「非居住者」に該当します。例えば、海外の支店などに 1 年以上の予定で勤務する人、海外で1年以上生活すると見込まれる人は非居住者に該当します。非居住者に該当する場合には、国内源泉所得(所得の源泉が日本国内であるもの)についてのみ、日本で課税されることになります。 (注)総合的な判断を要するケースがあるため、海外にお住まいの方は事前に税務署又は税理士にご確認ください。 Q71 住所と居所の違いは?
21% 不動産などの賃貸料など 20. 42% 利子など 15. 315% 上場株式などの配当など 給与、報酬、退職手当など 生命保険契約に基づく年金など 非居住者に対する支払いが外貨によって行われている場合は、円に換算して計算してください。支払期日の電信買相場で換算しましょう。 非居住者の不動産系の源泉徴収について 数年間にわたる海外駐在が見込まれる場合、持ち家を賃貸にするケースや売却するケースもあります。不動産の売却や賃貸は、国内源泉所得となり基本的には源泉徴収の対象です。 ただし、一定の要件を満たせば、源泉徴収の必要はありませんので、源泉徴収義務があるかどうかをきちんと理解しておかなければなりません。 【不動産売買時の源泉徴収義務の判定】 判定 国内の不動産か? ↓YES 売主は非居住者か? →NO 不要 買主は個人か? 必要(10. 21%) 買主本人又は買主親族の居住用か? 売却代金は1億円以下か? 【不動産賃貸時の源泉徴収義務の判定】 貸主は非居住者か? 非居住者による分離課税の申告～「172条申告」とは：元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識 | KaikeiZine | 税金・会計に関わる“会計人”がいま必要な情報をお届けします！. 借主は個人か? 必要(20. 42%) 借主本人又は借主親族の居住用か? 非居住者の源泉徴収の減免・免除はある?