六ケ所村 再処理工場 完成
2020/10/7(水) 12:05 配信 青森県六ヶ所村に建設中の原発で使った使用済み核燃料を再処理して新たな燃料をつくるMOX(モックス)燃料工場について、原子力規制委員会は、新しい基準に事実上合格したことを意味する、「審査書案」を了承しました。 日本原燃が運営する六ヶ所再処理工場は、原発の使用済み核燃料からプルトニウムやウランを取り出し、再利用するという、国の「核燃料サイクル政策」の中核施設です。 7日、事実上合格したMOX燃料工場は、取り出したプルトニウムを再び燃料に加工する工場で、2022年度上半期の完成を目指して工事が進められています。 原子力規制委員会は、東日本大震災後の安全対策の基本方針を満たすか審査をしてきましたが、この審査書の案について、「基準に適合している」として了承しました。 【関連記事】 六ヶ所村再処理工場 安全審査に正式合格 核燃料再処理工場 25回目の完成延期 六ヶ所村再処理工場"最速来週"正式合格か 六ヶ所再処理工場 課題"核ゴミ"行き場は 核燃料貯蔵施設"事実上合格"原子力規制委
六ケ所村 再処理工場 延期
日本を取りまくエネルギーの今を伝えるべく、Concent編集部きっての好奇心旺盛なCon(コン)ちゃんが突撃取材! 第15回は、前回に続いて日本原燃さんにオンラインインタビューしました。原子力発電の使用済燃料を再処理すると、どんなメリットがあるのか? 電気料金は上がるのか? Conちゃんがリポートします! > Conちゃんの紹介はこちら Conちゃん、再処理後のプルサーマルを知る!
六ケ所村 再処理工場 完成
『「使用済燃料」のいま~核燃料サイクルの推進に向けて』(経済産業省 資源エネルギー庁スペシャルコンテンツ)
六ケ所村 再処理工場 断層
青森県六ケ所村にある使用済み核燃料再処理工場の完成時期について、日本原燃は21日、これまで予定していた2021年度上期から、22年度上期に延期すると県と村に報告した。完成時期が延期されるのは25回目。 原子力規制委員会が7月、再処理工場の安全対策方針が新規制基準に適合すると認める審査書を正式に決定。6年半に及ぶ審査が終了したが、安全対策方針を施設に反映させるために冷却塔の新設工事などの必要が生じるなどし、延期が避けられないと判断した。 原燃の増田尚宏社長は、新基準の適合決定時に「目標は変えずにしっかりと我々の工程を詰めていきたい」と述べ、あくまで21年度上期の完成を目指す姿勢を示していたが、この日は「約束していた竣工(しゅんこう)時期から遅れることになり、おわび申し上げる」と青森県の三村申吾知事に陳謝した。 再処理工場の建設は1993年に着工したが、設備トラブルや審査の長期化で完成時期の延期が繰り返されてきた。建設費も当初の約7600億円から2・9兆円に膨らみ、今後さらに増える見通し。(林義則、桑原紀彦)
六ケ所村 再処理工場 パブコメ ポイント
公式サイトはこちらをクリック→→→ (株)ディーラーニング・独学サポート受験対策講座 下請業者が不適正処理を行った場合、元請業者自身も措置命令の対象となる。 下請業者により建設廃棄物の不適正処理が行われた場合、元請業者が委託契約書の作成や保存をしていない、マニフェストの交付や保存をしていないなどの委託基準違反がある場合は、不適正処理を行った下請業者に加え、元請業者自身も措置命令の対象となります。 そのため下請業者による不法投棄などの不適正処理が行われ、生活環境の保全上支障が生じている場合や生ずるおそれがあると認められる場合は、元請業者に委託基準違反がありますと、元請業者にも不法投棄された産業廃棄物を撤去するよう命令が出されることが想定されます。 参照: 産業廃棄物処理に伴う措置命令とはどんなもの?? 平成23年2月4日付の環境省通知では元請業者に対する措置命令について次のような解説があります。 環廃対発第110204005号 環廃産発第110204002号 4 元請業者に対する措置命令 建設工事に伴い生ずる産業廃棄物について、下請負人により不適正処理が行われた場合であっても、元請業者が委託基準及び再委託基準に則って適正にその処理を委託していたときは、当該元請業者は措置命令の対象とはならないこと。しかし、当該元請業者が委託基準又は再委託基準に違反した不適正な委託を行っていた場合には、当該元請業者は排出事業者責任を果たしたものとは考えられないため、措置命令の対象となること。 また、元請業者が委託基準及び再委託基準に則って適正にその処理を委託をしていた場合でも、元請業者が下請負人に対して不適正処理をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、又は下請負人が不適正処理することを助けた場合や、処理に関し適正な対価を負担していない場合等には、元請業者は、法第19条の5第1項第5号又は第19条の6の規定に基づき、措置命令の対象となること。 おすすめ記事 あわせてご参照ください。 参照: 建設業の専門工事会社さんへ。新しい取引先と仕事をする際は取引先の経営状況を把握しておこう。
パルシステム連合会は2020年8月20日(木)、安倍晋三首相と更田豊志原子力規制委員会委員長へ、六ヶ所再処理工場の稼働に反対する意見書を提出しました。「核燃料サイクル」の撤退と再生可能エネルギーを中心とした政策転換を求めます。 日本原燃株式会社の再処理事業は、1989年に事業申請され1993年から着工が開始されたものの、長期間を経た現在も完成していません。建設費用も当初計画の約7, 600億円が、現在は約3兆円と4倍に膨れ上がっています。 原子力規制委員会は7月29日(水)に開催された定例会において、青森県六ヶ所村にある日本原燃の再処理工場について、稼働の前提となる安全審査の合格を正式に決めました。報道によれば、日本原燃は2021年の操業をめざしているといいます。しかしながら、この審査結果は生活者である市民の安心と信頼を得られるものではありません。 提出した意見全文は、別紙の通りです。 「六ヶ所再処理工場の稼働に反対する意見」への意見書(PDF)