労災 後遺 障害 認定 通知
この記事でわかること 労災とは何か理解できる 労災にあった際に後遺障害認定を受ける正しい手順 後遺障害認定される人とされない人の違い 労災で怪我をして治療しても、完全に治癒せず後遺障害が残ることがあります。 後遺障害が残った場合は、後遺障害認定を受けて労災の給付金(障害補償給付)を受け取ることが可能です。 給付金を受け取るためには、前段階として後遺障害の等級の認定を受ける必要があります。 この記事では、後遺障害の認定を受ける手順や、後遺障害の認定をされる人とされない人の違いについてわかりやすく解説します。 後遺障害の等級によって受け取れる金額に差が出るため、どの等級になるかは重要なポイントです。 適切な金額を受け取れるように、事前にしっかり対策をしておきましょう。 後遺障害における労災とは?
労災認定されると会社はどうなる？会社側弁護士が解説｜咲くやこの花法律事務所
本人確認等」の欄に記載されています。 (4)収入印紙(300円分)の用意 手数料は、1件300円とされています。300円分の収入印紙を「保有個人情報開示請求書」の「3. 手数料」の所定の位置に貼ります。 (5)各都道府県労働局の担当部署宛に送付 各都道府県労働局(都内の労働基準監督署が担当でしたら、東京労働局になります)の担当部署である総務部総務課あてに、収入印紙を貼った「保有個人情報開示請求書」と本人確認書類を送付します。 東京労働局 / 埼玉労働局 / 神奈川労働局 / 千葉労働局 / 栃木労働局 / 群馬労働局 / 長野労働局 (6)開示決定通知書等の受領と申出書の提出 開示請求書を送付してから1ヶ月ほど経過後に、 開示請求を行った情報の開示が決定した旨の書類(開示決定通知書)が送られてきます。 「保有個人情報の開示の実施方法等申出書」という書類も添付されていますので、希望する開示方法等を記入して、再度都道府県労働局に送付します。 (7)開示書類が届く 申出書を送付してから2週間ほどで開示書類が届きますので、内容を確認します。 上記のとおり、情報開示請求を郵送で行う場合、開示書類が送付されるまでに1ヶ月半ほどかかると思います。 不服申し立て(審査請求)を行う場合には所定の期限がありますので、先に審査請求書を送付して不服申し立ての意思があることを伝えることで、期限の問題をクリアしておくことが安心と思います。 (平成28年12月27日作成)
この記事を書いた弁護士 西川 暢春(にしかわ のぶはる) 咲くやこの花法律事務所 代表弁護士 出身地:奈良県。出身大学:東京大学法学部。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件(企業側)、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。事務所全体で300社以上の企業との顧問契約があり、企業向け顧問弁護士サービスを提供。 こんにちは。咲くやこの花法律事務所の弁護士西川暢春です。 業務上の事故や病気について労災が認定されると会社にはどのような影響があるのでしょうか? 大きく分けて7つの影響があります。 従業員から損害賠償請求を受ける可能性がある 労災にあった従業員の解雇が制限される 労災保険料が上がるケースがある 行政の入札で指名停止処分を受けることがある 業種によっては行政処分を受けることがある 刑事罰を受けることがある 報道などにより社会からの批判を受けることがある この記事では、 労災認定されると会社がうける7つの影響について詳しく弁護士が解説 いたします。 以下で順番に見ていきましょう。 「弁護士西川暢春からのワンポイント解説」 従業員から労災申請があった場面では、会社側で初動対応を誤ると、会社に大きな損害が出ます。 死亡事故などの重大事故はもちろんですが、長期間休業を要する精神疾患等についても対応を誤ると重大な事態になることがありますので、早急に弁護士にご相談ください。 ▶ 咲くやこの花法律事務所へのご相談の流れはこちらをご覧ください。 ▶【参考情報】労務分野に関する「咲くやこの花法律事務所の解決実績」は、 こちら をご覧ください。 ▼【動画で解説】西川弁護士が「労災認定されたときの会社の責任について」を詳しく解説中!