菊陽町新型コロナウイルス感染防止対策補助金について（菊陽町対面での接客を伴う店舗等における新型コロナウイルス感染防止設備導入等補助金） / 菊陽町
最終更新日:2021年6月9日 中央区役所 区民部 中央区 区民課 TEL: 096-328-2240 096-328-2240 FAX:096-311-2232 担当課の地図を見る 戸籍の郵便請求にあたって 戸籍は、人の出生から死亡に至るまでの親族関係を証明するものです。 戸籍関係証明書のご請求には、本人確認が必要となります。 戸籍関係の証明は本籍地で証明しますので、 熊本市外に本籍がある場合は本籍地 に請求してください。(届書受理証明、届書記載事項証明を除く) 熊本市に本籍がない方が、両親、祖父母等の戸籍を請求する場合は、その方との関係が分かる戸籍謄本等の資料が必要です。 ※ 戸籍の届出をされてから、その届出の内容が反映されるまで約1週間から10日かかります。特に熊本市以外の市区町村窓口に届けをされた場合は更に日数がかかりますのでご注意ください。 第三者の方の請求の場合は、利害関係と請求理由を明確にすることが必要です。 (その他の書類が必要な場合もありますのでお問い合わせください) 詳しくは、中央区役所区民課までお問い合わせください。 中央区役所区民課 郵便請求直通電話 096-328-2250 郵便用請求書のダウンロードはこちらから ( PDF:311. 1キロバイト) 郵便用請求書の記載例はこちらから ( PDF:493. 6キロバイト) 委任状(記載例あり)のダウンロードはこちらから ( PDF:78キロバイト) 郵便での請求の際に必要なもの 1. 請求書 (以下のいずれでも構いません) ホームページからダウンロードした請求書 お住まいの市区町村窓口に備付けの請求書 便箋等 (ご自分で作成されたもの) 2. 手数料 (以下のいずれでも構いません) 郵便局の定額小為替 現金書留 注意 ※切手・収入印紙等は換金できないため不可。 ※相続関係等での請求で、金額が未確定の場合の定額小為替は、多めに送付してください。 3. 市電広告について / 熊本市交通局. 返信用封筒 返信先の住所、氏名を記入し必ず切手を貼ってください。 返信先は、請求者の住民登録地(住民票があるところ)になります。 4.
- 市電広告について / 熊本市交通局
- 【※一部変更あり】新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業への国・県の資金繰り支援等 / 水俣市
- 入札参加資格申請 【建設工事】｜大津菊陽水道企業団（公式ホームページ）
市電広告について / 熊本市交通局
入札参加資格申請 【建設工事】 令和3・4年度 入札参加資格申請【建設工事】 【建設工事】 提出書類(薄緑色ファイル) 1 登録カード ( 建設工事) [原本] 2 一般競争(指名競争)参加資格申請書 ( 建設工事) [原本] 3 経営規模等評価結果通知書 総合評定値通知書 ( 経営事項審査結果通知書) 4 建設業許可証明書 5 履歴事項全部証明書、又は商業登記簿謄本 ・・・ 法人の場合 身元証明書 ・・・ 個人の場合 6 財務諸表 ( 決算書) ※直近 1 ヶ年度分 7 代理人における委任状 [原本] 8 使用印鑑届 [原本] 9 印鑑証明書 10 工事経歴書 [直前2年間の実績] 11 技術者名簿(技術者経歴書) 12 有資格者一覧表 13 営業所一覧表 14 誓約書 [原本] その他 ・受付票を必要とする場合は、返送用封筒又はハガキを同封すること。 ・提出ファイルは、上記の項目順に綴じ込むこと。 ・書類の不備がある場合は、提出(修正)されるまで無効とする。
【※一部変更あり】新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業への国・県の資金繰り支援等 / 水俣市
起業してまずぶつかる壁の一つが資金問題です。融資や出資を受けようにも、この先ビジネスとして成立するかどうかさえはっきりしないスタートアップ企業の前には高い壁が立ちはだかっています。ですが、熊本県で起業する場合、複数の補助金・支援金が活用可能なことをご存知ですか?今回は、熊本県内のスタートアップ企業向けの補助金・支援金にはどういったものがあるかとその手続きについてご紹介します。 【目次】 1. 熊本県のビジネス環境 2. スタートアップ企業向けの補助金・支援金 3. 熊本県で申請可能な補助金・支援金 4.
入札参加資格申請 【建設工事】｜大津菊陽水道企業団（公式ホームページ）
雇用維持を図る事業主の負担を軽減し、雇用維持の一層の推進を図ることを目的として、支援金を交付します。 申請要領をよくご確認いただいた上で、申請をお願いします。 申請要領は、 こちら(PDF:358.
減免申請書 2. 減免の対象となる事業年度の決算報告書 3. 町内会等で、その業務が収益事業でない旨を税務署から確認を受けている場合には、そのことがわかる文書の写し 4.