同一 労働 同一 賃金 いつから
何の目的のための制度なのか? A. 「一億総活躍社会 ※1 」「働き方改革 ※2 」を実現し、日本全体の生産性を向上させることが目的です。 日本の社会は、少子高齢化が進み、労働者人口は減少の一途をたどっています。 今後は、労働者が働きながら子育てや、親の介護をしていく必要も以前に比べて増えてくるでしょう。 子育てや、介護のために非正規雇用にならざるを得ない労働者も大勢います。 このままで良いのでしょうか? 政府は、このような社会情勢を踏まえ、子育てや介護に限らず、 国民がどのような働き方(雇用形態)を選択したとしても、不合理な待遇の差を受けることのない、自分のライフスタイルにあわせて多様な働き方を自由に選択することができる社会の実現 を目指しています。 これら非正規雇用の待遇を改善し、老若男女を問わず、さらに多くの人が労働市場に参加することで、日本全体の生産性を底上げすることが期待されています。 ※1 日本の構造的な問題である少子高齢化に真正面から挑み、「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」の「新・三本の矢」の実現を目的とする政府の取り組み ※2 「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面している中、生産性の向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることを目的とした取り組み A. 同一労働同一賃金 いつから 中小企業何人. 大企業…2020年4月1日施行 中小企業…2021年4月1日施行 となります。 この制度に合わせた労働者派遣法の改正は、2020年4月1日施行となります。 よって 「中小企業規模の労働者派遣事業者」の場合、派遣社員は2020年4月1日、その他非正規雇用は2021年4月1日からの運用となるので注意が必要 です。 Q. 会社は何をするべきか? A. 非正規雇用者を雇い入れている会社は、以下の対策が必要 になります。 ① 働く全ての方の雇用形態を洗い出す ② 労働条件(賃金、賞与、手当、退職金、待遇、福利厚生、評価基準)を全て洗い出す ③ 正規雇用と非正規雇用との間に待遇差がある場合、それが不合理なものになっていないかどうか、検証する ④ 待遇差について合理的に説明ができないものがある場合には、賃金制度の見直し・社内規定の改訂・評価基準の見直しなどを行う 先ほども触れましたが、会社は、非正規雇用の従業員から、正規雇用との待遇差の内容や理由について説明するよう求めがあった場合には、説明をしなければならない義務があります。 Q.
同一労働同一賃金 いつから 中小企業
「同一労働同一賃金」=「同じ業務内容なら、同じ賃金を支払うこと」と思っていませんか?「同一労働同一賃金」は、単に「従業員の給与を揃える」ものではありません。今回のブログ記事では「同一労働同一賃金」について正しく理解し、法令順守に対応するための知識を、「中小企業でよくあるケース」を中心にわかりやすく解説します。 「2021年4月から」中小企業が対応すべきこととは?
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1%であるのに対し、非正規雇用は25. 0%です。35~39歳でも正規雇用71. 1%に対して非正規は32. 4%にとどまっています(2013年平均)。 そして20代、30代の既婚率は、おおむね年収の増加に伴って上昇しています。この状況を解消するには、非正規雇用の賃金を少しでも正規雇用に近づける必要があります。世界に類を見ないスピードで少子高齢化が進む日本。同一労働同一賃金は、そうした社会課題を解消する手段のひとつでもあるのです。 あわせて読みたいおすすめの記事 同一労働同一賃金のガイドライン案4項目とは?
?最近よく聞く「ジョブ型雇用」とは 自社の対応状況を確認しよう 「正社員にパートアルバイト、無期の契約社員や派遣スタッフなど雇用形態が様々で、『同一労働同一賃金』にどこから手を付けていいのかわからない」という場合は、厚生労働省が提供する「 パートタイム・有期雇用労働法等対応状況チェックツール 」を利用するのも一つの方法です。 雇用形態の異なる従業員同士を比較しながら、以下の項目を入力するだけで労働関係法令への対応状況を何度でも無料で確認できます。 <設問項目> 基本給、賞与、手当 教育訓練、福利厚生等 正社員への転換推進措置 相談のための体制整備、労使の話し合いの促進など 労働条件の明示・説明 まとめ パートタイム・有期雇用労働法の目的は、「どのような雇用形態を選択しても、待遇に納得して働き続けられるようにすることで、多様で柔軟な働き方を選択できるようにする」ことです。それが可能な企業であることで、有能な人材、必要とする人材を確保しやすくなるというメリットが生まれます。積極的な情報開示と、雇用形態にかかわらず納得感のある労働条件の整備に取り組んでいきましょう。 おすすめ記事: 2021年4月施行「高年齢者雇用安定法」改正のポイントをわかりやすく解説! 免責事項:本サイトの情報は一般的な情報提供のみを目的としており、法的助言を提供することを意図したものではありません。法的な助言又は代理については、適切な資格を有する法律家にご相談ください。ごく短期間に法改正が行われる場合もあることから、弊社はこのサイトの全ての情報が最新のものである又は正確であることを保証することはできません。適用法の許容する範囲において、弊社又は弊社の代理人、役員、従業員若しくは関係会社のいずれも、直接的損害、間接的損害、付随的損害、特別損害、懲罰的損害又は結果的損害(代替商品若しくは代替サービスの調達、使用不能若しくは逸失利益又は事業の中断を含みます。)について、かかる損害が生じる可能性について通知を受けた場合であっても、本情報を使用したこと又は使用できなかったことにより生じる契約責任、厳格責任又は不法行為による責任のいずれの責任法理によっても、かかる損害を補償する義務を負いません。