労働基準監督署とはどんな機関?できることや他の機関との違いを弁護士が解説|労働問題コラム|ベリーベスト法律事務所 - 大学・教育関連の求人| 教授または准教授(日本語教育)の公募 | 大東文化大学 | 大学ジャーナルオンライン
労働者と協定さえできれば、100時間でも200時間でも残業をさせていいわけではありません。厚生労働省は、1カ月45時間、年間で360時間という限度を示しています。法律ではなく、厚生労働大臣が定めた指針なので強制力はありませんが、一般にはこの限度が目安とされています。 目次へ戻る 調査のあとで 調査が終わると、問題があった場合は、その問題点を指摘し、期日を定めて改善を求める「是正勧告書」が交付されます。また改善結果は「是正報告書」というかたちで、労基署に提出するよう求められます。 労働基準監督署からの指摘事例 法定労働時間を超える労働の事実があるのに36協定が提出されていない この場合、罰則が適用される重大な法違反ですので、是正期限は「即時」とされます。つまり、直ちに36協定を締結し、労基署へ届出せよ! ということです。 残業代が割増賃金になっていない 中には1時間1, 000円というかたちで固定している企業が見受けられます。月給制であっても1時間あたりの単価を出して、その1. 「知っておきたい労働基準監督署のお仕事」の巻|大塚商会. 25倍にしなければなりません。 健康診断の結果が出ていない 健康診断の実施義務がある事業所にも関わらず、健康診断を実施してなければ実施を求める勧告が出されます。実施しているにも関わらず報告書が提出されてない場合は、速やかに報告するよう求められます。 法律が変わったのに就業規則が変わっていない 定年をいまだに55歳と定めている企業も見受けられます。今は60歳を下回ってはならず、なおかつ高齢者の雇用確保措置に関する事項を記載するよう求められる場合もあります。その他、育児・介護休業制度など法律が変わっていることについても、昔のままであれば改定するよう求められます。 目次へ戻る 「調査はまだ」という場合 10年間一度も調査がないという企業もあります。調査の頻度には地域性もあって、監督官の目が届きやすい地方があるかと思えば、大都市ともなると何千社とあるので調査対象となる率は相対的に低くなる傾向があります。仮に調査で問題点が指摘されても、あくまでも是正勧告が出されるだけなので、それに従って対応していれば、特に不安に感じる必要はありません。 調査対象となる可能性は? 調査対象となる可能性については一概に言えません。10年以上対象となっていない企業もあれば、前回調査から3~4年後に再び調査対象となった企業もあります。ただ、問題がある企業が常に調査対象となるとは限りません。従って、調査対象となった場合でも特に不安を感じる必要はありません。労基署から是正を勧告されたら、「これを契機により良い職場環境を構築していこう」と前向きに考えることが大切です。そのように企業を方向づけていくことが労基署の存在意義であり、調査の目的なのです。 目次へ戻る
- 労働基準監督官とは?
- 【労働基準監督署とは?】労基署に相談できること・相談できないこと|弁護士法人リーガルプラス
- 労働基準監督署は、何をしてくれるところですか?|労働問題のよくある質問|ベリーベスト法律事務所
- 「知っておきたい労働基準監督署のお仕事」の巻|大塚商会
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労働基準監督官とは?
監修者:アトム法律事務所 代表弁護士 岡野武志 第二東京弁護士会所属。事故に遭ってしまったらまず何をすれば良いのか、また今後どうなっていくのかご存じの方は少ないのが現状です。 「事故弁護士解決ナビ」では、事故に遭った直後に行うべきことや入院・通院中に起こる出来事、保険会社との示談交渉や慰謝料の解決方法を詳しく解説しています。 アトム法律事務所では、全国24時間、無料相談窓口を設けておりますので、お困りごとがあればいつでもご連絡ください。 早い段階からしっかりと対策を立てていきましょう。 残業代の未払いや違法解雇など、会社が労働基準法に違反する行為を行っている場合、労働者は労働基準監督署にその事実を訴えることができます。 もっとも、労働基準監督署に訴えると、そのことが会社にバレるのではないか? バレてしまうと不利益な扱いを受けるのではないか?
【労働基準監督署とは?】労基署に相談できること・相談できないこと|弁護士法人リーガルプラス
相談料・自宅からのご相談の違い 相談料 相談内容 自宅相談 何度でも 相談無料 残業代請求 電話・ZOOMでの相談に対応可能※ 初回60分 相談無料 不当解雇・退職勧奨、労働災害、退職サポート、同一労働同一賃金 有料相談 5000円/30分 上記以外の労働問題 ハラスメント、労働条件、給与未払いなど 原則、対応できません。対面でのご相談が必要です ※ご相談の内容により、自宅からのご相談はお受けできない場合もございます。 詳しくはお問い合わせの際にご案内いたします。 弁護士とのご相談は 予約制 です まずは、お電話で 事務員より詳しいご相談内容をお伺い します。その後、 相談日時のご予約 をいただき、弁護士とのご相談になります。 労働基準監督署ではございません ベリーベスト法律事務所へお電話が繋がります 電話でのお問い合わせ
労働基準監督署は、何をしてくれるところですか?|労働問題のよくある質問|ベリーベスト法律事務所
労働基準監督署に訴えようという思いは強いものの、訴えたことが会社にバレるて、何らかのデメリットが生じるという点が不安になって躊躇することもあるのではないでしょうか。 会社にバレるとクビになるのでは?
「知っておきたい労働基準監督署のお仕事」の巻|大塚商会
安全衛生課への届け ●健康診断の結果報告 従業員が50人以上の事業所では健康診断を実施し、その結果を労基署に報告しなければなりません。健康診断の結果は報告書にして安全衛生課に提出します。 ●産業医・衛生管理者の選任・解任届 従業員が50人以上の事業所では産業医・衛生管理者といった有資格者を選任しなければなりません。その選任届、あるいは解任届を安全衛生課に行います。 ●従業員50人未満の会社は? 労働基準監督署とは?. 従業員50人未満の会社には産業医や衛生管理者の選任義務はありません。ただし、従業員数にはパートタイマーも含まれます。社員数が30~40名の会社でも、「従業員50人以上」に該当するケースもあるので、パートタイマーも計算に入れての確認が必要です。 3. 労災課への届け 労災の請求、労働保険料の申告などで訪れます。 目次へ戻る 労働基準監督署の調査 労基署の調査とは、労働基準監督官が、労働基準法等の違反の有無を調査し、適法な状態に是正する目的で、事業場に立ち入ることを言います。 調査には、以下の四つの場合があります。 定期監督 申告監督 災害時監督 再監督 ここでは最も一般的な調査である定期監督について解説します。 労働基準監督署から調査が入る場合 労基署の調査の多くは定期監督です。管轄する労基署が無作為で任意に事業所を選び、事前に調査の日程や必要な資料について書面で通知してきます。従って、調査が入るかどうかは書面が届くまでは分かりません。 労基署から調査の通知が来て驚く経営者や担当者も多いのですが、あわてる必要はありません。いきなり訪問を受けるということはなく、通常は日時が指定されて担当者が資料を携えて労基署に出頭するケースがほとんどです。調査に要する時間は1~2時間といったところです。 調査で提供(提出)が求められる資料 a. 出勤簿 出勤簿、もしくは全従業員のタイムカード等の勤務時間の記録が求められます。これによって、社員別の時間外労働・休日労働に関する実績を調べます。 [チェックポイント] ひどい超過勤務がないかどうか、法定健康診断が実施されているか、 など b. 賃金台帳 過去2年間分の賃金台帳が求められます。 [チェックポイント] 残業時間が割り増しされた賃金で払われているかどうか 深夜割り増しがされているかどうか 最低賃金が守られているかどうか など 最低賃金は各都道府県で定められています。毎年10月に改定されるので、11月、12月に調査が入る場合は、最低賃金が確認されるケースが多いといえます。 厚生労働省Webサイト 賃金台帳様式(PDF) 割増賃金について 実労働時間が法定労働時間を超えた場合は1.
労働基準監督署の基礎知識 労働基準監督署とは 労基署は、労働条件の遵守確保のための臨検や、労災保険関連の業務を担う行政監督機関です。労働者を守る役割を果たすことから「労働者保護の最前線」 と呼ばれることもあります。 労基署は、一人以上の労働者を使用する事業所を対象とし、都道府県ごとに複数設置されています。 労働基準監督署の主な役割 労基署には主な部署が三つあります。監督課、安全衛生課、労災課です。企業の総務担当者が相談や届出などで訪問するのは、この三つのどれかになります。 労働基準監督署の主要3部署 部署 役割 主な業務 監督課 労働基準についての業務全般 労働基準法・労働安全衛生法等に基づく監督指導、36協定・就業規則等労働基準法関係各種報告・届出の受付、監督関係の許認可事務、労働相談など 安全衛生課 安全衛生についての業務全般 足場・建設工事の計画届の受付・審査、ボイラー、クレーン等特定機械の検査、労働者死傷病報告・各種健康診断結果報告等安全衛生に係る報告受付、安全衛生表彰に関する事務など 労災課 労災補償についての業務全般 労災保険給付、各種労災年金の定期報告の受付、石綿救済法に係る業務など 各種届出 次に、一般企業の総務担当者が各種届出を行う際の主な手続きを担当課ごとに紹介します。 1. 監督課への届け ●時間外協定(36協定)※ 労働基準法では、法定労働時間を超える労働を行わせる行為は刑罰の対象とされています。ただし、労働者との間で時間外協定(36協定)※を締結し、労基署にその届出をした事業主は、時間外労働をさせた場合でも、例外として刑罰を免れることができます。この時間外協定書の届出先が、監督課ということです。時間外協定書は新たに締結したとき、または更新したときに届け出ることが義務づけられています。 * 時間外協定(36協定)とは? 労働基準法では、労働時間の上限は1日8時間または週40時間と定められています。これを超えて労働させる可能性がある場合は、あらかじめ労働契約の締結時に、時間外労働を行わせることについて合意がなされている必要があります。そして、その合意を根拠として時間外労働に関する協定を締結します。これは個々の従業員と締結するのではなく、労働組合または職場の従業員代表者が対象となる従業員を包括して協定を締結します(一般的には就業規則にその旨が記されています)。この時間外労働についての協定は、労働基準法第36条の規定に基づく協定なので「36(サブロク)協定」と呼ばれています。 ●変形労働時間制の協定 変形労働時間制とは、1日8時間、週40時間ではないものの、ある一定期間でならしてみると週40時間に収まるという労働体系です。季節によって忙しさが異なる企業ではよく採用されます。繁忙期は1日10時間、週50時間働かせるものの閑散期は1日6時間労働で、で平均すると週40時間に収まるといったかたちです。なお、主な変形労働時間制は1カ月単位の変形労働時間制と1年単位の変形労働時間制があります。この変形労働時間制の協定を結ぶ場合も監督課に届け出ます。 ●就業規則の作成・変更 就業規則を新たに作成した場合や内容に変更を加えた場合も監督課に届け出ます。 2.
学科個別相談 各学科の教員に学科について個別の相談をすることができます。それぞれの学科の雰囲気や、体験授業だけでは分からない他の授業についてもどんどん聞いてみましょう! 注目プログラム! ダイトーーク ※要予約 毎年大人気のプログラム「ダイトーーク」!現役大東生が、大東文化大学の紹介はもちろん、志願理由、学生生活、入試アドバイスなど、なんでも包み隠さず教えてくれますよ。受験生の『知りたい!』がつまったプログラムになりますので、ぜひ一度ご参加ください。 午前は<11:30~>、午後は<14:30~>の開催です。 センパイとのフリートーク<オンライン開催あり!> 「もしかして、大学はいいことばっかり言っているかも…! ?」 気になることも先輩たちが本音で答えます。フリートークなので、まったく緊張する必要はありません! 勉強は?一人暮らしは?アルバイトは?などなど、本当のところはどうなっているのか聞いてみたいことがある方は、参加するときっと満足&安心できるはずです。 入試アドバイザーによる総合個別相談<オンライン開催あり!> 入試に限らず大学のこと、学生生活、奨学金についてなど、個別で気になる疑問を解消できます。 ☆オープンキャンパスのお土産に!筆文字土産屋 「筆文字土産屋」では、書道部員がご来場のみなさまのリクエストに応えて、何でも好きな言葉・文字を"一筆入魂"します。名前であったり、好きな言葉であったり、年号であったり…! <WEBでも参加可能!>8/13(金)►14(土)オープンキャンパス@東松山|Daito Eyes|大東文化大学. ?書道部員とのやりとりも楽しい、毎年恒例となった企画です。 当日は感染症対策に留意の上、オープンキャンパスを実施します。 改めてのご案内となりますが、 本学オープンキャンパスへご来場をお考えの方は、以下の内容へのご理解・ご協力をお願いします。 ・ご参加は、進学を予定とするご本人(高校生および進学希望者)のみとさせていただきます。 ・感染拡大の状況によっては予約打切やオンライン方式へ変更する場合があります。本学ホームページにて発表します。 ・お車での来場はできません。高坂駅、鴻巣駅、久喜駅からのスクールバスをご利用ください。時刻表はホームページをご確認ください。 ・学内入構の際は必ずマスクを着用してください。 ・学内入構時の検温、各会場での手指消毒へご協力ください。 ・発熱及び風邪の諸症状のある方、体調不良の方は参加をお控えください。 安全にオープンキャンパスを実施するためにも、どうぞよろしくお願いします。 ※こちらの写真は過去開催時のものです。 大東文化大学のオープンキャンパスは完全予約制です。予約していないプログラムは、参加できませんのでご注意ください。当日までプログラムの追加予約は可能ですので、興味のあるプログラムには積極的に参加してみてください!
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