東京 ロイヤル 法律 事務 所
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弁護士法人 緒方総合法律事務所
東京ミネルヴァ法律事務所に、広告会社であるリーガルヴィジョンが広告を運用していたのは間違いない事実です。 通常の弁護士事務所や司法書士事務所では、いわゆる紹介型で依頼を受けているため、人件費・テナント代といったものが大きな経費を占めます。 自身の事務所でホームページを運営している事務所などもいわゆるこのタイプになります。 一方で、 紹介に頼らない(紹介がない? )、自社でホームページの運営もできないような事務所では、外部の広告会社に売上げを頼らざるを得ません。 こうした営業能力や経営能力がない事務所が様々な問題を起こしている傾向があります。 東京ミネルヴァは、後者に属するタイプ。 そして、 広告費が大部分を占め、52億もの負債が発生した と考えられます。 そうでない限り、 弁護士事務所や司法書士事務所など、在庫のない商売で、52億もの負債など到底考えられない ためです。 今回のケースでは負債の大半以上が広告費。 そして、この広告費が広告としての収益を上げられず、負債が拡大しということでしょう。 通常、「広告費」とは、広告を行うことによって利益が上がるのが目的です。 広告を行ってマイナスになるのであれば、100%誰もやらないでしょう。 そうであるのにも関わらず、数十億単位の負債が出来上がってしまったということは、まるで広告の意味はなかったのでは?とすら、感じます。 では、なぜ東京ミネルヴァ法律事務所は、リーガルヴィジョンの広告を行い続けたのか? 2019年3月の時点で、既に東京ミネルヴァの負債額は30億円を超えていたようです。 つまり、負債を解消する手段もなにもなく、リーガルヴィジョンに頼るしか方法がなかったのでしょう。 しかし、広告を行っても、負債だけが山積みになっていった。 この負債を解消するために、過払い金の横領も始まっていたのでは?と思われます。 東京ミネルヴァの負債が52億ということは、裏を返せば、リーガルヴィジョンにはとてつもない広告費が支払われている ことになります。 一説によれば、リーガルヴィジョンの関連会社が弁護士事務所の経理を管理。 東京ミネルヴァの依頼人のお金であることを知りながら、リーガルヴィジョンやその関連会社への支払いに充てていたという噂もあります。 しょせんは、代表弁護士の管理責任がずさんであるといえますが、弁護士の人生、依頼人の人生を崩壊させて、巨額の富を得ているリーガルヴィジョンが許されるわけではないのが、誰の目から見ても明白でしょう。 これから東京地方裁判所及びその破産管財人、第一東京弁護士会がどのように対応していくのかも興味深いところです。 刑事告訴も視野にいれているということなので、ひょっとすると、大事件になる可能性も含まれています。
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