外国人雇用と税務 | 外国人雇用＆就労ビザ相談センター - 在留資格取得・申請・手続き代行
また、就労ビザが取れない職種があることも覚えておいたほうがいいかもしれません。たとえば、単純労働とみなされる仕事では、留学生や家族滞在者が資格外活動許可を得て週28時間以内の就労できる以外に、フルタイムの就労ビザはまず取得できません。 単純労働とみなされる職種は…… ・レジ・陳列・清掃・ドライバー・警備員・建築現場労働者・販売・ウェイトレス ・調理補助・工場作業員などです。 平成28年の外国人雇用状況(厚生労働省ホームページより) 厚生労働省が平成28年に発表した資料によると、日本国内の外国人労働者数は1, 083, 769人で、前年同期比175, 873人、19. 4%の増加となっており、平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新しています。 下記は厚生労働省ホームページに記載されている平成28年の外国人労働者雇用状況です。 ○外国人労働者を雇用する事業所数は172, 798か所で、前年同期比20, 537か所、13. 5%の増加(平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新) ○国籍別では、中国が最も多く344, 658人(外国人労働者全体の31. 8%)。次いでベトナム172, 018人(同15. 9%)、フィリピン127, 518人(同11. 8%)の順。 対前年伸び率は、ベトナム(56. 4%)、ネパール(35. 外国人労働者 ビザ コロナ. 1%)が高くなっています。 ○在留資格別では、「専門的・技術的分野」の労働者が200, 994人で、前年同期比33, 693人、20. 1%の増加。また、永住者や永住者を配偶者に持つ人など「身分に基づく在留資格」は413, 389人で、前年同期比46, 178人、12. 6%の増加。 株式会社フェローシップならではの強み 東京・丸の内にオフィスをかまえる派遣会社・株式会社フェローシップでは、グローバル人材の派遣に力を入れています。なかでも、特に中国人専用の案件が豊富なことが特徴。社内には中国人社員が数名働いており、仕事を探す中国人の悩みや希望に徹底的に寄り添い、個人の個性や特性を深いところまで理解した上でサポートとバックアップを行っています。 また、中国人留学生の新卒斡旋にも力を入れています。 フェローシップには就労ビザや、そのほか外国人雇用に関する様々なルールに詳しい社員もおりますので、日本で働く外国人の不安に的確なアドバイスを送ることもできます。 現在日本の大学に留学中で、将来は日本国内の企業に就職を希望する中国人学生のみなさんは、ぜひ株式会社フェローシップに一度ご連絡ください。
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グローバル採用ナビ編集部では外国人の採用や今後雇い入れをご検討されている皆様にとって便利な「就労ビザ取得のためのチェックリスト」をご用意いたしました。また、在留資格認定申請書のファイル(EXCEL形式)も こちら よりダウンロード可能です。 こちらのチェックリストはこのような方におススメです! 外国人採用を考えているがビザの申請が心配。 高卒の外国人は就労ビザの申請できるの? どのような外国人を採用すれば就労ビザが下りるの? ビザ申請のために何を気を付ければいいの? 過去に外国人のビザ申請をしたが不受理になってしまった… 外国人材を活用して企業の業績アップを図りたい方。 一目で分かるこんな就労ビザ取得のチェックリストが欲しかった! 外国人労働者 ビザ 種類. 他社での事例やビザ申請の際に不受理にならないようにまずは押さえておきたい就労ビザ取得のためのポイントを5つにまとめた解説付きの資料です。 就労ビザ取得のためのチェックリスト(無料)のダウンロードはこちらから!
この記事を参考にしていただけましたら幸いです。 無料相談 就労ビザにあたり不安な点があったら、まずは在留資格(ビザ)申請に詳しい行政書士に相談してみることをお勧めします。早期相談が確実なビザ許可のポイントです。 さむらい行政書士法人では、就労ビザ申請についてのご相談を受け付けています。それぞれのお客様の事情に応じた対策を探り、許可までの道筋をご提案いたします。 無料相談を行っていますので、まずはお気軽にご相談ください。 ご相談のお申し込みは、 ①電話で相談の申し込み ・ ②「 申し込みフォーム 」からインターネット申し込み の2つの方法があります。 ※相談は完全予約制です。
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外国人採用が話題となる中、「弊社でも外国人採用を始めたい!」と考える企業が増えています。しかし、外国人の就労ビザ取得は難しいと耳にすることもあるかもしれませんね。では実際に、日本で外国人の就労ビザ取得は難しいのでしょうか? そこで今回は、外国人の「就労ビザ」取得の難易度と、その対策について解説していきます。 日本の就労ビザ取得は難しい!? 日本では、なかなか就労ビザが取得できないという話を聞いたことがあるかもしれませんが、なぜ難しいのでしょうか?「就労ビザ」をきちんと理解し、取得が難しい理由を探っていきます。 そもそも就労ビザとは? 外国人労働者に必要な就労ビザを解説｜基礎知識から申請フロー・必要書類まで | 人事部から企業成長を応援するメディアHR NOTE. 外国人が日本に滞在する際、何らかの「在留資格」を取得する必要があります。その在留資格の中で、就労を目的としたものが「就労ビザ」で、つまりこのビザを持っていれば就労可能であるということになるのです。2019年4月に施行された新たな在留資格「特定技能」を含め、就労ビザは19種類あります。 当然のことながら就労ビザは1人につき1種類のみの取得となり、就労ビザの内容に即した業務を逸脱することはできません。また、申請内容によっては活動に制限があるものもあります。 日本人には聞き慣れない言葉であるため、「在留資格」と「ビザ」を同じ意味に捉える人もいるので注意が必要です。「ビザ(査証)」は在外公館が発行し、パスポートの有効性や入国に問題がないことを証明するもので、「在留資格」は日本へ入国した後に発行されるもの。ビザにより日本への上陸が許可された後、90日以上滞在する外国人には在留資格や在留期間等が記された「在留カード」が交付されます。 つまり、正式には「就労ビザ」という用語は存在せず、就労を目的とした在留資格が一般的に「就労ビザ」と呼ばれているということです。詳しくはこちらのサイトで紹介していますので、ご確認ください。 【行政書士監修】就労ビザの申請:流れから簡単解説 なぜ取得が難しいのか? では次に、日本で就労ビザ取得が難しいと言われる理由を探っていきましょう。 先に述べた19種類の就労ビザは幅広い分野に及んでいますが、実際に就労ビザの取得要件を満たすのは容易ではありません。その要件には、「専門的かつ高度な教育を受けている」あるいは「数年以上の実務経験を持っている」などがあり、専門職やその道のプロフェッショナルでなければ就労ビザを取得できないからです。もちろん、それらを証明する書類も必要で、これまでの経験・経歴が日本での活動に合致していなければなりません。 留学生の場合は「留学ビザ」から「就労ビザ」への変更が必要ですが、留学中に学んだ専門知識を活かした職種でなければならず、その関連性が重視されます。 また、企業が求める外国人の日本語レベルの高さも、ビザ申請以前に大きな壁となっているかもしれません。なぜなら、多くの企業が外国人を雇い入れるなら「一定レベルの日本語力が必須」としており、そのレベルは日本語能力検定のN1もしくはN2だと言われています。これはかなり高いハードルで、さらに専門知識等を併せ持つ外国人となれば、ますます限られてくるでしょう。 これらのことを踏まえると、就労ビザ取得は様々な要因からまだまだ難しいと言えます。 就労ビザを取得する必要がない外国人もいる?
在留カード(郵送時は写真必要)※届出事項を証する資料の提出は不要 [ 関係書類] 契約機関に関する届出(法務省) 外国人雇用状況届出 Q&A(厚生労働省) まとめ 今後、外国人労働者を雇用する機会は増加してくるものと思われます。外国人労働者を採用するには、まずは就労ビザ(在留資格)を確認することが重要です。自社の業務に適した就労ビザをもっている外国人を採用するのであれば手続きは容易です。 経営者や採用担当者の方は、外国人の採用を考える際、法律に違反しないためにも、まずは就労ビザの基本的な知識を身につけておくことが必要であるといえます。 もちろん、在留資格の変更を伴う場合などについては手続きが煩雑となり採用担当者の時間と労力を費やすことになりますので、その際には行政書士などの専門家に就労ビザの申請代行を依頼することを考えてみるとよいでしょう。 外国人採用をおこなう際に、 理解しておきたいのが在留資格ですが、 それとともに必ず必要なものが就労ビザの取得。 しかし、就労ビザの取得は非常に複雑です。 申請方法がわからなかったり、時間がなかったり… そんなご担当者様に【 就労ビザ代行サービス 】をおすすめします。 複雑で面倒な就労ビザの申請も、資格をもった行政書士が代行します。 料金は 完全成果報酬 となり、安心・安全のサービスです。 就労ビザ申請代行サービスの詳細はこちら
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我が国に在留する外国人は、入国(上陸)の際に与えられた在留資格の範囲内で、定められた在留期間に限って在留活動(就労等)が認められています。したがって、外国人を雇用する場合は、就労させようとする仕事の内容が在留資格の範囲内の活動か、在留期間を過ぎていないかを確認する必要があります。 これらの在留資格や在留期間は、在留カード、旅券(パスポート)面の上陸許可証印、外国人登録証明書(在留カードとみなされる期間において有効)等により確認できます。 なお、それでも不明な点がある場合には、最寄りの地方出入国在留管理局に照会し、確認する方法もあります。 ◎在留カード 出入国管理および難民認定法の改正により、平成24年7月9日から新しい在留管理制度が始まりました。 これに伴い、中長期在留者(※)に「在留カード」が交付されます。 ※「中長期在留者」とは、以下のいずれにもあてはまらない人です。 (1)「3月」以下の在留期間が決定された人 (2)「短期滞在」の在留資格が決定された人 (3)「外交」または「公用」の在留資格が決定された人 (4)特別永住者(「特別永住者証明書」が発行されます。) (5)在留資格を有しない人 ※新しい在留管理制度については、以下のホームページをご覧ください。 法務省入国管理局 新しい在留資格がスタート! ◎ 旅券(パスポート)面の上陸許可証印 在留期間の更新や在留資格の変更を行っている場合は、それぞれの許可証印が旅券面に押印されます。 その場合は、時系列的にみて最新のものを確認する必要があります。 ◎外国人登録証明書 これまで、日本に入国して在留することになった外国人は、90日以内に居住している市区町村に届け出て「外国人登録」を行わなければなりませんでした。登録した場合は、「外国人登録証明書」が交付され、16歳以上の外国人はそれを携帯しなければなりませんでした。在留資格変更や在留期間更新の許可を受けている場合は、外国人登録証明書の裏面にその内容が記載されています。 ※在留カードとみなされる期間が定められています。その期間において有効となります。 ◎外国人在留総合インフォメーションセンター(東京出入国在留管理局内) TEL: 0570-013904
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