再エネ賦課金は取られるばかり？（2016年7月27日発表） - 太陽光発電投資ファンドのゼック, 新潟国際情報大学 卒業論文 Pdf
24セント(約8. 7円)だった2014年当時のドイツでは、世論調査に回答した人々の過半数が賦課金額に対して「妥当」や「低い」と回答し、負担を抑えるために再生可能エネルギーの普及を止めることに対して70%以上が「無意味」や「あまり意味がない」と回答。 このように、 消費者の負担軽減のために再生可能エネルギーの普及を止めるより、賦課金の負担を許容してでも普及を進めることに前向きだったことが、発電量の半分以上を再生可能エネルギーが占める現状のドイツを作っています。 エネルギー自給率が低い日本もドイツにならい、未来への必要投資として再生可能エネルギーの普及へ協力する意識が求められるのかもしれません。 おわりに 再エネの普及は、日本をエネルギーの自給自足ができる国にするため、および温室効果ガスの排出量を抑えるために不可欠です。そして、再エネ賦課金による発電事業者への補助は、政府が目指す再エネの最大限導入を実現するうえで重要な役割を持っています。私たち電力の消費者はいま、日本国民の未来のために再エネ賦課金を負担し、次世代により良い日本を託せるよう行動することが求められているのです。
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7~4兆円に定めています。一方2017年度の再エネ賦課金を算出するにあたり買取費用の総額は2兆7045億円とされました。今後は買取単価を引き下げながら、容量としては2015年末時点よりも4倍程度まで引き上げることが目標とされますが、目標通りの買い取り金額のコントロールが実現できる場合であっても、再エネ賦課金は4円前後まで値上がりする可能性があることを示唆しています。そうなると、電力使用量が少ない場合でも500円、消費量が多くなると 2, 000円以上 の金額を再エネ賦課金として毎月支払わなければいけなくなる可能性が出てきます。 再エネ賦課金に反対する意見とは? 「おかしい!不公平!」はごもっとも 再エネ賦課金に関しては、反対意見も多くあるのが事実です。固定価格買取制度の受益者となる太陽光発電の設置家庭は、設置前と比べて太陽光発電からの自家消費分の電力使用量が減ります。つまり、負担する賦課金額も、太陽光発電設置家庭ほど少なくなるのです。一方でアパート・マンション暮らしなど太陽光発電をつけたくてもつけられない家庭では、売電収入も得られない上に賦課金ばかり払わされる、ということで、世帯による格差が増えるというのが多く見られる意見です。 この制度が公平性に欠けることは否定のしようがありません。しかし今のところFIT制度の仕組みが大幅に変えられる予定はなく、年々買取価格を引き下げていき、家庭への負担を少しでも抑えようというのが政府の意向のようです。もし、屋根はあるけど予算の面で設置を思いとどまっていたという方がいらっしゃるなら、小容量で予算を抑えながらでも導入する方がお得です。小容量ソーラーのメリットについては、 自家消費のすすめ も是非ご参考になさってください。 ドイツではひと月の賦課金1, 600円、国民の意見は?
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36円と安い金額に見えますが、冷静に分析するとそうではありません。 (出典:経済産業省 資源エネルギー庁「 再生可能エネルギー固定買取価格制度等ガイドブック2021 」) これはあくまで「単価」であり、再エネ賦課金の算出方法は「 使用電力量×その年の単価 」となります。 世帯当たりの平均電力使用量(月)は、約360kWh(4322kWh÷12ヵ月 ※出典: 環境省 )ですが、これは一人暮らし等も混ざっており、ガスを併用している4人家族では概ね450kWh前後、オール電化の家庭では650kWhが平均と言われています。 450kWh使用した場合は、450kWh×3. 36円(2021年)=1, 512円/月 650kWh使用した場合は、650kWh×3.
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再エネ賦課金は、再生可能エネルギーを普及させるため、電気の消費者が負担する費用のことです。電力会社が、発電事業者から「再生可能エネルギー由来の電力」を買い取るとき、買い取りにかかる費用として再エネ賦課金が充てられます。電力会社が電力を買い取るにもかかわらず、どうして私たち国民が負担をするのでしょうか? ここでは、再エネ賦課金とは何かについて解説し、算出方法や「不公平ではないのか」といった問題について触れていきます。 再エネ賦課金とは 再エネ賦課金(再生可能エネルギー発電促進賦課金)は、日本に再生可能エネルギーを普及させるため、電力の消費者が負担する費用のことです。 私たち消費者は、電力会社へ支払う電気料金の一部として再エネ賦課金を負担しています。負担した賦課金は、電力会社が発電事業者から「再生可能エネルギー由来の電力」を買い取るときに使われます。この仕組みにより、発電事業者は決まった価格で売電できるため、安心して発電事業に投資できるのです。 なお 再エネ賦課金は、電気を利用するすべての人が負担することとなっており、負担額は使用した電力量に応じて増減する仕組みです。 どういう目的でスタートしたの? 前述した通り、再エネ賦課金を負担することで発電事業の収益性は安定するため、発電事業者は利益率を見立てて発電事業を始められます。こうして再生可能エネルギーを始めやすい環境を作り出し、再エネ普及を進める目的で再エネ賦課金はスタートしました。再生可能エネルギーの普及を目指す背景としては、以下が挙げられます。 日本はエネルギー自給率が低い 温室効果ガス削減を目標としている 日本はエネルギー自給率が低く、燃料調達を輸入に頼る火力発電を主要電源としています。そのため、国際情勢の影響を受けて燃料調達が困難になれば、安定したエネルギー供給はできません。安定的なエネルギー供給の実現に向け、燃料調達を他国に依存しない再生可能エネルギーを普及させるためには、再エネ賦課金による支えが不可欠なのです。 また、日本はパリ協定に基づいて温室効果ガス排出量の削減を目指しており、こちらも目標実現のためには再生可能エネルギーの普及が欠かせません。 再エネ賦課金額の算出方法 再エネ賦課金の負担額は「消費電力量×賦課金額」によって算出できます。2020年5月から2021年4月までの賦課金額は2. テレビ東京渾身の訴え「国民負担2．7兆円の衝撃」は必見 – NPO法人 国際環境経済研究所｜International Environment and Economy Institute. 98円です。つまり、1ヶ月のうちに使用した電力量が100kWhであれば、電気料金に含まれる再エネ賦課金は合計298円となります。 以下画像のように、電力会社から交付される電気料金・消費電力量のお知らせを参照すると、どのくらいの再エネ賦課金を負担しているのか確認できます。 *資源エネルギー庁「 固定価格買取制度 」 2020年5月から2021年4月までの賦課金額は2.
98円ですが、賦課金額は一定期間ごとに改定されます。 適用期間 賦課金額 2012年8月~2013年4月 0. 22円/kWh 2013年5月~2014年4月 0. 35円/kWh 2014年5月~2015年4月 0. 75円/kWh 2015年5月~2016年4月 1. 58円/kWh 2016年5月~2017年4月 2. 再エネ賦課金は取られるばかり？（2016年7月27日発表） - 太陽光発電投資ファンドのゼック. 25円/kWh 2017年5月~2018年4月 2. 64円/kWh 2018年5月~2019年4月 2. 90円/kWh 2019年5月~2020年4月 2. 95円/kWh 2020年5月~2021年4月 2. 98円/kWh 再エネ賦課金の負担が始まった2012年時点において0. 22円/kWhだった賦課金額は、年々価格が上昇してきました。これは、2012年ごろは再生可能エネルギーが普及しておらず、電力会社が発電事業者から買い取る電力量が少なかったためです。 再生可能エネルギーの普及に伴い、電力会社が発電事業者から買い取る電力量は増えており、結果として消費者が負担しなければならない再エネ賦課金は増額されつつあります。上記の表に見られる賦課金額の上昇には、このような背景が関係しているのです。 再エネ賦課金の増額に対する反発と懸念 再エネ賦課金の負担が始まった2012年と比較して、2020年時点では賦課金額が10倍以上の水準になっています。 電力中央研究所が公表する「 2030年における再生可能エネルギー導入量と買取総額の推計 」によると、再エネ賦課金がこのまま上昇を続ければ、2030年度には1kWhあたりの負担額が約3. 5~4. 1円になるとのこと。政府が掲げている「再エネの最大限導入と国民負担抑制の両立」は、実現が難しいと考えられています。再エネの最大限導入と国民負担の抑制の両立が難しい要因は、大きく2つ挙げられます。 FIT制度により割高な買取価格を得ている未稼働の設備が多い(これらが稼働すれば負担は増加) 稼働から10~20年間、電力は固定価格で買い取られるため、負担抑制のための価格変更ができない 割高な固定価格で売電する権利を得た設備の多くが、10年以上のあいだ国民の負担になってしまい、それらは負担軽減のために価格を改定できないのです。こうした状況に対し、消費者から公平性に疑問を唱える声が集まったり、有識者から持続可能性について懸念の声が挙がったりしています。 再エネ賦課金は今後どうなるのか 再生可能エネルギーの分野で先行しているドイツでは、これまで上昇を続けてきた再エネ賦課金が2021年以降から減額されます。 消費者の負担を減らすために国が補助し、2020年の6.
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研究者 J-GLOBAL ID:200901026589815782 更新日: 2021年04月19日 ササキ トウコ | Sasaki Toko 所属機関・部署: 職名: 助教授・准教授 ホームページURL (1件): 研究分野 (5件): 土木計画学、交通工学, 経営学, 安全工学, 社会システム工学, 教育工学 研究キーワード (13件): 出席管理, 指静脈認証, バイオメトリクス, 災害, Arena, シミュレーション, 道路交通, ロジスティクス, 生産システム, Finger Vein Authentication System, Traffic flow, Teaching Method, System Simulation 競争的資金等の研究課題 (2件): 2001 - 道路交通システムのモデル化と解析 ロジスティクスシステムのモデル化と解析 論文 (18件): Sasaki Toko, 佐々木 桐子, ササキ トウコ, Sasaki Toko. Disaster Management and JIT of Automobile Supply Chain. 新潟国際情報大学情報文化学部紀要. 2013. 16. 81-95 上杉 志朗, 岡田 仁志, 佐々木 桐子. 指静脈認証を用いた学生出席管理システムとICカードを用いた学生出席管理システムの受容態度の比較研究: 新潟国際情報大学の事例(セキュリティと倫理, 一般). 電子情報通信学会技術研究報告. SITE, 技術と社会・倫理. 新潟国際情報大学、卒業論文データベース上に登録されている全文データが閲覧可能状態 – 情報漏えいニュース. 2010. 110. 231. 1-6 Peter Dell, Shiro Uesugi, Hitoshi Okada, Toko Sasaki, Toko Sasaki. Problems Relating to the Adoption of Potentially Privacy-Invading Technologies. Proceedings of 18th Biennial Conference of the International Telecommunications Society. 29-4-F-1. 1-12 佐々木桐子. バイオメトリクスのユーザ受容性に関する諸課題-指静脈認証による出席管理システムの事例-. バイオメディカル・ファジィ・システム学会誌.
各種資料・学生に薦める本 指定図書 本学では、語学、演習、卒論、特講科目等を除く授業科目について、指定図書制度を設けています。 指定図書制度とは、講義内容に直接・間接的に関連する図書を、担当教員が教科書以外に指定するもので、学生の勉学の指針となる図書です。これらはすべて本学図書館に配架されています。 本学著作物 本学教員の著作物のうち、著者等から図書館に寄贈されたものを公開しています。 国際学部 紀要 2015年度以降の「新潟国際情報大学 国際学部 紀要」を電子化(PDF)し、リポジトリデータベース上で公開しています。 経営情報学部 紀要 2018年度以降の「新潟国際情報大学 経営情報学部 紀要」を電子化(PDF)し、リポジトリデータベース上で公開しています。 情報文化学部 紀要(2015-2017) 2015年(Vol. 1)から2017年(Vol. 3)までの「新潟国際情報大学 情報文化学部 紀要」を電子化(PDF)し、リポジトリデータベース上で公開しています。 情報文化学部 紀要(1998-2014) 情報文化学部の1998年(第1号)から2014年(第17号)までの「新潟国際情報大学 情報文化学部 紀要」を電子化(PDF)し、リポジトリデータベース上で公開しています。 新聞・雑誌・紀要・視聴覚資料 購入・寄贈雑誌(紀要含む)・新聞、本学で所蔵している視聴覚資料をを公開しています。 学生に薦める本 本学の教員および職員が学生に推薦する本を紹介しています。