どうして同性婚 | 結婚の自由をすべての人に - Marriage For All Japan -

Friday, 28 June 2024

法定相続権・遺留分 婚姻費用分担義務 関係解消時の財産分与請求 貞操義務 (浮気された場合の損害賠償) 認められた裁判例あり (最高裁が上告棄却し確定) 配偶者控除(所得税) 相続税の税額軽減 配偶者ビザ 子どもの親権者 共同親権 原則母親 (父親に変更すると 母親が親権を失う) 一方のみ 親権者死亡時に残されたパートナーが 子どもの親権者になれるか (親権者変更手続必要) (遺言で未成年後見人と 指定することは可能) 犯罪被害者遺族給付金 否定された裁判例あり (控訴しており確定していない) 社会保険 健康保険の扶養家族 公的年金保険の第3号被保険者 遺族年金 病院での面会・病状説明・手術同意 このような状況で、「愛しあっていれば、それでいい」といえるでしょうか? 同じように愛しあっているのに、男と女なら結婚できて、同性どうしだと結婚ができないのは、不平等ではないでしょうか。 また、性別だけを理由に結婚ができないのは、個人の尊厳を損なうのではないでしょうか。 そこで、日本でも、不平等を解消し、また、尊厳を取り戻すため、性別にかかわらず、誰もが結婚するかしないかを自由に選択できる社会を求めています。 TOP

同性婚は日本でなぜ実現されない？理由やパートナーシップ制度との違いについても解説。 ｜ 自分らしく生きるプロジェクト

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日本で同性婚が認められない理由とは？なぜできない？なぜダメなの？ | 旅するダンサー自由記

しかし、冒頭でもお伝えしたように同性愛、そしてセクシュアルマイノリティへの理解は少しずつ社会で広がりを見せています。 同性婚が日本で認められるというハードルは未だ高いものの、それにかわる制度などが徐々に生まれ始めています。 そのひとつが 、パートナーシップ制度です。 一部、同性愛者が結婚の代わりに利用する養子縁組という方法もありますが、制度的に 「親子」 の関係性になってしまうため対等の関係にならず抵抗を覚える方も少なくありません。 一方、パートナーシップ制度は同性婚とは違いがありますが、多くの同性愛者の方が利用している新しい制度です。 パートナーシップ制度とは? パートナーシップ制度とは、取り入れている自治体に住んでいるまたは移住する予定があるというカップルに認められている制度です。 パートナーシップ制度は法律婚に近い権利や待遇を受けることができるほか 、当事者たちが社会に受け入れられているという気持ちの上でもメリットのある制度です。 渋谷区と世田谷区ではじまったパートナーシップ制度は、今では東京都内はもちろん日本全国の自治体に広がりを見せている制度であり、 同性婚の代わりとして多くの同性愛カップルが制度を利用しているといわれています。 同性婚との違いは? パートナーシップ制度の権利が充実しているのであれば、同性婚は要らないのではないか。そう思う方もいるかもしれません。では、同性婚とパートナーシップ制度は何が違うのかみていきましょう。 さまざまな違い パートナーシップ制度と同性婚の違いには、さまざまなものがあります。 日本では同性婚が認められていませんが、仮に認められたとしたら法律婚という見方になります。まず 、法律婚では配偶者控除と遺族年金が受け取れるのですが、パートナーシップ制度では不可とされています。 また、生命保険の受取人になれることや公営住宅、カップルでの賃貸契約なども法律婚ではとくに問題はありませんが、パートナーシップ制度の場合は自治体によったりできない場合もあるのです。さらに、法律婚とパートナーシップ制度の大きな違いが、 「場所に縛られるか否か」というところです。 パートナーシップ制度は場所に縛られる? 日本で同性婚が認められない理由とは？なぜできない？なぜダメなの？ | 旅するダンサー自由記. 例えば、法律婚はどこに引っ越そうが離婚届を出さない限りは夫婦のまま。しかし、パートナーシップ制度の場合はパートナーシップ制度を取り入れている自治体から出てしまうと解消となるという デメリットが存在しているのです。 つまり、Aという地域では同カップル同士が結婚に近しい間柄で生活できていても、何らかのきっかけで引っ越しとなり、その自治体がパートナーシップ制度を取り入れてなければ解消ということになるということです。 同性婚が認められる社会へ 同性カップルが自由に結婚をするということに対して、まだまだ日本国内でのハードルが高いということがお分かりいただけたと思います。 恋愛の形は人それぞれですが、同性婚が認められることで複雑な制度や偏見などがなくなり、 より自由で多様性が認められる社会へと成長していけることでしょう。 難しい問題ではありますが、 目をそらさずに真剣に対峙していくべき問題でもあるのです。 「自分らしく生きるプロジェクト」では、自分らしく生きる様々な人たちのインタビューやメッセージ・フレンドリーな企業・多様性なライフスタイルのコンテンツをご紹介しています。ぜひ公式サイトをチェックしてみてください。

なぜ日本では「同性婚」が認められない？　〜同性婚の世界事情と日本が抱える課題〜

まどぅー 2019年2月14日、同性婚を求める13組の同性カップルが、国を一斉提訴しました。 「 結婚の自由をすべての人に訴訟 」といいます。 現在も裁判は継続中ですが、 国からの回答は「想定していません」の一点張り です。 なぜ日本で同性婚が認められないのか? 裁判中の国からの回答をまとめました。 「結婚の自由をすべての人に訴訟」とは? 婚姻の平等を求めて 同性カップル13組が国を提訴しました。 「 結婚の自由をすべての人に訴訟 」といいます。 この訴訟については別記事にまとめているので、今回は説明を省きますね。 くわしく知りたい方はこちらへ▼ なぜ同性間の結婚を認める必要があるのか? なぜ同性婚が必要なの?についても別記事にまとめています▼ 日本で同性婚が認められない理由 「 結婚の自由をすべての人に訴訟 」では、 憲法14条の「法の下の平等」に反していることや、憲法24条の「婚姻の自由」が侵害されていることなどが争点になっています。 しかし、裁判では 国からの回答はいずれも理不尽なものばかり です。 同性カップルは想定していないから 伝統的な結婚制度が破壊されるから 結婚制度は「子孫繁栄」のためだから 同性愛者も異性と結婚できるから 上記の回答は、 LGBT+ 当事者である原告の方たちが実際に国から言い渡されたものです。 まどぅー 上記の回答について詳しく説明していきます。 ①想定していない 国からの回答は 「同性婚に関しては想定していない」と一点張り なんです。 まどぅー 「 結婚の自由をすべての人に訴訟 」は2019年が提訴日でしたが、 それよりも前の2015年に 「同性婚を認めないことは、人権侵害である」と国に勧告してもらおうというプロジェクト が動き出していました。 「同性婚が法制化されたら、結婚することを希望する人」は全国で455人集まり、実際に提出もされているんです。 今でも各自治体のパートナーシップ制度を利用する同性カップルはどんどん増えているし、 「同性のパートナーと一緒に生きていきたい! 」と望んでる人はたくさんいます。 それを「想定していないので」のひとことで済ませるんですか…? 目の前に存在しているのだから、 「想定してください」としか言えません よ。。 こんな残酷な回答ってあるんだ…と絶句します。 社会は多数派の人だけのためじゃないんだから。 ②伝統的な結婚制度が破壊される まどぅー お父さんがひとり、お母さんがひとり、男の子がひとり、女の子がひとりいる家庭?

どうして同性婚 | 結婚の自由をすべての人に - Marriage For All Japan -

まどぅー 同性婚が認められたとしても、異性愛者の人が「じゃあ同性と結婚しよう!」ともならないわけですし。 結婚って自分が一緒にいたいと思う人、愛する人とすべきものであるはず。 そこに「同性が好きでも異性とは結婚できるんだから別に尊厳は傷つけていない」という主張だそう。 同性と結婚したい人に「異性と結婚する婚姻制度」の利用を保障してなんの意味があるの でしょうか? 加藤丈晴弁護士の意見陳述には、上記の国の主張へ分かりやすく反論されていました。 日本で同性婚が認められない理由まとめ この記事では「日本で同性婚が認められない理由」をまとめました。 まどぅー 「 結婚の自由をすべての人に訴訟 」は現在も継続中です。 国民の注目度によって判決が変わる と言われています。 自分には関係ないことだからどうでもいいと思うのではなく、 自分には関係ないことだけど多様に生きる人が増えてほしいと思える人が少しでも増えたら、絶対に社会は変わります。 補足 2021年3月17日に、札幌地裁(武部知子裁判長)で「憲法14条の法の下の平等に反している」と違憲判決が下されました。 詳しくはこちらの記事に▼ 結婚の自由をすべての人に訴訟 についてはこちらの記事を▼ 日本で同性婚が必要な理由はこちらから▼ 裁判の争点はこちらから▼ 以上、まどぅー(➠ プロフィールはこちら )でした。

日本で「同性婚」が認められない理由 「日本で法律が制定されていない理由としては、差別・偏見があるためにセクシュアル・マイノリティーがカミングアウトできない状況に追いやられており、彼らがどれだけの苦悩を抱えているかが社会にまだまだ周知されていない、という点が大きいと思います」と寺原さん。 また、「少子化問題が進むのでは?」と心配の声も。「同性婚が認められている国を見ても、そのようなデータはありません。逆に、同性カップルの権利が保障されていない日本から海外へと優秀な人材が流出してしまうという問題が生じています。 同性同士の結婚が認めないことは、結婚に伴う多くの権利や保護から同性カップルを排除するだけでなく、セクシュアル・マイノリティーは、保護に値しない二級市民だという無意識の差別・偏見を助長するおそれもあります。その結果、心の病気になったり自殺を考える人達も少なくないのです」と寺原さん。 同性婚を認める法律ができれば、自分らしく生きられる環境へと改善される大きな一歩となるはず。 4 of 12 4. 同性婚制定までの近道。「お手紙作戦」とは? 今、札幌、東京、名古屋、大阪、福岡で、同性婚実現に向けた裁判が行われている。2021年3月17日、日本で初めて札幌地裁にて同性婚を認めないのは憲法違反だという判決が出た。 「札幌でこの判決を勝ち取れたのは、セクシュアル・マイノリティーの苦悩に裁判官が正面から向き合ってくれたからだと思います」と寺原さん。 しかし、実際に同性婚が実現されるまでの道は長い。同性婚の実現には、国会で法律を改正することが必要だ。 同性婚を認める法律の制定を、より早く実現させる方法はあるのだろうか。 「憲法違反の判決が出たにもかかわらず、国会の動きが鈍いのは、国会議員がセクシュアル・マイノリティーの苦悩を実感できていないことが大きな要因だと思います。実感してもらうために、生の声を届ける必要があります。自分がセクシュアル・マイノリティーであるか否かにかかわらず、ぜひ、ご自身の地域から選出された国会議員へ、お手紙を書いていただけたらと思います。"同性婚を認める法律の制定をお願いします"の一言を書いて送るだけでも構いません。そうすることで、自分の選挙区にも求めている人がいると、リアリティーをもって考えてもらうことができます」と寺原さん。 誰もができる小さな活動の積み重ねが、国会を動かす大きな力となる。 5 of 12 5.

同性愛についての理解が少しずつ進んでいる日本。 パートナーシップ制度の導入が日本の各自治体で進んでいるものの、 同性婚については未だ足踏みをし続ける状況です。 同性婚はなぜ日本では実現されないのでしょうか。ここでは、日本における同性婚が実現されない理由やパートナーシップ制度との違いについて考えていきたいと思います。 同性婚について 同性婚について考える際、まず同性婚についての正しい知識を知っておく必要があります。まず、 同性婚とは何かについて考えていきましょう。 同性婚とは?