第 二 次 補正 予算 案
政府は26日、新型コロナウイルスに対応する第2次補正予算案に、文化芸術・スポーツ関係者や団体に対して、活動の継続や再開などを支援するために、総額で560億円規模の新たな支援策を盛り込む方針を固めた。個人に対しては、最大で150万円を支援する方針。2月末に政府が大規模イベント開催の自粛を呼びかけてから、演劇や音楽会などが相次いで中止や延期に追い込まれており、関係者や与野党内からより踏み込んだ公的支援を求める声が高まっていた。 関係者によると、活動の継続や稽古、公演準備、感染防止対策などに対し、個人や小規模事業者に最大で150万円を支援する。中・大規模事業者については文化芸術分野に限り、さらに増額した支援メニューを用意する。第1次補正で盛り込んだ収益力強化に取り組む団体への支援事業も拡充し、総額で約560億円とする見通しだ。 これまで政府は、イベントのチケット代金の払い戻しを受けない人への税優遇制度の創設や、文化施設の感染症対策(21億円)、活動機会を失った文化団体や芸術家らの公演・展覧会の実施(13億円)などを講じてきた。コロナ問題の収束後を視野に入れた内容が目立ち、イベントの損失補償については具体的な支援策を示してこなかった。 芸能や音楽、映画など21団体…
第二次補正予算案の論点
支援 支援情報 2020年 6月 12日 新型コロナウイルス対策を柱とした2020年度第2次補正予算案が6月12日、参院本会議で可決、成立した。一般会計の歳出総額は補正予算として過去最大の31兆9114億円。これにより「家賃支援給付金」や「休業支援金」の創設、雇用調整助成金の上限額引き上げ、持続化給付金の対象拡大、さらには無利子・無担保融資の大幅拡充などの支援策がスタートする。 このうち家賃支援給付金は、自粛要請などで売り上げが激減した中小企業・個人事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている家賃の一部を支給する制度。直近の支払家賃に基づき算出される給付月額の半年分を支給する。給付額は最大600万円。休業支援金は勤務先の資金繰り悪化などで休業手当を受け取れない人に国が休業手当を直接給付する。 雇用を維持するために従業員を休業させる企業に対し、休業手当の一部を助成する雇用調整助成金は、1日当たりの上限額を現行の8330円から1万5000円に引き上げる。中小企業・個人事業者に最大200万円を給付する持続化給付金は、これまで対象とならなかった創業後間もない企業なども支給対象に加える。 【財務省】令和2年度補正予算(第2号) 【経済産業省】令和2年度第2次補正予算案等(経済産業省関連)の概要 【厚生労働省】令和2年度厚生労働省第二次補正予算案の概要 関連リンク
どうも、あおりんご ( @aoringo2016 ) です。 2020年5月27日(木)に、政府は日本経済活性化に向けたコロナウイルス対策のために 第二次補正予算案 を国会に提出しました。 前回、2020年4月30日に第一次補正予算案が政府案通りに国会で可決されたときの記事は コチラ をご覧ください。 【コロナ対策の給付金は国債】成立した2020年度補正予算と財源をわかりやすく解説 どうも、あおりんご(@aoringo2016)です。 2020年4月6日(月)に安倍総理が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う第三段... そして今回は2020年5月27日に内閣で閣議決定された第二次補正予算案その内訳をご紹介します。 あくまでも内閣が閣議決定した "案" でございますので、ここから国会を通すことで変わる可能性もあります。 この記事のポイント3つ 第二次補正予算案は約32兆円規模の追加 主に企業の資金繰り対応の強化に使用 財源は国債100% 日本経済活性化に向けた第二次補正予算案とは 第二次補正予算案の歳出内容 歳出とは、出費する内容です。 主な内訳は以下のとおりです。 図1. 第二次補正予算案 歳出 (2020年5月27日(水)) 図1.