【道州制とは何か】日本の新たな行政区画の話題について | 公務員総研
道州制とは、新しい行政区画の考え方です。日本の行政区画は現状、 「1国」 「47都道府県」 「多数の市区町村」 となっています。 これを 「9道州」 にするのが、道州制案です。 道州の数は9が11になったり、13になったりすることがあります。 つまり道州制は、47の都と道と府と県を再編して、9~13の道と州にする一大行政改革といえます。 北海道は道州制になっても「道」のままで、他の区画は「州」になります。 道州制は「理想の行政区画」「合理的かつ効率的な行政スタイル」といわれながら、なかなか実現しません。 なぜでしょうか?
道州制とは 総務省
【地域主権を目指す道州制】 日本は、明治以来の中央集権型の仕組みによって、欧米へのキャッチアップを果たしてきました。しかし、その仕組みは行き詰まりを見せています。 全国画一的な制度を変えてほしいと地方が思っても、中央に陳情要望を繰り返さないと変えられない。官依存、中央依存の体質になり、東京一極集中が進む。中央集権はもう限界です。 これからは、地方分権を大胆に進め、地域のことは地域が決める地域主権型社会に転換する必要があります。 都道府県を再編して道州をつくり、国から道州へ、道州から市町村への大胆な分権を進めるのが道州制です。道州制は、首都機能の分散にもなります。 道州制により、この国のかたちを地域主権型社会に変え、地域から日本を元気にしていきます。 くわしくは、こちらをどうぞ (5) マンガ版道州制(PDF) その1 、 その2 (庁内公募により職員が描きました) 【一歩一歩、段階的に進める】 道州制は、この国のかたちを変える大きな改革です。 一気に実現しようとしても無理があるので、一歩一歩、段階的に進めるのが現実的です。 ☆ 道州制に向けた北海道の取組は、法政大学イノベーティブポリシー賞を受賞してい ます。くわしくは、 こちら をどうぞ。 カテゴリー 地域行政局行政連携課のカテゴリ 2019年10月25日 地域行政局行政連携課メニュー page top
道州制とは メリット デメリット
(記事掲載/2007. 01. 14) 毎週日曜日掲載の「日曜日の政治用語」。さて、最近「地方分権」のキーワードとして出てくることも多い、「道州制」について今回は解説していきます。 道州制=都道府県の再編 「平成の大合併」の次は、都道府県を道と州に再編してしまおうというのが「道州制」の議論。 「平成の大合併」という言葉をお聞きになったことがあるでしょうか。市町村の合併を進め、市町村の数を減らそうとした運動でした。 この政府主導の運動によって、1990年代後半には3000あまりあった市町村が、現在では1800くらいにまで減少し、その分だけ市町村の規模が大きくなっています。 これは、市町村規模を拡大することにより、財政基盤を強固にする一方、合併によって行政のムダをなくし、スマートな自治体をつくろうというものでした。 この「平成の大合併」が一段落したところで、今度は都道府県をまとめ、「道」あるいは「州」という単位にし、同じように財政基盤の強化と行政のスリム化を図ろうというのが、「道州制」という考え方なのです。 道州制で地方分権が進む?
道州制とは何か
1MB) 3 熊本県道州制周知啓発報告書 熊本県が、平成19年度に実施した、道州制に関する県民の皆様への情報提供のための事業について、報告書を作成しました。 これからの道州制の議論に向けて(PDFファイル:1. 道州制とは？ 区割り、メリット・デメリットなどわかりやすく解説 - 世の中をわかりやすく. 8MB) (平成20年3月) 4 熊本県議会「道州制問題等調査特別委員会」 委員定数:16名 付議案件: 地方分権改革に関する件 道州制に関する件 道州制問題等調査特別委員会 1 九州地方知事会「道州制等都道府県のあり方を考える研究会」 道州制、連邦制、県合併、県連合や県境を越えた広域連携等都道府県のあり方に関する情報収集及び調査研究を目的として、平成14年2月18日に設置され、平成17年6月には報告書がまとめられたところです。 また、これまで九州地方知事会では、各県共通の課題について共通の政策を作り上げ連携して実行していく「政策連合」として、官民一体による九州観光推進機構の設立(平成17年4月)や、産業廃棄物税の一斉導入(平成17年4月)などの取り組みを行っていますが、当研究会では、「政策連合」の更なる促進に向けた検討を行っています。 ※「政策連合」の詳細については、九州地方知事会ホームページで紹介しています。 設置要綱(PDFファイル:7. 5KB) 報告書「九州が道州制に移行した場合の課題等について」のポイント(PDFファイル:316KB) (平成17年6月) 報告書「九州が道州制に移行した場合の課題等について」(PDFファイル:544KB) (平成17年6月) 九州観光推進機構 <外部リンク> 九州地方知事会 <外部リンク> 2 九州地域戦略会議「道州制検討委員会」 九州の官民からなる九州地域戦略会議において、道州制の必要性と目指すべき姿及び課題についての共通認識をとりまとめることを目的に、平成17年10月に「道州制検討委員会」が設置され、平成18年10月に、同委員会から九州地域戦略会議に対して「道州制に関する答申」を行い、了承されています。 九州地域戦略会議 <外部リンク> 道州制に関する答申(PDFファイル:594KB) (平成18年10月24日) 附属資料1(PDFファイル:483KB) 附属資料2−1(PDFファイル:572KB) 附属資料2−2(PDFファイル:1. 6MB) 附属資料2−3(PDFファイル:1. 3MB) 附属資料2−4(PDFファイル:1.
36MB) (平成17年6月) 九州経済連合会 「地方からの道州制の推進に向けて~「九州モデル」の検討~」(PDFファイル:166KB) (平成17年5月) 3 熊本 熊本市 道州制のページ <外部リンク> 熊本大学政策創造研究教育センター 「政令指定都市・道州制に関する研究」 <外部リンク> 熊本県「州都構想」 (平成25年3月)