車両新価保険特約 損保ジャパン
「新車をもし大破させてしまった場合は、修理するよりも新しい車を買い直したい」という方はご検討ください。 この特約に加入していれば、新車で購入したお車が全損になった場合や、修理費が新車価格相当額の50%以上となり、お車を再取得された場合に、新車の再取得費用を受け取ることができます。(新車価格相当額が上限) <新車価格相当額とは> 新車価格相当額とは、当社が別に定める「自動車保険車両標準価格表」などに記載された、ご契約のお車と同一の用途・車種、車名、型式、仕様、初度登録年月(または初度検査年月)の自動車の新車の市場販売価格相当額を言います。 ※車両新価特約をセットする際は、画面に表示された保険金額の幅の中からお選びください。 ※車両新価特約の保険金額は、車両保険の保険金額以上の金額を設定してください。 ※車両新価特約は、保険始期の属する月が初度登録年月から25ヶ月以内の場合にセットできます。 車両新価特約についてさらに詳しく見る
車両新価保険特約 と一時抹消の関係性について
車両新価特約が補償されるのは、契約車両が全損または半損になった場合のみ で、ちょっとドアがへこんだ程度では対象になりません。全損と半損についての規準は以下の通りです。 修理が不可能な状態 修理費用がその車の価値以上 新車価格に対して修理費用が半分以上で本質的構造部分に著しい損害が生じる場合 これに該当しない範囲の損傷だと車両新価特約の支払いは受けられません。つまり全損や半損にならない場合は、修理して乗り続けることになるでしょう。 また、あくまで新車に乗り換える場合のみ支払われるので、 半損でも新車を購入せずに乗り続ける場合は修理費用のみになります。 車を修理して乗り続け、新車購入額だけ受け取るなんてことはできないのです。 新車特約の保険料は平均どれくらいかかるの?
車両新価保険特約 イーデザイン
新価特約は車両保険につく特約です。 では、車両保険と何が違うのかというと、支払われる保険金が違うのです。 車両保険だけだと、時間がたつにつれて保険金額が減っていきます。 200万円で購入した車であっても、1年立てば時価は落ち180万円、2年立てば160万円と落ちていきます。 2年目に事故を起こして全損した場合、160万円しか保険金が降りないのです。 一方、車両新価特約にはいると、その差額を補償してくれるのです。 時間が経っても、この「新車保険価額」は変わることがありません 。 つまり、 契約時に200万円だった車が市場で160万円になっていても、補償されるのは200万円までなのです。 もちろん、わざと事故を起こすのは論外です。 しかし、事故を起こしてしまった後、修理して乗るのが心配だったり、いっそのこと買い換えようと考えていたりする場合は、(条件に合致する必要がありますが)積極的に使用していきたい特約です。 等級への影響はあるの? 3等級ダウンしてしまいます。 先程も言ったように、車両保険に付随する特約なので、保険を使うと3等級ダウンとなり、翌年からの保険金が上がってしまいます。 新価特約があってもなくても、車両保険を使っても等級ダウンしてしまうので、特約をつけるかどうかには関係ないですね。 せっかく新車を購入したのに3年以内に全損になって、保険金は時価しかでないと言うのは、厳しいと感じる人もいるでしょう。 新車を買ったら付けておきたい特約ですよね! 保険料金はいくら? 車両新価保険特約. これだけお得な特約ですので、さぞ保険料が跳ね上がるのではないかと考えるのは特におかしなことではありません。 しかし、具体的な保険料を調べてみると、 年間の負担は約10, 000円以下 です。 これを高いとみるか、安いとみるかはもちろん人によりますが、 高い新車を購入した人であるならお得 でしょう。 たとえば、3年間加入できるとしたら、料金は3万円以下です。 3万円で、新車に買い換えることができると考えたらやすいのではないでしょうか。 中古車でも入れるの? 未使用車や比較的新しい中古車を購入した場合も、新価特約をつけることができます。 上記の表にも書いてあるように、長いところだと73ヶ月は補償してくれますので、加入する保険会社の条件を確認してみましょう。 セゾンおとなの自動車保険とソニー損保、富士火災の3車は、契約する月が車の初年度登録から25ヶ月以内となっています。 イーデザインは契約する月が初年度登録の11ヶ月以内ということなので、中古車だとちょっと厳しいかもしれませんね。 2年落ちの中古車の場合は、上記の保険会社をさけて、期間の長い保険会社を選ぶといいでしょう。 自動車保険を選ぶときは、まずは 一括見積もり をすることをおすすめします。 安さだけで選ぶのはダメですが、複数の保険を比較して、サービスが充実していてさらに保険料が安いところを選ぶのがポイントです!
車両新価保険特約とは
火災保険の価額協定保険特約と新価保険特約、どう違うのか 万が一、我が家が罹災(りさい)して再建することになったら……価額協定保険特約と新価保険特約どちらがよい? 車両新価保険特約とは. 火災保険を契約する際のポイントの一つが、保険金額(契約金額)。この契約金額を決めるにあたって重要なのが、建物や家財の評価方法です。具体的には次の2つがあります。 ・再調達価額(新価):購入したときと同じ新品の価額で評価する方法 ・時価額:経年減価した現在の時価で評価する方法 再調達価額(新価)で評価する場合、例えば住宅総合保険では「 価額協定保険特約 」という特約を付帯します。損保会社と補償額を新品の価額で協定するとことで、契約金額(新品の価額)を上限に実際の損害が補償されます。 一方、「 新価保険特約 」なるものがあります。実はこの特約も、再調達価額(新価)で契約します。 この2つの特約は何が違うのでしょうか? 火災保険の価額協定保険特約と新価保険特約の違い、押さえるべきポイントについて解説します。 火災保険の評価方法は「再調達価額」と「時価額」の2通り 前述したように、火災保険の評価方法には「再調達価額(新価)」と「時価額」があります。 火災保険は建物や家財といった「物」を保険目的として契約します。人を対象にする生命保険と違い、物ですから金額を算定することができます。また、 年数が経てば古くなり、その価値はだんだん下がっていきます 。こうして経年減価した分を加味して評価するのが「 時価額 」です。 これに対して「 再調達価額(新価) 」とは新品の金額のことです。建築してから何年か経っていても、 同じ構造・広さの家をいま建築したらいくらになるか という新品の金額のことです。 火災保険では再調達価額、時価額のいずれかで評価・契約することになります。しかし仮に建物が全焼・全壊した場合、時価額では購入した際の金額よりも評価が下がっているため、いま住んでいる家と同じ建物を再築することはできません。 火災保険の価額協定保険特約とは? 価額協定保険特約とは、契約金額を、時価額ではなく再調達価額で補償する特約です。建物なら新築費、家財なら再取得価額ということになります。 建物や家財などの物は年数の経過によって時価額が下がっていきます。時価額で火災保険の契約をしていると、同じものを新たに建築する場合に金額が不足することになります。しかし、再調達価額(新価)で火災保険を契約しておくと、もしものときに元通りの建物を新築、家財を再購入することが可能になります。新品の金額を上限に、実際に受けた損害をカバーできるのです。 火災保険では、再調達価額で新品の金額を基準にして、それを上限に実際の損害を補償できるようにしておくことが重要です。 火災保険の新価保険特約とは?
車両新価保険特約
まず、修理代が120万円の事故なので、「新車価格相当額の50%以上の損害」という条件をクリアーしています。 損害の内容も、ガードレールに激突して 骨格部分 **** を損傷しているので車両新価保険特約の対象に含まれます。 そこで、車両新価保険特約を使用することにして、新車価格相当額である「220万円」を支払ってもらい新車を購入しました。 この「220万円」ですが、これは車両本体価格+付属品+消費税の額です。 実際に車を走らせるには、自動車取得税・自動車重量税・自賠責保険・車庫証明費用などの諸費用が別途かかります 。 そこで、各保険会社ではこうした諸費用を支払う特約を車両新価保険特約に自動付帯しています。 たとえばソニー損保では「 再取得時諸費用保険金 さいしゅとくじしょひようほけんきん 」という名称で、新車価格相当額の10%(20万円限度)を支払うことになっています。 文字通り、保険金だけで、自腹を1円も切ることなく、新車に乗り換えることができます。 上の例では、話の都合上、買い替える車が220万円ジャストでしたが、もしも買い替える車の「車両本体価格+付属品+消費税」の合計額が180万円だとしたら、220万円との差額である40万円は現金で受け取れるのでしょうか? 車両新価保険特約 イーデザイン. いいえ、それはできません。 180万円が支払われ、それに諸費用保険金がプラスされ、それでおしまいです。 それではもったいないと思ったら、上の例のように「車両本体価格+付属品+消費税」の合計が220万円ジャストの車を選ぶか、ジャストが難しいのであれば230万円くらいの、とにかく220万円をオーバーする金額の車を買い、オーバーした部分を自腹で払う、という方法を取ればいいと思います。 なんだか商品券で買い物するときのやり方みたいですが、そういう決まりになっています。 こうした細かな部分は、実際に車両新価保険特約を使用する段階で保険会社の担当者に相談して話を詰めていくのがベストでしょう。 ということで、いかがでしょう? 通常の車両保険の支払い方と、車両新価保険特約からの支払い方と、違いをご理解いただけたでしょうか? なお、買い替える車は、事故を起こした車とメーカーや車種が違っていてもOKです。 フィットで事故を起こしたからフィットを買わなければならない、ということはありません。 新車価格相当額の範囲内であればどんな車を買うのも自由です。 ※とはいえ、これは実際には結構ハードルが高いです。なぜなら、事故で車が大破したら、通常、車は購入したディーラー等にレッカー移動され、そこで修理見積もりを取ります。代車も提供されるはずです。そんなふうに「お世話」になっておきながら、買い替える車は他社のディーラーでとなると、何かと摩擦が生じるのは目に見えています。それでも他社の車を買うのであれば、それはご自由に。 車両新価保険特約を使うと何等級ダウンする?
修理不可能の場合、または修理費が新車価格の50%を超える場合 3. 車両保険に加入していること 新価特約を付けられる期間は、保険会社によって違いますが、多くの場合は初年度登録から2~3年です。 その期間内であれば、 中古車であっても加入できます 。 また、事故の度合いもみているようで、「走行不可能な場合」という注意書きがされている保険会社もありました。 細かい条件は保険会社によって違うので、加入を考えている保険会社の条件を確認しておきましょう。 各保険会社による期間 それでは、各保険会社で新価特約の期間をまとめてみました。 新価特約がない保険会社は「なし」と記載してあります。 保険会社 初年度登録の翌月から 東京海上日動 61ヶ月以内 あいおいニッセイ 三井住友海上 損保ジャパン 73ヶ月以内 セゾンおとなの自動車保険 25ヶ月以内 ソニー損保 イーデザイン損保 11ヶ月以内 共栄火災 日新火災 37ヶ月以内 朝日火災 富士火災 マイカー共済 アクサダイレクト なし AIU損保 SBI損保 そんぽ24 チューリッヒ セコム損保 三井ダイレクト損保 補償される金額。消費税やオプション代、諸費用は補償される? 「新価特約」で補償されるのは「新車の再購入価格」ですが、実際のところは、車の本体価格だけではなく、以下の代金が補償対象になっています。 車両本体価格 付属品(オプション) 消費税 なお、保険会社によって、どこまで補償されるのかが微妙に違ってきます。 また、車を買うときには、上記の金額だけでなく、諸費用(税金や手数料)がかかります。 車両本体価格の10~20%かかるので、300万円の車なら30万円くらいはかかることに! 車両新価特約の必要性は？付けるメリット・デメリット【全まとめ】 | 自動車保険のミカタ. これも結構な負担ですよね。 この諸費用も負担してくれるのか気になるところですが、保険会社によって有無や金額が違ってきます。 再取得時諸費用保険金 金額 ○ 金額の記載なし 新車保険金額の10%(下限10万円、上限30万円)) 新車価格相当額の20%(40万円限度) 新価保険金額の10%(20万円を限度) 100万円以下の場合:10万円 100万円超300万円以下の場合:車両保険金額の10% 300万円超の場合:30万円 100万円以下の場合は10万円・100万円を超える場合は10% 10%(20万円限度) 金額の15%を30万円限度 「なし」と記載したところは、パンプレットや公式サイトに記載がなかったところです。 書いていないだけということもあるので、直接聞いてみると確実でしょう。 車両保険との違いはなに?