食品 衛生 法 わかり やすく
2020年~2021年までに義務化が決まったHACCPの導入。 この記事では、そんなHACCP導入の義務化に向けて、HACCPの基本知識や考え方、実際に飲食店ではどのように導入すれば良いのかをステップごとに、簡単に分かるように解説していきます! また、具体的なHACCP導入のステップを今すぐ知りたいという方は、こちらから読み進めて下さい。 2020年までにHACCP導入の義務化 飲食の仕事に携わる方であれば、ほとんどの方が知っていることと思いますが2018年6月13日に「食品衛生法等の一部を改正する法律」が公布されました。 その内容とは、簡単に説明すると「2020年までに、飲食に携わる事業者はHACCPを導入して下さい」という、HACCP導入の義務化を決定するものです。 1年間の経過措置期間があるため、実質は2021年までに導入をすれば良いということになりますが、早めに対応しておく方が賢明です。 そもそもHACCPとは? HACCP導入を進める前に、そもそもHACCPとはなにか?を改めて復習しておきましょう。 HACCPの概要 HACCPとは、食品の提供を安全におこなうことを目的とし、徹底した食品衛生管理をおこなうためのルールの1つです。 HACCPという言葉は、「Hazard(危害)」「 Analysis(分析)」「Critical(重要な)」 「Control(管理)」「Point(点)」という5つの単語の頭文字を組み合わせたもので、日本語では「危害分析重要管理点」と直訳されます。 HACCP導入で何をしなければいけないのかというと、単語の通りに危害要因(ハザード)を分析し、重要な工程(点)を管理することが必要になってきます。 もっと詳しく知りたい方は、 CCPとは何?|HACCPとの関係性や意味を「分かりやすく」解説 を合わせてご覧下さい。 7原則12手順とは? 知っておきたい食品衛生法と印字の関係性 | 食品包装技術入門 | キーエンス. HACCPの導入は具体的に7原則12手順で進められます。 ——————————————————————————————————— HACCPチームを編成する 食品の説明・記述(安定性、賞味期限、包装、流通形態) 製品の使用方法を確認する 製造工程一覧図(フローチャート)の作成 製造工程一覧図の現場での検証 危害要因を分析する (原則1) 必須管理点(CCP)を設定する (原則2) 許容限界(クリティカルリミット; CL)を確立する (原則3) CCP の測定(モニタリング)方法を確立する (原則4) 許容限界から逸脱があった場合の是正措置を確立する (原則5) 検証方法の手段を確立する (原則6) 記録をつけ、文書化を行い、それを保管するシステムを確立する (原則7) HACCPの考え方としては「制度をつくったら終わり」というものではなく、上記の7の原則を基に、12の手順に沿って繰り返し行い、改善していくというのが正しいものになります。 なぜHACCPを導入する必要が?
- 第01回 食品衛生法改正7本柱を立体的に俯瞰する : 富士通マーケティング
- 飲食店のHACCP導入を5つのステップで分かりやすく解説
- 知っておきたい食品衛生法と印字の関係性 | 食品包装技術入門 | キーエンス
- 食品衛生法とはどんなもの？規格基準や容器包装について解説
第01回 食品衛生法改正7本柱を立体的に俯瞰する : 富士通マーケティング
こんにちは!エクシールの藤吉です。 さて、本日は食品衛生法についてお話ししていこうと思います。 食品衛生と聞くと、何となくイメージが付きますが、「法」と付け加えただけで堅苦しいイメージを持ってしまいますね。 食品衛生法とはどんな法律なのか、分かりやすく説明していきます。 ※本記事は2018年4月11日に公開した記事ですが、リライト記事に必要な文言等を追記、その他の部分も修正して再度公開しました。 食品衛生法ってどんな法律? 食品衛生法とは、「 日本で国民が安全に飲食できるように、必要な規制や措置を決めて、飲食によって起こり得る危害を防止しましょう 」という法律です。 この法律で規制の対象となる食品は、 医薬品・医薬部外品を除くすべての飲食物 とされています。 詳しくは食品や添加物、食器や割烹具、容器や包装、乳幼児用のおもちゃなどが規制の対象になります。 乳幼児は、おもちゃを口に入れることがあるので、おもちゃも規制の対象とされているのですね。 ただし、口に入れるものでも、歯ブラシやたばこなどは食品には含まれないため、規制の対象外となります。 家庭で調理をしたり、個人輸入することについては規制されませんが、無償でも、多数の人へ食品を配布するときは規制の対象になります。 また、日本の食をとりまく環境変化や国際化等に対応し、食品の安全を確保する為に食品安全法が改正され、 2018 年6月13日(水)に食品衛生法等の一部を改正する法律が公布されました。 ・食品衛生法の改正の内容はこちら→ 食品衛生法の改正について ・食品衛生法の改正7つのポイントがまとめられたよりわかりやすい記事はこちら→ 食品衛生法改正7つのポイント どんな規制がされている?
飲食店のHaccp導入を5つのステップで分かりやすく解説
絶対に覚えておきたい7つの変更点 食品衛生法は、食品を清潔で衛生的に扱うことが大前提です。安全が確保されていない不衛生な食品の販売や配布を禁止し、消費者が安心して食品や飲料を口にするために様々な規制が設けられています。2018年6月の食品衛生法の改正では、国際的な衛生管理手法であるHACCP(Hazard Analysis and Critical Control Point)の制度化や健康食品の規制強化、食品リコールの報告制度などの見直しが行われました。その背景には、少子高齢化による家族構成の変化や消費者の食に対する意識、輸入食品の増加などに加え、グローバル化への対応やインバウンドの影響があります。2018年の食品衛生法の改正は、具体的に以下の7項目が大きく変更になりました。 1. 広域におよぶ"食中毒"への対策を強化 2017年夏に広域で発生した腸管出血性大腸菌O157食中毒事件の発生を踏まえ、国や都道府県等が食中毒拡大防止のために連携・協力し、厚生労働大臣が関係者で構成する広域連携協議会を設置して対応します。 2. 食品衛生法 分かりやすく. 原則すべての事業者に"HACCPに沿った衛生管理"を制度化 HACCP(ハサップ)とは、「Hazard Analysis Critical Control Point」の頭文字をとった言葉で、事業者が食中毒菌汚染や異物混入などの危害要因(ハザード)を把握したうえで、原材料の入荷から製品の出荷にいたる全行程の中で、危害要因を排除または低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保する手法のことです。 HACCPは、国連の国連食糧農業機関(FAO)と世界保健機関(WHO)の合同機関である食品規格 (コーデックス) 委員会から発表され、各国にその採用を推奨している国際的に認められたものです。食の安全の高まりから先進国を中心に義務化が進められています。食品衛生法の改正では、グローバルスタンダードになっているHACCPの義務化が盛り込まれました。 【関連コラム】 HACCP(ハサップ)義務化と衛生管理の手順 3. 特定の食品による"健康被害情報の届出"を義務化 サプリメントなどの健康食品による健康被害の相談が増加していることを受けて新設された項目です。対象になるのは、健康食品のうち特別の注意を必要と厚生労働大臣が指定する成分等を含有する食品になります。「特別の注意を必要とする成分等」は、プエラリア・ミリフィカやアルカロイドなどが想定されてます。これら「特別の注意を必要とする成分等」を含む食品で健康被害が発生した場合は、行政への被害情報の届出が義務化されます。 4.
知っておきたい食品衛生法と印字の関係性 | 食品包装技術入門 | キーエンス
【解説】食品衛生申請等システムの届出の方法をわかりやすくまとめ | 肥前正宗 食品・グルメ情報サイト () 【解説】食品の営業許可と届出の違いはなに?わかりやすく簡単まとめ | 肥前正宗 食品・グルメ情報サイト () 届出も許可も不要なパターン さいごに届出もいらないパターンを紹介します。 届出も許可もいらない場合としては 養蜂場で蜂蜜の採取を行っている農家 蜂蜜を右から左に単に販売している方 の2つが主になるかと思います。 一つ目の養蜂場の農家の場合は採取業に該当し、法改正後の 届出業種の対象外として採取業 が入っているため不要となります。 二つ目に関しては、届出の対象外のパターンとして、 常温で保存できる包装された既製品を販売する場合は許可が不要 とされています。 なので、蜂蜜のように常温で保存でき包装されたものであれば、届出も不要です。 【解説】食品衛生法改正で食品の届出がいらない業種 | 肥前正宗 食品・グルメ情報サイト () さいごに いかがでしたでしょうか? 蜂蜜は食品衛生法において届出さえすれば基本的に大丈夫なパターンがほとんどでした。 許可がいる場合としては蜂蜜を使った加工品を作るときだけなので、単に蜂蜜を製造し販売するだけであれば、 許可不要なので届出を 行っておきましょう。 届出の方法については別記事でも紹介しているのでそちらを参考にしてみてください。 ※ちなみに画像は鶏のひつまぶしの御膳です。めちゃくちゃ美味しい( 本サイト の 別記事 でも紹介しています。) 【感想】福岡で絶対に食べるべき鶏料理のおすすめのお店は?とりまぶし | 肥前正宗 食品・グルメ情報サイト ()
食品衛生法とはどんなもの？規格基準や容器包装について解説
2020 年 6 月から食品に携わるすべての事業者を対象とする HACCP が義務化されました。しかし義務化からまだ日も浅く、 HACCP についてよく知らないという事業者もかなりいるのではないでしょうか? そこでこの記事では、 HACCP について簡単に説明します。 HACCPを簡単に説明すると?
"食品用器具・食品包装"にポジティブリスト精度導入 従来の食品用器具・容器包装の材料は、禁止されていない物質であれば使用できる「ネガティブリスト制度」で運用されていました。しかし、安全が確保されていなくても禁止されていない材料であれば使用できるという問題がありました。そこで安全性を評価し、安全が担保された物質でなければ使用できない仕組みである「ポジティブリスト制度」を導入します。 すでに欧米では「ポジティブリスト制度」が導入されており、日本も国際基準に合わせた形と言えます。現在、国内で製造されている容器・包装は、関連団体による独自ポジティブリストに合致した製品が多く、今後は輸入品に用いられる容器包装が問題になると予想されます。 食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度 5. "営業届出制度"の創設と"営業許可制度"の見直し HACCPの制度化に伴い、営業許可の対象業種以外の事業者の所在などを把握するために届出制度が実施されます。現在の営業許可の業種区分を実態に応じて見直し、営業許可業種(政令で定める34業種)以外の事業者に届出制度を創設します。現行の政令では、飲食店営業や食肉販売などの34種に加え、自治体ごとに独自に定めた許可業種がありました。また、コンビニエンスストアやスーパーなどは1施設で飲食店営業、食肉販売業など複数の営業許可申請を行う必要がありました。このような営業許可の制度も見直されます。 6. 食品の"リコール情報"は行政への報告を義務化 食品のリコールは年間1000件以上発生していますが、現在は食品の自主回収(リコール)情報の公開について法律上の規定がなく、自治体により対応がバラバラでした。そのため消費者は食品事故が発生しても詳しい情報を知ることができないという問題がありました。そこで事業者が自主回収(リコール)する場合、自治体へ報告する仕組みを厚生労働省が主体となり構築します。 今後は、食品衛生法に違反または違反の恐れがあるリコールについて、事業者は国のデータベースシステムにリコール情報を入力し、届出を行う必要があります。また、厚生労働省は、ウェブサイトを通じてリコール情報を消費者に提供します。これによりリコール情報が一元化され、消費者は情報を探しやすくなり、健康被害の拡大防止につながります。 7. 食品衛生法 わかりやすく goo. "輸出入"食品の安全証明の充実 輸入食品の安全性を確保するため、食肉などはHACCPに基づく衛生管理、乳製品・水産食品は衛生証明書の添付を輸入要件にします。輸出食品については、輸出先の衛生要件を満たしていることを示すために法規制も創設されます。 新しい食品衛生法の施行スケジュール 新しい食品衛生法の施行は、「交付の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日(ただし1は年、5および6は3年)」となっています。以下に施行スケジュールをまとめていますが、項目によって施行日までの期日が異なります。例えば、「1.
食品 2021. 04. 11 令和3年6月1日から食品衛生法が改正・施行 されますが、 どのように改正されるか まだご存じではない方はいませんか?