年収と手取りの違い: 離婚した夫（妻）の借金の連帯保証人に！支払い義務はある？
最終更新日: 2021/02/15 12:18 24, 584 Views みなさんは、「年収」という言葉の意味を正しく理解していますか?
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年収や手取りとは別に、「所得」という言葉があります。所得税や住民税などは、この所得をもとに計算されます。 税金も額面でそのまま計算されるのではなく、給与所得控除や医療費控除、保険料控除、扶養控除などが反映されて引かれていき、それぞれの生活スタイルに合った金額が算定される仕組みとなっています。 源泉徴収票でいう「給与所得控除後の金額」という欄が、所得に当てはまります。手取りとも異なりますので、注意してくださいね。 家族のパートの収入にも注意が必要! よく「扶養をはずれる」という言い方がされています。これは、たとえば奥さまがパートに出た場合、年収で〇〇万円までなら奥さま本人も税金がかからず、社会保険料もひかれず、自分自身も配偶者控除というメリットを受けることができる……という、「壁」の話に関連しています。 この壁についてのお話は、今後詳しくご説明していきたいと思います。家族の収入によって自分の税金が変わる可能性もあるので、ご家族がいる方はそれぞれの働き方について、一度話し合ってみてはいかがでしょうか。 年収と手取り。年収でみると高いなと思う金額でも、その金額がまるまるもらえるわけではないので、注意が必要です。 転職をする際などには、年収だけでなく月々にいくらもらえるのか、ボーナスは何ヶ月分か、会社特有の掛金があるのかなどを、しっかりチェックするようにしてくださいね。
年収という言葉、社会人として働いているとよく耳にしますよね。ネットニュースなどで、「年収が高い、低い」でさまざまな議論が繰り広げられているのを見たことがある方も多いのではないでしょうか。 年収というのは、簡単に言うと、働いた分の収入ということになります。しかし、年収として決められている金額が、そのまま私たちの手元に入ってくるわけではありません。社会人として働いているみなさんは、もうご存知だと思いますが、年収からいろいろなものが引かれて、結局、手元に残るお金は少なくなるのです。 今回は、この収入と手取りの違いについて、どういう仕組みで、どういうものが引かれているのかなど、改めてご説明していこうと思います。 収入って? 会社員の方の場合、月々のお給料の額面にボーナスなどを合計した1年間の収入金額が、いわゆる「年収」という事になります。 普段、給与明細を見ている方はご存知と思いますが、この額面の金額から税金や社会保険料、会社の掛金などが引かれるため、年収の金額がすべて手元に残るわけではありません。 また、年収は一年間の収入の金額。年収500万円と書かれていても、ボーナスの金額も含まれているため、単に500万円を12か月で割った金額がひと月にもらえるのではありません。 手取りって? 「手取り」というのは、額面金額からいろいろなものが引かれたあと、皆さんの手元に入ってくるお金のことです。 引かれるものを具体的に挙げれば、所得税、住民税、社会保険料(健康保険+厚生年金)、雇用保険料のほか、会社によっては拠出年金や社員旅行の積立などが引かれている場合も。 税金関係や社会保険料はどの会社でも共通ですが、これが意外と高いのです。ひと月の額面金額が20万円だったとしても、社会保険料だけで3万円近い金額がかかります。額面と手取りの金額は、結構違うと思っておいた方がいいかもしれません。 この所得税や社会保険料がいくらかかるのか?というのは、実は自分でも調べることができるのです。 所得税は国税庁の「源泉徴収税額表」、社会保険料は協会けんぽ(入っている組合によって異なりますが)の保険料額表を調べると、いくらの額面だったらどれだけかかるというのを確認することができます。 厳密にいうと算定の方法などがあるのですが、転職の際などには、大体このくらいの税金や社会保険料が毎月額面から引かれることになるんだなと、一度調べて参考にしてみてもいいかもしれません。 ※写真はイメージです。 所得って?
愛の醒めてしまった元旦那様のことなど全く興味の欠片も無いのでしょうから、それは仕方ないことなのでしょう・・。 しかし、住宅ローンの返済などを離婚の条件にしているような場合には、絶えず元の旦那様の所在だけは把握しておかないと駄目ですよ。 別れた旦那様も、離婚後、新しい結婚生活を営むかもしれません。 もしくは、ホームレスと見間違うような生活を送る人になってしまうかも知れませんよね。 どちらにしても住宅ローンの返済など出来ない経済状態に陥るかも知れません。 そうなると、奥様の元へ競売の通知が届くことになるのです。 元の旦那様に連絡が付くのなら 任意売却で自宅の買戻しなどの対策が立てられますが、所在不明だと手の打ちようが無いのです! 任意売却をご相談ください 娘さんとお孫さんの住むマンションが競売になってしまった。 そのマンションを買戻して上げたいなどのリクエストにお答えできるのは私たちです! 任意売却ホットライン へご相談ください。
離婚した元夫が住宅ローンを滞納した！連帯保証人に支払い義務はあるのか | 【ルアーチ任意売却安心相談所(大阪・神戸・東京)】
債権者との話し合いで保証人を抜ける(=合意解除) ひとつめは、債権者(ローンの貸し手)と話し合って連帯保証人をやめさせてもらう方法です。しかし、滞納に備えての連帯保証人です。依頼するだけで外れることはまずないでしょう。ただし、全く手段がないわけではなく、代替案を用意することで可能性が出てきます。 代わりの連帯保証人を立てる 別の不動産を担保として差し出す(共同担保) 元夫側の親族でかつ一定の収入のある方に連帯保証人を代わってもらえないか、あるいは他の不動産を担保として差し出してもらえないか、確認・交渉してみるとよいでしょう。 但し、 債権者が決定することであるため、 代わりの連帯保証人や追加担保を用意しても100%連帯保証人を外れることができるとは限りません。 2.
結婚して子どもが生まれ、家族のこれからを計画しながら購入した自宅。皆さん、自宅を購入した時にはまさか離婚するとは思いもしなかったと思います。しかし、 任意売却で最も多いのは離婚に関連したご相談 です。 そして、その際に問題となるのが、共働き夫婦が連帯債務で住宅ローンを組んでいたり、妻や妻の親が連帯保証人になっているケースです。 離婚時に自宅を売却し、住宅ローンを完済できると、連帯債務者や連帯保証人の問題は解消します。 しかし、住宅ローンを返済しながら、どちらかが住み続ける場合には、住宅ローンの完済までリスクを負い続けることになります。 ここでは、連帯債務者や連帯保証人がどのような責任を持ち、そのことからどんなリスクを負っているのか、どのような対応が必要になるのかを解説していきたいと思います。 連帯保証と連帯債務の責任 連帯保証人は解除できるのか?解除できなかったら?