司法試験・予備試験の過去問をダウンロード！ ／Wセミナー - 土地所有者を装う「地面師」の手口と騙されないための防衛手段
- 司法試験：ハイブリッド予備合格フルパック ／Wセミナー
- 2021年版 司法試験・予備試験 体系別短答式過去問集 4 行政法 | 資格本のTAC出版書籍通販サイト CyberBookStore
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司法試験：ハイブリッド予備合格フルパック ／Wセミナー
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2021年06月03日 先ほど、令和3年司法試験・予備試験の短答式の正解及び合格点が発表されました。 私から、試験の結果に応じて、皆さんにお伝えしたいことがございます。 .
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地面師に騙されないための防衛手段 地面師の手口をお伝えしてきました。多人数が周到な準備をして臨み、逮捕リスクも高いので、個人が買うような金額の不動産については、あまり地面師が関わるケースはなさそうと思われるかもしれません。 しかし、2020年6月に報道された東京都目黒区の土地をめぐる地面師事件では、売却代金が7000万円とそれほど高くないのが特徴的でした。 多くの人にとって不動産取引は一生を左右するほどの重要な取引です。防衛手段を紹介しますので、頭に入れて臨みましょう。 2. 本人確認を専門家と一緒に徹底して行う これまでお伝えしてきた通り、地面師は不動産所有者本人となりすまし、買主にそれを信じさせることによって詐欺を行います。 買主側の防衛手段として最も重要なのは、売主の本人確認を徹底して行う事です。 積水ハウスの地面師事件では、事件後に報道関係者が、偽造されたパスポートの写真を使って現地周辺に聞き込みを行なったところ、「土地所有者はこんな顔の人ではない」という証言を得ることができたようです。先述の通り、買主が大々的に周辺に対して売主の本人確認の調査をするのは難しいのですが、不動産取引が行われようとしている事実を明るみにしないよう工夫しながら、自分が取引しようとしている売主が不動産の所有者本人であると確かめる必要があるでしょう。 書類の偽造などは担当の弁護士や司法書士などと相談して、見るべきポイントを事前に聞いておきましょう。 2. 信頼できる仲介業者、司法書士を選んで味方につける 不動産会社が仲介として入った取引で、地面師に騙された場合は、仲介業者にも損害賠償責任を認めている事例もあります。司法書士も同じなので、手数料はかさみますが買主側の味方を増やすというのは有効な方法です。本人確認や、取引の安全性を高めるのに一定の役割を果たしてくれます。 しかし仲介業者や司法書士までもがグルである(地面師グループの一員である)場合には、取引後に連絡がつかなくなってしまい意味がありませんので、サポートをお願いしようとしている仲介業者や司法書士の取引件数や業歴、評判などはきちんと確認しましょう。 まともな実体、実績のない専門家とは取引を行わないように注意しましょう。 しかし、こうした専門家のサポートを得ても地面師に騙されることはありますし、 よほどの落ち度がない限りは専門家に全額の賠償責任を負わせるのは難しいため、完全に安心というわけではありません。あくまで自分で注意して取引することが重要です。 2.
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3. なぜ、地面師に騙されてしまうのか ここまで、地面師の手口について説明をしてきましたが、なぜ大手の不動産会社など、取引のプロでも騙されてしまうのでしょうか。 「こうすれば騙されなかったのではないか?」と、いくつかの疑問があなたにわいてくるはずです。より地面師についての理解を深めるために、その疑問についてみていきます。 物件の現地訪問をすれば見破れるのでは? 地面師が詐欺の対象として狙う不動産は、たとえ買主が現地訪問を行なったとしても、所有者の偽装が見破られにくいものです。 そのような不動産を慎重に選んで、地面師は詐欺を行なっています。 まず空き家や更地であれば、そこに所有者もいなければ、所有者からそこを借りている人もいないため、買主が現地に地面師グループと同行しても、本当の所有者や、本当の所有者を知っている人と鉢合わせする可能性は限りなく低くなります。 空きビルや、管理人が常駐していない施設の場合も、鍵をかけ替えたり合い鍵を作ったりして、現地内部まで一緒に立ち入る場合などがあり、その場合はより所有者本人であると信じ込ませやすくなります。 所有者本人が亡くなっていたり施設に入ったりしている場合も、現地に所有者本人がいないため地面師詐欺を見破りにくくなります。 所有者本人が現地にいるはずの不動産の場合も、完全に安心とは言えません。地面師グループが、所有者本人に接触し、買主の現地訪問に合わせて旅行に行かせる等、現地から遠ざけておくケースも見受けられます。取引相手の案内に従って現地訪問するだけでは、詐欺を見破ることが難しいのが実態です。 周囲に聞き込みをすれば見破れるのでは? 2017年に起きた積水ハウスの地面師事件においては、報道関係者がなりすまし役の写真を周辺住民に見せて、「所有者の顔と違う」という証言を得ていました。同じことを積水ハウスも事前に行うべきだったという批判も出ています。 しかし不動産取引においては、売主が様々な理由で「秘密裏に売却したい」「売りに出していることを知られたくない」という希望を持っているケースが多く存在します。 何が売主の耳に入り、機嫌を損ねるか分からない状況で、買主側が周辺への調査を表立ってできないのが実情でもあります。 買主は、売主の機嫌を損ねるのはもちろん、「もっと高い値段で買う」という競争相手の出現も防ぎたいのが心理なので、事件が起きた後の報道関係者のように、売主の周辺を大々的に調べ回るのは買主側にとって現実的ではないのです。 登記情報をきちんと見れば見破れるのでは?
民事裁判を起こしたとしても、加害者がそのお金を遊興費や生活費としてで使ってしまった場合、そこに返済能力はありません。お金は手元になく返せないので、結果として被害者は泣き寝入りになります。詐欺によって取られたお金は、結果的に戻ってこない率の方が高いようです。 詐欺で大金を失った被害者を救済策はある?