マンション売却にリフォームは不要！リフォームせず高く売る3つのコツ│安心の不動産売却・査定なら「すまいステップ」
マンションなどの不動産を売却した場合、売却した年の翌年に確定申告をする必要があります。 売却して利益が出た場合は、譲渡所得に対して税金がかかります。 譲渡所得は次の式で計算します。土地や建物を売るために支出した費用を「譲渡費用」といいます。 マンションの譲渡所得=マンション売却金額-(マンションの取得費 + 譲渡費用) 確定申告において、 マンション売却前のリフォーム費用は譲渡費用とはなりません。 下記は国税庁の「No. 3255 譲渡費用となるもの」におけるコメントです。 修繕費や固定資産税などその資産の維持や管理のためにかかった費用、売った代金の取立てのための費用などは譲渡費用になりません。 引用元: No.
マンション売却でリフォームは必要？判断基準と費用相場を解説
6万円)のみになります。 売買金額3000万円×3%+6万円+消費税=105. 6万円 売主様の仲介手数料(105. 6万円)は、専任媒介契約を結んでいる「XYZ住宅」が受領することになります。 「ABC不動産販売」の営業マンは所謂片手仲介(片手手数料)となります。 【両手仲介の仲介手数料】 「ABC不動産販売」の営業マンが受領する仲介手数料は、買取再販業者(売主)から受領する仲介手数料105. 6万円、買主様から受領する仲介手数料105. 6万円、合わせて211.
5%が物件購入後に自らリフォームした。と答えています。 アットホーム株式会社調査結果 中古物件を購入する多くの方は 「安く物件を購入し、自分好みにリフォームしたい」 と考えています。 よって、あらかじめリフォームされている物件よりもリフォーム費用分が値引かれている中古物件の方が魅力的に映ります。 仮に売主がリフォームしても、 リフォーム内容が購入者の希望を満たすことに難しく 逆に売れなくなる危険性があります。 購入希望者の好みに合わなければ、大金を積んでリフォームしても売れない可能性があるため売却前のリフォームは避けるべきなのです。 【理由3】競合物件よりも売り出し価格が高くなる 一番の問題は、リフォームすることで売り出し価格が高くなってしまうことです。中古マンションを探している人が最も気にするポイントは「価格の安さ」です。 国土交通省の調査 によれば、中古住宅を購入してよかった点でダントツ1位が「価格が安い」でした。 例えば、築30年で相場が4500万円程度のエリアでマンションを売り出すとします。 そんな中で、リフォーム物件として5000万円オーバーの物件が出ていたら、購入検討者はどう感じるでしょうか?