貸倒引当金 税務上 要件
税務上の貸倒引当金 1. 適用法人 (1) 中小企業(資本金1億円以下)、又は資本若しくは出資を有しない普通法人。 但し資本金の額が5億円以上の法人又は相互会社等の大法人による完全支配関係のある 普通法人は除く (2) 銀行等 (3) リース債権に関し売買があったものとされる場合の金銭債権等を有する内国法人 (注)平成23年の税制改正・・・大法人の貸倒引当金の廃止 H27. 3. 31までの開始事業年につき経過措置がある。 法人の区分 対象債権 ①資本金1億円以下の法人(③を除く) すべての金銭債権 ②資本金1億超の法人 ③中小法人のうち資本金 5億円以上の大法人の100%子会社 銀行・保険会社等 上記(3)の法人 一定の金銭債権 上記以外の法人 × 2.
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相談の広場 著者 ZENJI さん 最終更新日:2009年03月29日 09:48 とても安全な 売掛債権 に対しても「 貸倒引当金 」は設定しないといけないのですか? 引当金 を設定せずに、万が一、貸倒れになった場合には、「 貸倒損失 」を計上すればよいだけでしょう? また、 売掛債権 に法定繰入率を掛けた金額を、キリのいい数字に繰り上げせず、1円単位までピッタリ設定してもいいでしょう? 貸倒引当金 税務上 不算入. (「税効果」がメンドクサイから・・・) Re: 貸倒引当金は設定しないといけないの? 監査人の監査を受ける会社では安全な 債権 でも過去の貸倒率に応じて 貸倒引当金 は計上しなければなりません。 また監査人の監査を受けない会社(例えば中小企業)でも中小企業の 会計 に関する指針等に準じて 財務諸表 を作成する場合には 貸倒引当金 の計上は強制です。 ただし、大半の中小企業は上記のような 会計 の考えを 財務諸表 等に反映させておらず、 法人税 の基準によってのみ 財務諸表 を作成していると思います。 そのような会社の場合には 法人税 法で定めた 貸倒引当金 の限度額の範囲内で 損金経理 した金額でしたら認められるます。 黒字赤字によって 減価償却 費を計上したりしなかったりと基本的には似た考えですね。 適正な 期間損益計算 の考えでは、まずい処理ですけど、税金対策を主眼に置く中小企業の経理処理では当たり前のようにされていますね。 労働実務事例集 監修提供 法解釈から実務処理までのQ&Aを分類収録 経営ノウハウの泉より最新記事 注目のコラム 注目の相談スレッド
貸倒引当金 税務上の取り扱い
貸倒引当金制度の適用法人 平成23年度の税制改正で、貸倒引当金制度の適用法人が大幅に縮減され、大法人では金融保険業等営む法人以外は適用できなくなりました。 貸倒引当金制度を適用できる法人は下記の通りとなります。 中小法人等 銀行 保険会社 (2)または(3)に準ずる一定の法人 金融に関する取引に係る金銭債権を有する一定の法人 *対象債権が一定の金銭債権限定〔(1)から(4)の法人を除く)〕 2.
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実績繰入率による場合 事業年度末の一般売掛債権等の合計額×実績繰入率 2. 法定繰入率による場合(資本金1億円以下の中小企業等の特例) (事業年度末の一般売掛債権等の合計額—実質的に債権と見られない額) ×法定繰入率 *実質的に債権と見られない額=債権と相殺可能な債務の額 《法定繰入率》 《債権の区分と繰入限度額》 「中小企業の会計に関する指針」(PDFファイル)を参照 3. 貸倒引当金の洗替え 税務上貸倒引当金の繰入額は、翌期に洗い替えして全額を益金にしなければならない。 貸倒引当金などの引当金は、繰入と取崩しを総額で経理することが原則 繰入と取崩しの差額を益金又は損金として経理している場合には、確定申告書に添付する明細書でその旨を明らかにしているならば、相殺前の金額により繰入及び取崩しがあったものとされる。 4.
中小企業の税金と会計 資金繰り改善 最終更新日:2018年3月31日 経済環境の激変を経て、取引先の倒産や経営状況の悪化などの事情により、債権が回収不能となることは他人事ではなくなっています。債権の回収リスクが高まるとそれにともない適正に貸倒引当金を設定することになり、さらに債権回収不能となれば貸倒損失の発生に至ってしまいます。個々の債権の状況に応じて処理する必要があるため、それぞれについての不良債権の税務上の取り扱いを押さえておかなくてはなりません。 貸倒損失 1. 貸倒損失の処理 一般的に企業が倒産したという状況になれば債権が回収不能となり、貸倒れになってしまうことになりますが、債権の一部は回収できる場合もあるため、税法では貸倒れを認める状態を厳密に規定しています。 税務上、貸倒れとして損金算入できるのは、大別すると以下の通りとなります。 (1)金銭債権の全部または一部の切り捨てをした場合の貸倒れ 会社更生法等に関する法律の規定又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定があった場合において、これらの決定により切り捨てられることとなった部分の金額 特別清算(*)に係る協定の認可の決定があった場合において、この決定により切り捨てられることとなった部分の金額 (*)解散して清算手続に入った株式会社について、債務超過の疑いがある場合等に、清算人が裁判所の監督の下で行う清算 次に掲げる協議決定により切り捨てられることとなった部分の金額 a. 債権者集会で合理的な基準により債務者の負債整理を定めているもの b.