公告方法の変更登記すべき事項

会社を設立する際に必ず作成する定款(ていかん)ですが、どのように作成したら良いかご存知でしょうか。また、数年後に定款の内容を変えたくなった場合には、どのような手続きが必要になるのか迷う方もいらっしゃると思います。今回は、詳しくわからないという方に定款作成や定款変更について丁寧に解説いたします。「定款」とは? 「定款変更」とは? 定款とは、法人の組織構成や活動内容について定めた規則です。定款に必ず記載しなければならない絶対的記載事項と、記載がないと効力が生じない相対的記載事項、それ以外の任意的記載事項があります。また、定款変更は定款に記載されている内容を変更することを指しますので、任意で記載したものを変更する場合も含まれます。なぜ定款が必要なのか定款は会社法により厳格に記載しなければならない内容を決めています。なお会社法の定め以外でも、明確にしたいものがあれば定款に記載することが可能です。もしこれらの規定がなければ無秩序となり、会社としての方向性を見失ってしまいかねません。そのため定款はその法人の根幹を支えるルールという位置づけであり、必要なものなのです。原始定款と現行定款とは?

公告方法の変更登記
公告方法の変更登記完了個別催告
公告方法の変更登記債権者保護手続

公告方法の変更登記

定款の記載内容に変更が生じた場合、株主総会の特別決議を行った上で、変更内容に応じて変更登記をする必要があります。「具体的にどんな出来事があったら、変更の手続きをやらなければいけないの?」「株主総会の特別決議、一番簡単な方法で済ませたいんだけど、どうしたら良いの?」「変更登記申請には、必要な書類は、どうやって作れば良いの?」この記事は、このような疑問をお持ちの方に向けて書いています。まず、定款変更や変更登記申請が必要となるケースについて全体像をお示しした上で、なるべく簡便に定款変更・登記申請の手続きを済ませる方法についてご案内いたします。 1. 定款変更、変更登記申請が必要なケース定款には、必ず記載する「絶対的記載事項」、必要に応じて記載する「相対的記載事項」の他、個々の会社の判断で自由な内容を記載することが出来ます。そして、記載内容が必須事項であるかに関わらず、ひとたび定款に記載をしたら、然るべき手続きを取らない限り変更や削除は出来なくなります。上記の図は、会社法で定められた定款記載事項の他、一般によく記載されることがある記載事項をとりまとめております。赤字で記載している以下の項目に変更が生じた場合は、定款変更とあわせて変更登記申請も行う必要があります。定款変更とあわせて変更登記申請が必要な事項事業の目的商号本店所在地発行可能株式総数株式に関すること譲渡制限に関する定め株券発行の定め期間設計に関すること取締役会の設置監査役の設置公告方法 2. 定款変更の手続き定款を変更する場合、株主総会の特別決議(株主の過半数の出席、2/3以上の賛成)が必要となります。株主総会を開催するためには、通常は取締役会で決定した上で、開催の2週間前までに株主全員に招集通知を発送しなければなりません。しかし、このような手続きは、少数の株主で構成される中小企業や非公開会社では、あまりに煩雑です。こちらの記事では、「みなし株主総会」という仕組みを活用して、簡便に株主総会を実施する方法をご紹介します。みなし株主総会による株主総会実施方法全ての議決権のある株主が、株主総会で決議する事項について賛成・同意する場合、「みなし株主総会」という仕組みを使い電子メールで株主総会を有効に成立させることが出来ます。異議を唱える株主のいない中小企業や非公開会社であれば、この方法を採用することが最も簡便です。 STEP.

公告方法の変更登記完了個別催告

株式会社設立登記申請 2. 株式会社役員変更登記申請(新たに役員が就任した場合や役員の氏名等が変更した場合) 3. 株式会社変更登記申請(商号変更、公告方法変更、目的変更、吸収合併、資本金の額が減少した場合等) 4. 株式会社の組織変更の登記申請(株式会社から持分会社へ組織変更した場合) 5. 合併による株式会社設立登記申請(新設合併) 6. 合併による株式会社解散登記申請(合併により解散した場合) 7. 株式会社本店移転登記申請 8. 株式会社解散及び清算人選任登記申請 9. 株式会社清算結了登記申請 10. 株式会社継続登記申請(解散後に会社継続することになった場合) 11. 株式会社支店設置登記申請登記申請手順登記申請に関する手順は、 1. 申請書の作成と添付書類の用意 2. 法務局へ提出となります。 2の法務局へ提出する方法には、・オンラインによる提出・郵送による提出・法務局の窓口へ直接提出があります。オンラインによる提出方法は、申請用総合ソフト等の専用ソフトのダウンロードとインストール手順や、申請者情報を登録する手順が加わりますが、登記完了後の登記事項証明書の交付請求もオンラインによる簡単な手順で行なえるだけでなく、窓口による交付請求手数料よりも安くなるというメリットがあります。 (出典: 登記ねっと供託ねっと|登記・供託オンライン申請システム ) まとめ登記申請を行うことによって、所有者の権利を確保し、紛争などのトラブルを予め回避したり軽減したりする効果を期待することができます。登記申請の手順そのもは必要書類を揃えて法務局へ提出するという流れになります。司法書士に依頼することもできますが、自分で登記申請することも可能です。法務局のサイトに記載されている記載例を参考に、自分で登記申請してみてはいかがでしょうか。関連記事・会社設立に必要な登記のポイントとは?新会社法における登記のポイントまとめ・会社設立に不可欠な「登記簿謄本」の取り方と「登記事項証明書」との違いとは? Download 事例解説合同会社の登記-設立、商号・目的・公告方法の変更、本店移転、業務執行社員の加入・退社、代表社員の変更、業務執行社員等の氏その他の変更、資本金の額の変更、解散・清算人・清算結了、複合事例、合同会社への種類の変更- 無料の本 – booksmeter. ・個人事業主が行う商号登記についてよくある質問不動産登記申請には何種類あるの? 不動産登記申請には代表的なものとして15種類あります。詳しくはこちらをご覧ください。商業・法人登記申請の役割は? 会社設立の登記申請を行うことによって、株式会社が成立し、法人格が形成されます。法人格が形成されると、株式引受人は株主としての権利を行使できるようになります。詳しくはこちらをご覧ください。登記申請手順の手順は?

公告方法の変更登記債権者保護手続

やっぱ、合併公告などの公告が特別なのかな?

登記申請は、主に不動産・法人について行うものです。自動車のような動産は引き渡すことによって所有権を主張することができますが、不動産は「登記」という公示方法によって所有者を明示することになります。ここでは登記申請の代表的な「不動産登記」と「商業・法人登記」について解説するとともに、登記申請手順も確認していきます。不動産登記申請15種類と必要書類不動産登記申請には代表的なものとして以下の15種類がありますが、ここではあまり馴染みのない、抵当権や根抵当権以外の登記申請について解説します。 1. 土地地目変更登記申請 2. 建物滅失登記申請 3. 所有権保存登記申請 4. 合筆登記申請 5. 贈与による所有権移転登記申請 6. 財産分与による所有権移転登記申請 7. 売買による所有権移転登記申請 8. 相続(法定相続)による所有権移転登記申請 9. 相続(遺産分割)による所有権移転登記申請 10. 公告方法の変更登記完了前. 相続(遺言)による所有権移転登記申請 11. 登記名義人住所・氏名変更登記申請 12. 抵当権登記設定登記申請 13. 抵当権抹消登記申請 14. 共同根抵当権設定登記申請 15.

公告方法の変更 登記すべき事項