退職 勧奨 会社 都合 合意 書
従業員が退職する際には、様々なリスクが発生します。中には 不当な金銭の支払請求、企業の情報やノウハウの社外流出・不正利用など 、企業にとって看過できないほどの大きなトラブルに発展することもあります。このようなリスクを回避する方法として、有効なのが会社と従業員との間で退職合意書を締結することです。 そこで、本記事では、まず、退職合意書の内容で留意すべき事項を説明し、次に、従業員と退職合意書を締結するための工夫やあらかじめ同意をとっておく方法について説明をします。 従業員の退職時に締結される退職合意書とは 退職後にトラブルが生じることを防ぐ退職合意書締結の重要な役割とは?
退職勧奨～合意退職のステップとして～
「辞めてもらいたい社員がいるんだけど、解雇難しいんですよ」「退職勧奨しても駄目なんですか?」「えっ、退職勧奨ってしてもいいんですか?」というやりとりがなされることがあります。退職勧奨は労働者保護の観点から許されない、このように誤解している会社関係者がたまにいます。 退職勧奨は、従業員に対して退職を促すための事実上の行為でしかありません。従業員はこれを特段理由を示さずとも拒絶することができ、 退職するか否かの決定権は従業員 に残されており、退職勧奨自体で何らかの法的な効力が発生するわけではありません。 したがって、 使用者による退職勧奨は原則として自由 です。
退職勧奨に応じる際は退職届ではなく退職合意書によるべき！例文付き｜リーガレット
何度も言いますが、退職勧奨は「辞めてくれませんか?」という会社からのお願いです。 お願いである以上、応じる義務はないし辞めたくなければきっぱり断って問題ありません。 もし退職を拒否しているのに、何度も呼び出されて同じことを繰り返されたり、嫌がらせや、もっとひどいと「応じないと解雇するよ!」と怒鳴っておどされたりした場合には、逆に違法な退職強要になって損害賠償を請求できることだってあります。 万一そのような状況に追い込まれた場合は、あとあとのためにその時の様子を録音したり、メモに書いておくといいです。争いになってときにとても重要な証拠になります。 「勝手に録音する言って問題じゃないの?」と思うかもしれませんが、何の法律上の問題もないので大丈夫です。 退職願、退職届は書くな! これまで説明したように、会社は解雇ではなく社員自らの意志で辞めた形にしたがります。なのでクビになったと思って、退職願をだすような早とちりをしてはいけません。 あとで争いになったときに会社側が、「解雇だとは言っていない!現に自分で書いた退職願がここにあるじゃないか」と言い訳できる余地を与えてしまいます。 退職願をだすということは、きっかけや経緯がどうであれ、自分から辞めると宣言するのと同じなので、簡単に提出しないのが賢明です。 もし退職願を提出するにしても、書き方に注意する必要があります。 一般的に用いられている「一身上の都合」といった文言は、退職勧奨の場合はぜったいに使わないようにしましょう。 このような文言を入れると、たとえ退職勧奨という状況であっても、自己都合として扱われてしまう可能性があります。 ですので、退職勧奨されて退職願を出す際には、「会社都合により」とか「退職勧奨に伴い」といった文言を忘れずに入れておきましょう。 提出する前にコピーを取っておくと、改ざんなどの心配もなくなります。 もし退職願や退職届を出してしまった場合は?
会社から退職勧奨をされた際に、退職届を提出するように言われて悩んでいませんか?