【不動産売却】土地・建物を売却する際の必要書類とは？｜不動産売却Home4U
マンションの管理費等を確認できる書類 マンションの管理費や町会費など、マンションに居住する上でかかる維持費の具体的な金額については、管理規約では確認できないことがあります。この場合には、維持費について確認できる書類が必要です。 3-3. 銀行口座についてわかるもの 不動産の売却代金は、通常、売主の銀行口座に振込で入金されます。通帳のコピーなど、銀行口座の詳細がわかるものを持参すると売却時の手続きがスムーズになるでしょう。 4.
不動産 売却 登記 識別 情報保
登記済証・登記識別情報を紛失したら? 登記済証・登記識別情報を紛失していても、所有権移転登記は可能です。 この場合には、登記申請時に法務局から登記名義人宛に「事前通知」を行う方法、または司法書士に「本人確認情報」を作成してもらう方法で、売主の本人確認を行います。 1-2. 印鑑証明書 買主への 所有権移転登記をする際には、印鑑証明書も必要 です。登記申請の際には、売主本人しか出すことのできない実印、印鑑証明書、登記済証または登記識別情報をセットにすることで、売主の売却の意思を確認するしくみとなっています。 なお、登記申請書に添付する印鑑証明書は、発行から3カ月以内のものでなければなりません。あまり早く取得してしまうと、3カ月が経過して取り直す必要があるため、注意してください。 役所で印鑑登録をしていない場合、一から登録手続きをしようとすると時間がかかります。印鑑登録がまだの方は、早めに手続きをしておくとよいでしょう。 1-3. 固定資産納税通知書または固定資産評価証明書 不動産には固定資産税や都市計画税が課税されているため、固定資産税評価額や税額を確認できる書類も必要です。 なお、都市計画税が課税されているのは、原則として市街化区域に所在する土地・建物です。 1-3-1. 不動産 売却 登記 識別 情報保. 固定資産税・都市計画税は売却時に精算する 固定資産税・都市計画税が課税されるのは、毎年1月1日現在の不動産の所有者です。 年度の途中で不動産を売却するときには、売却日以降の固定資産税・都市計画税を買主に負担してもらう形で、売却代金と合わせて精算するのが一般的です。そのため、税額がわかる書類が必要になります。 1-3-2. 登録免許税の計算のため固定資産税評価額が必要 所有権移転登記の際にかかる登録免許税は固定資産税評価額を基準に計算します。そのため、登記申請時には、固定資産税評価額を証明する書面も提出しなければなりません。 1-3-3. 固定資産税額・評価額を知る方法 市町村から送られてくる固定資産税納税通知書には以下のような課税明細が付属しており、固定資産税・都市計画税の税額、固定資産税評価額が記載されています。 【課税明細の例】 区分 固定資産税(円) 都市計画税(円) 課税標準額 土地 1, 668, 142 3, 336, 284 家屋 3, 622, 011 合計(ア) 5, 290, 000 6, 958, 000 税率 (イ) 100分の1.
不動産 売却 登記 識別 情報の
マンションマーケット マンション売却 権利証を失くした時に不動産売却をする方法 権利証を紛失した場合のマンション売却 マンションの売却を行う際、必要書類として真っ先に確認したいものが【権利証(登記済権利証)】または【登記識別情報】が手元にあるかどうかです。権利証や登記識別情報は一度紛失してしまうと再発行されませんので、大切に保管しておきたいものです。 では、万が一、権利証や登記識別情報を無くしてしまった場合、マンション売却は出来ないのでしょうか?ここでは権利証や登記識別情報を紛失してしまった場合のマンション売却について解説します。 権利証(登記済権利証)と登記識別情報はどう違う?
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