中小 企業 社長 住宅 ローン
いいえ、当社はあくまでも住宅ローンの専門家です。 申し訳有りませんが、事業融資のご相談はいわゆる融資コンサルタントと言われる方へご相談ください。 相談すれば必ず住宅ローン審査を通りますか? いいえ、金融機関のローン審査基準は定期的に変更されており、ご相談いただいても必ず住宅ローン審査に通るとはいえません。 しかし、ご自身でお申込みをされるより、ローン審査に通る確率が高くなることは間違いありません。 相談は土日祝日も可能ですか? 社長の住宅ローン相談所｜住まいのお金ＦＰ相談室 - 住まいのお金ＦＰ相談室｜住宅ローン相談｜適正予算｜資金計画｜柏・松戸・流山・取手・守谷・つくば. はい。会社経営者の方は、平日は本業で時間が取れない方も多くいらっしゃいます。事前にご予約をいただければ、土日祝日や夜間のご相談もお受けしています。 経営する会社は、どのような業種でも相談可能でしょうか? 公序良俗に反するビジネスを行っている方はご遠慮いただいていますのでご了承ください。 お問い合わせ、ご相談のお申し込みはこちらのお問い合わせフォームにご記入いただき、送信ボタンを押してください。 お問い合わせ内容を確認させていただき、3営業日以内にご連絡を差し上げます。 相談時間については、土日及び夜間もご相談が可能です。平日忙しくて時間が取れない場合や、仕事終わりにもご相談頂く事ができます。 また、頂いた個人情報は厳重に管理いたします。お問い合わせを頂いてもこちらから無理な提案や押しつけは絶対に致しませんのでご安心下さい。 ご相談内容をご記入ください メモ: * は入力必須項目です
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ARUHIは何年も連続でフラット35の取り扱い実績で1位を獲得し続けている金融機関です。ARUHIは全国にある店舗網と豊富な融資実績と商品ラインナップ(独自商品)が特徴で、審査面でのサポートも非常に充実しています。 何かと慣れないことが多い住宅ローン契約を盤石の態勢でサポートしてくれるのは最大の強みです。 アルヒダイレクトはこちら: 社長・経営者・会社役員の住宅ローン審査の補足情報 会社役員・経営者・社長の立場はばれる? たまに、「会社役員であることを隠して住宅ローンを申し込もう」と考える人がいますが、会社謄本(登記事項証明書)には、その会社の取締役の名前や住所が明記されていますので、経営者・役員であることを隠しても金融機関には簡単にばれてしまいます。 仮に申し込み時点でバレなかったとしても、後日判明して虚偽の申告をしていたと判断されるた場合、金融機関から住宅ローンの一括返済を求められるリスクもあります。 経営者の息子だと住宅ローンを審査に通りにくい? 親が社長・経営者の息子が社員や役員として働いている場合、住宅ローン審査に不利と言われていますが、これは本当でしょうか。親が経営者である場合、同族経営企業という判断がさえ、金融機関は住宅ローン審査に慎重になるためです。息子さんが親が社長をしている会社に属しているということはいずれ、その会社を継ぐ、経営者という立場になる可能性が高いのでこれはいたし方ありません。 こうした場合には会社の決算書の提出が求められることが多いようです。 雇われ社長・役員の住宅ローン審査について 中小企業で実際の経営参加権を有していないのに取締役の肩書きを有する場合があると思います。こうした場合でも住宅ローン審査を行う金融機関では取締役として扱い審査を行うため慎重な判断が行われてしまいます。 役員は善管注意義務、忠実義務、競業避止義務などの各種義務、会社に対する損害賠償責任があり、肩書きだけの雇われ役員を引き受けている自体が極めて危険なことと言えます。 また、中小企業の場合には金融機関からの融資を受ける際に代表取締役(社長)の個人保証をつけることが前提となることも認識しておきたいと思います。 赤字の会社の会社役員・経営者・社長は住宅ローンを借りれるのか? 赤字が単年なのか、数年続いているのか、また累損が発生しているのか?など「赤字の状況」により住宅ローン審査結果は違ってくるでしょう。前項に記載した会社経営者・社長の役員報酬を含んでの赤字なのか?は極めて重要な判断材料となるでしょう。 また、節税のために、逓増定期保険、生命保険、オペレーティングリースなどさまざまな節税商品が世の中には出回っていますが、こうした商品の多くは何かしらの形で損金処理をし、利益を繰り延べするもので、利益が簿外に流れることになりますが、こうした御社の節税状況を住宅ローン審査を行う金融機関が理解・加味するのはあまり期待しないほうがよいでしょう。 経営者・会社役員は社宅かマイホーム購入のどっちがオトク?
経営者が住宅ローンを組む場合、経営している会社の財務状況も見られることがほとんどです。 一般的には3期分の決算書、納税証明書などの提出を求められることが多いようです。 もちろん個人としての収入エビデンス、源泉徴収票などの提出も必須。 自身の役員報酬が高くても会社が赤字続きだったり、起業したばかりだったりすると、審査はかなり厳しくなります。 また、一時的に手元のキャッシュが足りない月などに「今月は報酬は受取らない」「社長個人から会社に貸し付ける」といった話はよくありますが、その結果年収が毎年大きく増減していると、住宅ローン審査ではアウトです。 経営者が通りやすい住宅ローンは存在するの? このように金融機関から見ると「収入はほどほどで安定したサラリーマン」よりも「収入は高いがブレる経営者」のほうが低い評価になってしまいがちなのですが、そんな経営者でも比較的審査が通りやすい住宅ローンがあります。 それは「フラット35」。住宅金融支援機構の長期固定ローンです。 審査には申込者の確定申告や源泉徴収票が必要ですが、会社の決算書は不要です。つまり個人の収入だけで審査が可能なのです。 しかも提出する源泉徴収票は2年分。起業して年が浅くてもきちんと報酬を受取っていればローンは通ります。 前年比で大幅ダウンだと厳しくなりますが、原則、直近の収入が返済率をクリアしていれば多少の減額も問題ありません。 借換えにも利用できるのがフラット35の長所 自宅を購入した時、「起業してまだ間もなかったので、変動でしかも金利が高かった。」といった話もよく聞きます。 数年たって経営も安定してきたが、なかなか手が回らず住宅ローンはそのままになっている、という方もいることでしょう。 こんな場合は、フラット35で借り換えすることもできます。 変動&高金利から固定&低金利に換えることができるので一石二鳥。デメリットは何もありません。 個人事業主の住宅ローンは社長より厳しい!? では、同じ起業家でも「個人事業主」の場合はどうでしょうか? 実は「会社経営者」と「個人事業主」 では審査が大きく違います。 銀行でもフラット35でも、個人事業主の収入は「所得」で返済比率を見られます。 売上高から必要経費を引いた後の金額(=所得)なので、低く抑えられている可能性があります。 売上高がいくら1000万円でも、同じ額の経費がかかっていれば所得はゼロ。当然住宅ローンは組めません。 一部売上ベースで見てくれる金融機関もあるにはあるのですが、金利はかなり高いようです。 個人事業主の方が住宅ローンを組む時は、その3年前から所得を高く調整する必要があります。 「家を買う」と決めたら、しばらくは納税覚悟でキチンと確定申告しましょう。 ローンを組む場合は客観的にベストなものを!