残業代請求に失敗しやすい事例７つと自分でできる失敗しない為の対処法｜労働問題弁護士ナビ
最近では、全国的に業種を問わず残業代請求が行われる例が増えていますが、残業代請求をしても、払ってもらえないケースが意外と多いものです。 残業代、請求失敗!!! — こうたろー@なな (@kou_H_nana) 2015年7月11日 残業代請求の件で弁護士を調べてみたら、最低でも半分以上はもってかれそう。万一失敗したら、初期費用が丸損になるし。自分で内容証明を作文し、専門家に添削してもらう方法を考えてみようか。 — 蒲焼十八郎兵衛 (@howtomakemiso) 2012年2月5日 職場変えて3ヶ月。疲れちゃった。転職失敗したな。残業時間、前と変わらないのに、今のとこは全然払ってくれないから最悪。なんのためのタイムカードだよー。そのうち残業代請求したる。 — りか (@kotohari3103) 2017年6月3日 一体どうして残業代請求に失敗してしまうのでしょうか?
【保存版】残業代請求に負ける5ケースと負ける可能性を激減させる方法
」を参考にしてみてください。 請求額が少なく赤字になる 自力で請求する場合にはほとんど費用がかかりませんが、さきほど解説したように、自力ですると失敗しやすくなります。 ですから、残業代請求に詳しい弁護士に依頼するのが望ましいのですが、弁護士に依頼するとどうしても着手金・報酬などの弁護士費用がかかってしまいます。 着手金は残業代請求額の〇%、報酬は請求が認められた額の〇%と決められることが多いのですが、この計算式とは別に、最低額のとりきめ(たとえば着手金は最低10万円)とするなどをするのが一般的です。 そのため、請求額が少ないと、残業代請求が認められても赤字になるか、ほとんど手元に残らないということもありえるのです。 法律事務所によって着手金・報酬の基準が異なりますので一概にはいえませんが、 請求額が数十万円というような場合には、弁護士に依頼すると費用の方が高くなってしまうと思われます(お金だけの問題ではない、という場合もあるので、まずは相談してみましょう。) 。 弁護士費用については、「 残業代請求のための弁護士費用・相場はどのくらい?
弁護士が解説！ 残業代請求の失敗例から知る成功のポイント
裁量労働制だから残業代は出ないと思っている方はいないでしょうか。裁量労働制でも労働賃金が実働時間を上回った場合は、残業代が支払われます。 2:固定残業(みなし残業)制である 固定残業制とは、 毎月一定額を割増賃金の代替手当として支給する制度 です。 この場合、固定分は割増賃金の支払いと認められるので、これを 超過する割増賃金が発生しない限り別途請求できません 。 ただし固定残業代制度が有効と認められるためには、基本給部分と固定割増賃金部分が雇用契約等で明確に区別されていること、固定支給が時間外・休日・深夜労働等の対価として支給されていると認められること等の厳格な要件を満たす必要があります。 みなし残業(固定残業代制度)とは? 現在ではみなし残業代を支払っているからと言って、決められた一定時間を超えた分の残業代を支払わない会社もあり、残業代の未払いの一つとして、問題になっています。そこで、みなし残業のメリットや違法性などを解説していきます。 割増賃金計算 残業代を計算するときには、賃金基礎額、労働時間、割増率をそれぞれ正確に把握する必要があります。 例えば、賃金基礎額は月額給与(法定の除外賃金を除く)÷月平均所定労働時間で計算します。 また割増率は、 時間外労働の場合は1. 25倍 法定休日労働(週1日確保すべき休日における労働)の場合は1. 35倍 深夜労働(22時~5時の労働)の場合は0. 25倍 の割増率が適用されます。 例えば、 深夜に時間外労働をした場合には1. 5倍の割増賃金、休日の深夜に働いた場合には1. 6倍の割増賃金 となります。 なお1か月に60時間を超えて働いた場合、当該超過部分について大企業であれば割増率は1. 5倍となります(中小企業の場合には1. 25倍のままですが2023年4月1日から中小企業も1. 5倍となります。)。 残業代の割増賃金とは? 時間外労働に対応する割増賃金は支払われているようですが、いわゆるブラック企業と呼ばれる会社(使用者)の場合、この割増賃金を支払っていないケースがあります。本記事では労働者の正当な権利である『残業代請求』をするための基礎知識をご紹介します。 3:証拠が不十分な場合 残業代請求では労働時間を立証する「証拠」が重要です。特に裁判になったとき、証拠がなければ請求は認めてもらえません。 タイムカードやシフト表、営業日報や手帳、交通ICカードの利用記録、パソコンのログインログオフ記録など、万全に証拠集めをしましょう。 残業代請求時に認められやすい証拠は?