建設機械等損料算定表令和2年度

令和2年度建設機械等損料の改正概要建設機械等損料の実態調査は,全国の建設業に携わる工事業者等を対象に約4, 000の建設機械について行っています。今回改正の概要としては,基礎工事用機械や鋼橋・PC橋架設用仮設備機器,建設用ポンプ等の買い替えが進み,基礎価格が少し上昇していました。また,ダム施工機械のプラント設備やコンクリート生産設備等,使用年数が増加し,そのため機械の機能を維持するために整備修理費が増加していました。また,新たにICT建設機械(バックホウ及びブルドーザ)の機械損料が設定されました。なお,建設機械分類毎の平均変動率(改正前(平成30年度版損料)との比較)は,図-3のとおりです。そのほかにも,建設機械の保有状況も踏まえて,損料設定機種の追加,削除,名称変更等を行っています。改正の概要については国土交通省ホームページ「令和2年度建設機械等損料の改正概要」に掲示していますので,そちらをご参照下さい。【参考ホームページ】・令和2年度建設機械等損料の改正概要図-3 機械分類別平均変動率(令和2年度/平成30年度) 国土交通省総合政策局公共事業企画調整課業務係【出典】積算資料2020年5月号同じカテゴリの新着記事

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建設機械等損料算定表令和3年

1. 建設機械等損料の概要建設機械等損料(以下,「機械損料」という)とは,土木請負工事費の積算に用いる機械経費の一部であり,建設業者が保有する建設機械等の償却費・維持修理費・管理費等のライフサイクルコストを1時間当たりまたは1日当たりの金額で示したものです( 図-1 )。図-1 機械損料の概要昭和30年代,工事量の急激な増大と機械化施工の普及に伴い,公共工事の執行体制が直営から請負方式に移行するに従い,また,昭和35年には「中央建設業審議会(中建審)」勧告を受けたことから,積算の適正化を図るための統一的な積算基準類(土木請負工事工事費積算要領,土木請負工事工事費積算基準)を昭和42年に制定し,昭和58年には土木工事標準歩掛をはじめとする積算基準類を公表しました。機械損料についても,昭和49年に建設機械の購入価格と維持修理費との関係による経済的使用時間を設定する,「アッカーマン方式」の算定式を用いた機械損料の考え方を示した「請負工事機械経費積算要領」を制定し,他の基準類と同様,昭和58年に公表しました。その後,変化する社会情勢等の実態を踏まえ,建設機械の拘束時間(管理費)の概念を取り入れたり,建設機械の使用年数を法定耐用年数から実稼働に即した標準使用年数に見直したりする等,様々な改正を経て,現在に至っています。 2.