宅建保有者が、法令上の制限・税・その他の攻略法を語っちゃうんです【黒すぎる宅建士】 - スタケンブログ – 「確定申告」会社員の20万円問題（その1）：副業・配当で申告が必要な人 | 富裕層向け資産防衛メディア | 幻冬舎ゴールドオンライン

Wednesday, 3 July 2024
建蔽率 【改正前】 建蔽率の限度が10分の8とされている地域外で、かつ、防火地域内にある耐火建築物の場合、建蔽率の限度が、10分の1緩和(加算)される。 【改正後】 防火地域内、準防火地域内における延焼防止性能の高い建築物についても、建蔽率が10%緩和。 準防火地域内の耐火建築物、準耐火建築物についても、建蔽率が10%緩和。 5. 宅建 法令上の制限 テキスト. 「宅建の試験科目・法令上の制限」まとめ 以上、宅建試験の科目「法令上の制限」についての解説をしました。 理解が進んでいけば、意外に点数を取りやすい科目だと感じて頂けたら嬉しいです。 宅建試験「法令上の制限」科目について 本記事のポイント 「法令上の制限」科目は街づくりのルール集 「法令上の制限」は6つの法律の役割の理解が大事 「法令上の制限」の攻略は理解~暗記。優先順位は都計法・建基法の2つ 「法令上の制限」法改正の影響は大きくないが丁寧に拾う! 現在のお仕事に不満を抱えている方へ 現在のお仕事に不満を抱えていませんか? いま、あなたがご覧になっている「宅建Jobコラム」の運営会社では、不動産業界専門の転職支援サービスを提供しています。 もし就職・転職を成功させたい!という方がいましたら、「宅建Jobエージェント」までお気軽にお問い合わせください。数々の転職を成功させてきた、あなた専任のキャリアアドバイザーが無料でご相談に乗らせて頂きます。 ぜひお気軽にお問い合わせ下さい! 無料で相談する

宅建 法令上の制限 テキスト

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宅建の試験科目「法令上の制限」は難しい?【優先順位の付け方】 さて、それでは「法令上の制限」科目は、どのように攻略していったらよいでしょう? 3-1. 「法令上の制限」の攻略方法 この科目は土地建物の具体的な規制や基準が主眼である関係で、 専門用語と数字が頻出します。 始めは難しく感じるかもしれないのですが、慣れれば暗記で対処できてきます。 勉強が進んで、あるところからは過去問を繰り返し解くことが大切です。 10年分をやればいろいろなパターンに対応する意味で、完璧 といえるでしょう。 優先順位は8問中半分の4問程度を占める 「都市計画法」 と 「建築基準法」 が高いです。出題の範囲=覚えることもこの2つが多いです。 3-2. 言葉のややこしさに注意! 宅建 法令上の制限 まとめ. 「1000㎡」などの数を覚える以外に 「以上」「超」「以下」「未満」「許可」「届出」 など、基準をあらわす言葉が紛らわしいので、紙に図を書き出したりするとスッキリ理解がしやすくなります。 たとえば、未満や超はその数を含まず、以上・以下は含みます。許可と届出の違いは出題例に書いた通りです。 3-3. 語呂合わせもおすすめ なんでも法律の根拠で覚えられるわけではありません。覚えづらい暗記は覚え方の手段として、語呂合わせもおすすめできます。 覚え方がその決まりの根拠にはまったく関係なくとも、覚えて使えれば試験は合格です。 理屈で覚えきれない暗記は、語呂合わせにも頼りましょう。例として…、 坊さん桃ちょうだい (=防火地域で3階建超・100㎡超は耐火建築物に) 準子よければイチゴちょうだい (=準防火地域で4階建超・1500㎡超は耐火建築物に) かなり強引ですね。合格するための必死さが伝わってきます。 3-4. まず過去問の通し読み 最初に 宅建業法部分の過去問を最低でも1年分、余裕があれば3年分ざっと読みましょう 。 その際は、解くつもりでなく回答・解説をそのまま読んでいってOKです。この通し読みの目的は、 出題形式の把握 ここまででお分かりのように「法令上の制限」科目は単独の設問なのに、 A(場所)かつB(面積)の場合⇒どんな届け出が必要?あるいは不要? というように組み合わせでの暗記知識を問います。まずこれに慣れるために、整理していくことに慣れる必要があります。これは過去問を解くだけでは克服できませんので、入り口だと考えましょう。 頻出するテーマの把握 6つの法令それぞれで、とくに重視されて繰り返し出題されるのはどの部分なのかを把握しましょう。過去問をさかのぼっていると、よく出題されるパターンがあることも分かってきます。 ひっかけパターンへの慣れ 似た語句や用語、未満や以下などの言葉づかいなど、ひっかけのパターンに慣れましょう。まず大事なのは設問を読みながら「ひっかけはないか」と疑う事からです。 3-5.

所得が一定以下の会社員の場合 総合課税で申告する場合、他の所得と合算の上、15~55%累進税率(住民税も含む)で税金を計算します。総合課税では配当控除という控除が受けられるため、それを加味した税率は7. 2%~(下表)となります。これに対し、源泉徴収で納税した額の税率は20. 315%ですから、この税率の差額分が申告により還付されることになります。これに該当する場合は確定申告するのがよいでしょう。 表1:配当控除の一覧 5. 【税理士監修】株式投資の税金！売買益・配当金の税率はいくら？│税理士が教えるお金の知識. 確定申告をする場合の落とし穴 確定申告をおこなうと損益通算ができたり、税率を下げることができお得なことばかりのようですが、実は落とし穴があります。 奥様やお子さんなど扶養になっている方は、特定口座(源泉徴収あり)で取引をしている間は分離課税として所得とは別で納税されるためいくら利益を出してもよいのですが、特定口座(源泉徴収あり)でも確定申告をした場合や特定口座(源泉徴収なし)や一般口座で取引をして確定申告をすると所得税の支払いが発生し、自分の所得を確定させることになります。この場合、38万円以上の利益に対して確定申告をした場合に、扶養から外れることになります。(103万円ではありません) これに該当すると扶養から外れることになり、所得税の支払いだけでなく国民健康保険などの支払いも発生してしまいます。 6. 確定申告の選択方法 「源泉徴収」されてほっておく(申告不要制度)を選択するか、ご自身で申告をする「総合課税」や「申告分離課税」を選択するかについては、ご自身で選択できます。一部支払い方法に決まりがありますので、次の図を利用して選択をしてください。 図1:配当に関わる税金の納税方法の選択 7. 特定口座の配当を確定申告する場合の留意点 株式投資をする場合、ほとんどの人は「特定口座(源泉徴収あり)」を選択しています。複数の特定口座で取引を行っている場合の確定申告の留意点についてご紹介します。上場株式等は売却益又は配当を確定申告するかどうかについて、契約している証券口座毎にそれぞれをどうするか選択をすることができます。 7-1. 株の売却損を確定申告する場合 特定口座Aで出た売却損を確定申告する場合には、特定口座Aの配当についても同時に申告が必要となります。売却損がある場合には確定申告のありなしについてそれぞれ選択することができない点に注意が必要です。特定口座Bは、売却損の取り扱いが無いため売却益と配当のどちらもそれぞれ確定申告をするかどうか選択できます。 株の売却 配当 配当の確定申告 特定口座 A 売却損 あり 売却損を申告する場合は配当も併せて申告。選択できない。 特定口座 B - あり 選択 OK 7-2.

株式の配当金で節税？得する確定申告のしくみ解説！ | スッキリ解決！税のもやもや

315%)は除いています。 ◆所得税:累進税率が15%未満なら 総合課税 < 申告分離課税 総合課税 < 確定申告しない ◆所得税:累進税率が15%以上なら 申告分離課税 ≦ 総合課税 確定申告しない ≦ 総合課税 ◆住民税: 申告分離課税 < 総合課税 申告不要 < 総合課税 確定申告しない < 総合課税 したがって、所得税率(累進税率)によって、納税額を有利にする(節税する)方法は以下となるわけです。 有利な申告方法 15%未満 申告分離課税 or 申告不要 or 確定申告しない 15%以上 申告分離課税 or 確定申告しない つまり、 所得税率が15%未満の人であれば、所得税は「総合課税」で確定申告し、住民税は「申告分離課税」か「申告不要」とするのがお得 ということになります。 15%以上の人は、所得税の「申告分離課税」と「確定申告しない(源泉徴収のまま)」は同じ税率、住民税の「申告分離課税」と「申告不要」と「確定申告しない(源泉徴収のまま)」は同じ税率ですので、確定申告をする必要はないということになります。 ただし、配当金とは別に株式の譲渡損失が生じている場合は、あえて「申告分離課税」を選択してその譲渡損失と配当金の所得を相殺(損益通算)して納税額を少なくすることができます。 所得金額でみた場合のお得な申告方法とは? ここまで、累進税率である所得税率の15%を分岐点として説明してきましたが、 それでは、実際の所得金額でみるといくらが分岐点となるでしょうか? その前におさらいですが、住民税は所得金額によって有利な申告方法が変わることはありません(常に、申告分離課税or申告不要or確定申告しない、が有利)。 また、所得税も、総合課税にのみ累進税率が影響し、15%という分岐点が生まれています。 したがって、ここでは所得税の総合課税について説明します。 所得金額ごとの実際の税率 まず、総合課税の場合は、所得税、住民税ともに配当控除の適用を受けることができます。 また、所得税は所得金額に応じて税率が変わる(累進課税)ため、所得金額が高い人は、税率も上がることになります。 所得金額ごとの実際の税率は下表の通りです。 なお、ここでも、比較を分かり易くするために、所得税に加算(所得税の2. 株の配当金と税金のしくみ　～確定申告で税金を取り戻そう～. 1%)される復興特別所得税は除いています。 ※課税所得金額とは、申告方法を選択しようとする配当所得を含めた所得金額です。 [所得税率] 課税所得金額 配当控除 実際の税率 195万円以下 5% 10% 0% 195万円超~330万円以下 330万円超~695万円以下 20% 695万円超~900万円以下 23% 13% 900万円超~1, 000万円以下 33% 1, 000万円超~1, 800万円以下 28% 1, 800万円超~4, 000万円以下 40% 35% 4, 000万円超 45% ※復興特別所得税は含めておりません。 この表から、 所得税率15%未満とは、実際の税率が13%である「課税所得900万円以下」の人、所得税率15%以上とは「課税所得900万円超」の人が該当 することになります。 余談ですが、ちなみに、仮に住民税を総合課税で申告すると仮定した場合は、以下の税率となります。 [住民税率] 1, 000万円以下 2.

老後の2, 000万円問題が叫ばれて久しい昨今ですが、近年は会社員でもiDecoや株式投資・不動産投資といった資産運用をされている方が増加してきているようです。 順調に財産が拡大していく過程で、必ず生じてくるのが税金の問題です。 ただ、納税者の申告のやり方によっては、その税金を少なくすることができる場合があります。 今回は株式から配当金を受け取った時にかかる税金の仕組みと有利な申告方法を解説します。 配当金を受け取った時にかかる税金とは? まず、上場株式から配当金が支払われる場合には、所得税と住民税の 源泉徴収 が行われます。 税率は下表の通りです。 所得税 住民税 合計 源泉徴収の税率 15. 315% 5% 20. 315% ※所得税の小数点以下は復興特別所得税 例えば、保有株式から10, 000円の配当金を受け取る場合には、実際に口座に入金される金額は7, 969円(10, 000円-10, 000円×20. 株式の配当金で節税？得する確定申告のしくみ解説！ | スッキリ解決！税のもやもや. 315%)となります。 また、上記の通り既に税金が引かれているので、確定申告を行わないで納税を完結することができます。 事務手続き上は、こちらが一番シンプルな形となります。 税金を少なくすることができる場合とは? 一方で、所得金額によっては、確定申告で税金を少なくすることができる場合があります。 それでは、確定申告する場合と、源泉徴収で完結させる場合とではどう違うのでしょうか?

株の配当金と税金のしくみ　～確定申告で税金を取り戻そう～

売買益にかけられる税率は、一律で税率20. 315% となっています。 株などで得られた売買益に税金がかけられることを、正式には譲渡益課税(キャピタルゲイン税)などと呼びます。 譲渡益課税 とは 譲渡益課税は他の給与所得がいくらであるかなど、他の諸条件と関係がない「申告分離課税」であるため、全員一律に20. 315%の税率が課せられることになります。 3-1.年間の最終売買益にまとめて課税される 売買益に課せられる税金は、年間の最終売買益にまとめて課税 されます。 複数の株を取引していた場合、利益と損失を合算した最終的な金額が課税対象となります。 上記のケースではA社株では30万円の売買益が出ていますが、B社株で20万円の損失額が出ています。 つまり、最終的な課税対象額は10万円で、納税額は税率20. 315%をかけた20, 315円 となります。 源泉徴収ありの特定口座で投資している場合は、取引の都度、源泉徴収が行われます。 利益が出た場合には源泉徴収され、損失が出た場合には源泉徴収し過ぎた額を還付される仕組みです。 簡単にいうと、結果的に年間の最終的な売買益に対する納税額と合致するように証券会社が都度計算を行ってくれるという仕組みです。 3-2.売買益・配当金にかかる税金は実は高くない! 「株で得た利益の20. 315%も税金を支払わないといけないのか、高いなあ……」 と思われた方も多いのではないでしょうか。 しかし、 通常支払っている所得税・住民税と比較すると株で得られた利益にかかる税金は決して高くない ことが分かります。 株で得た利益に課せられる税率は所得税15. 315%と住民税5%を合わせて原則20. 315%ですが、 実は通常の所得にかかる税金と比べると決して高い数値ではありません 。 例えば、 国税庁のページを参考 に所得税の税率を見てみましょう。 所得額 税率 控除額 195万円以下 5% 0円 195万円を超え330万円以下 10% 97, 500円 330万円を超え695万円以下 20% 427, 500円 695万円を超え900万円以下 23% 636, 000円 900万円を超え1, 800万円以下 33% 1, 536, 000円 1, 800万円を超え4, 000万円以下 40% 2, 796, 000円 4, 000万円超 45% 4, 796, 000円 課税所得額に税率を掛け、控除額を差し引いた金額が所得税の納税額となります。 例えば、年収が1, 000万円の給与所得者の給与所得に課税される所得税は、以下のとおりです。 【株で1, 000万円もうけた場合の所得税の計算方法】 1, 000万円(株でもうけたお金)×15.

上場株式等の配当等や非上場株式の少額配当等で確定申告をしないことを選択したもの 2. 特定口座の源泉徴収選択口座内の上場株式等の譲渡による所得で、確定申告をしないことを選択したもの 3. 特定公社債の利子で確定申告をしないことを選択したもの 4. 源泉分離課税とされる預貯金や一般公社債等の利子等 5. 源泉分離課税とされる抵当証券などの金融類似商品の収益 6. 源泉分離課税とされる一時払養老保険の差益(保険期間等が5年以下のもの及び保険期間等が5年超で5年以内に解約されたもの) この中で多くの方に関係がありそうなものが1、2、4です。 1は配当金です。上場株式の配当金は、受け取るときに20. 315%の税金が天引きされていて、確定申告せずに課税関係を終わらせることができます。この金額が仮に20万円を超えていても、他の給与所得、退職所得以外の所得が20万円以内であれば確定申告をしなくても良いことになります。 2は源泉徴収ありの特定口座で取引した株式等の売却益です。源泉徴収ありの特定口座でいくら大きな利益を出したとしても、他の給与所得、退職所得以外の所得が20万円以内であれば確定申告は不要です。 4は受け取るときに税金が天引きされている預金や公社債の利息です。これらも20万円の計算には含まれません。 そもそもこんな人は対象外? 例えば、こんなケースを考えてみましょう。源泉徴収なしの特定口座で株の売却益が15万円生じている場合です。 もし年収2, 000万円以下の会社員で、給料と15万円の売却益しかなければ、「20万円以内」の基準に該当しますので確定申告は不要となります。 でも商売をしている方や、フリーランスで事業所得がある方、不動産賃貸をしていて不動産取得がある方などの場合は、上記の15万円の売却益も確定申告する必要があります。 なぜなら確定申告をしなくてもよいのは「給与所得者」であり、年末調整のみで課税が終了している人のうち、給与所得と退職所得以外の所得が20万円以内の人だからです。 事業所得や不動産所得がある方は、年末調整ではなくそもそも確定申告で税額を計算し、納税しなければなりません。そのため、他の所得が20万円以内であっても確定申告が不要、とはならないのです。 なお、公的年金の収入が400万円以下で、かつそのすべてが源泉徴収の対象となっている場合は、公的年金等に係る雑所得以外の所得が20万円以内であれば確定申告不要になります。 次回 は、この「20万円問題」で勘違いしがちな落とし穴をいくつかご紹介したいと思います。 足立 武志 足立公認会計士事務所代表 公認会計士・税理士・ファイナンシャルプランナー ※本記事は、楽天証券の投資情報メディア「トウシル」で2020年2月7日に公開されたものです。

【税理士監修】株式投資の税金！売買益・配当金の税率はいくら？│税理士が教えるお金の知識

総合課税とは、給与所得、事業所得、不動産所得など 税法上定められている10種類の所得をすべて合算して税金を計算する制度 です。 総合課税では、課税所得金額から計算された納税額から 一定額の税金を控除 ( 配当控除 )することができます。配当控除は申告不要制度や申告分離課税(後述)を選択した場合には適用されず、総合課税で申告する場合の大きなメリットと言えるでしょう。 配当控除とは? 配当控除とは、国内株式の配当等について、総合課税で確定申告をした場合に適用され、 算出税額から一定の金額が控除される制度 です。 会社は1年間の経済活動を通じ、利益が出た場合は、その利益に対して法人税が課されます。そして、配当は、法人税が課された後の利益から株主に支払われます。この配当に対して、さらに所得税がかかるとなると、二重課税になってしまうため、これを排除するために設けられた制度が配当控除です。 配当控除の税率は、課税総所得金額(配当所得含む)が1, 000万円以下の場合は配当所得の10%(住民税は配当所得の2. 8%)、1, 000万円超の場合は、その超えた部分の配当所得に対して5%(住民税は1. 4%)が税額から控除されます(下表参照)。 課税総所得金額 (配当含む) 配当控除税率 1, 000万円以下 10% 2. 8% 1, 000万円超 1. 4% 外国株式は控除対象外、証券投資信託の収益分配金は税率が2分の1になる 配当控除は国内株式の配当金に対する制度なので、外国株式の配当金に対しては適用できないことになっています。ただし、ここでも国際間の二重課税を排除するため、外国で徴収された配当金にかかる税金を控除する制度(外国税額控除)があります。 また、株式投資信託の収益の分配金については配当控除の適用はありますが、その税率は国内株式の配当控除税率(上表参照)の2分の1となります。 所得税は課税所得金額が900万円以下だと有利になる 所得税の税率は、5%~45%の累進税率で計算され、所得が高くなればなるほど税率は上がっていきます。一方、配当金を総合課税で申告した場合には配当控除の適用があり、配当金の10%又は5%の税金が減額されます。 所得税の場合、有利・不利の判定は、源泉徴収税率(15. 315%)と実質的な税率との大小で判定します(下表参照)。 つまり ・実質的な税率≧源泉徴収税率(15.

2%なので、申告不要または申告分離課税が有利となります。 ※なお、給与所得金額から差し引く給与所得控除額の算出方法は以下の通りです。 収入金額 給与所得控除額 1, 625, 000円まで 550, 000円 1, 625, 001円から1, 800, 000円まで 年収×40%-100, 000円 1, 800, 001円から3, 600, 000円まで 年収×30%+80, 000円 3, 600, 001円から6, 600, 000円まで 年収×20%+440, 000円 6, 600, 001円から8, 500, 000円まで 年収×10%+1, 100, 000円 8, 500, 001円以上 1, 950, 000円 事例の場合、どれくらいお得になる? 上記の場合の「実際の税額」の影響額は以下の通りです。 「源泉徴収で完了した場合」と「有利な申告方法」の比較 算式=(源泉徴収の税額)-(有利な申告方法の税額) ◆所得税:総合課税を選択 (配当所得20万円×15%)-(配当所得20万円×10%)=10, 000円 ◆住民税:申告不要または申告分離課税を選択 (配当所得20万円×5%)-(配当所得20万円×5%)=0円 「総合課税で確定申告し住民税の申告を行わない場合」と「有利な申告方法」の比較 算式=(総合課税の税額)-(有利な申告方法の税額) (配当所得20万円×10%)-(配当所得20万円×10%)=0円 (配当所得20万円×7. 2%)-(配当所得20万円×5%)=4, 400円 つまり、総合課税で確定申告することにより10, 000円得をしても、住民税の申告を忘れてしまうと4, 400円損してしまう、ということになります(下記)。 「源泉徴収で完了した場合」と「総合課税で確定申告し住民税の申告を行わない場合」との比較 算式=(源泉徴収の税額)-(総合課税の税額) ◆住民税:何もしない→総合課税になる (配当所得20万円×5%)-(配当所得20万円×7. 2%)=▲4, 400円 住民税の「申告不要」とは申告しないことではなく、 「所得税の申告方法と同じ総合課税ではなく源泉徴収のままにする」という意思表示をするために、「住民税は申告不要」という申告をしなければなりません。 ご注意ください。 所得税と住民税で異なる申告方法を採用する場合の手続きは?