大阪都構想を中立的な視点で見る | Policy（ポリシー）, 仕事と育児の両立 英語

Thursday, 4 July 2024

松尾貴史さん作 日本第二の自治体が消滅しそうだ。どういう恨みがあるのか知らないけれども、大阪市を解体、廃止してしまおうという計画が着々と進んでいる。ずっと反対していた公明党は、いくつかの条件をのませたというアリバイ風の名目で賛成側に回ったが、選挙事情で致し方なくそうしている感じが見え見えだ。 大阪市をなくしてしまって、大阪市民にどういうメリットがあるのだろうか。「東京とおんなじ特別区になったで」ということ以外に、どういう利点があるのか、全くもって不可解だ。5年前、何億円も宣伝にかけて大騒ぎをして、結局住民投票で否決されたものを、なぜ蒸し返してそれほどまでに執着しているのだろうか。「都構想」というと大阪が「都」や「みやこ」になって発展するという錯覚を起こしがちな呼び名だが、実態は全く違うようだ。特別な法律を作らなければ「大阪都」になることもできない。 大阪市を廃止するということは「大都市地域における特別区の設置に関する法律」(2012年)にはっきりと書かれているが、松井一郎市長は「大阪市役所を廃止するだけ」とごまかしのコメントをしている。建物がなくなるだけのような言い方だが、市役所というのは自治の機能を持った組織のことも指すので、結局、大阪市を廃止することは事実ではないか。

  1. 仕事と育児の両立 対策

① 特別区になると 大阪市民の貯金を 取り崩さないといけない!? ② 特別区になると 大阪市民の税金が 大阪市外へ流出!? ちょっと待った! それ聞いてへんで!! 行政サービスが無くなる? Life 家計にかかわる! 住民サービスはどうなるの? うちのおじいちゃん、まだまだ元気で外を出歩いているけど、都構想の「特別区」になっても引き続きバスや地下鉄はちゃんと 50 円で乗れるのかな? 大阪市では高齢者の方に 敬老パス を発行して、地下鉄やバスをお得に50円で利用できるってことをやっとる。 これはお金がかかることなので、他の市ではあまりやっとらん。 大阪市は 政令指定都市としての独自の財源を使って、やっとるんじゃのう 。 えぇっ!? じゃあ、大阪市を解体して「特別区」になったら、お得じゃなくなるの? 「特別区」になると、それぞれの特別区長が敬老パスを発行するか判断するんじゃが、 特別区は自前の税収が少ない んじゃ。 大阪府から配布される財源が約束されておらんので、特別区の財政が悪化すると 特別区長が「止める判断」をする可能性 があるんじゃ。 大阪府から見ても、大阪市以外でやっていないことを、大阪市内の特別区だけ認めて予算を割り振るかというと、疑問じゃのぅ。 大阪市が独自の財源で行っている 「敬老パス」や「こども医療費助成」など は都構想で特別区になると、 財政悪化 に伴って、特別区長が 「止める判断」 をする可能性がある。 Tax 税金はどうなるの? パートで必死に働いて、税金を納めているけど、都構想の特別区になっても、市民の税金は、ちゃんと市民のために使ってくれるの? 今、大阪市民は市税と府税を納めとるのう。 都構想によって特別区民になると、「府全体の行政」を担う大阪府と、「基礎的な住民サービス」を担う特別区に、それぞれに税金を納めることになるんじゃ。 うん、今は府と市に税金収めているわよ。それでそれで、どうなるの? 都構想では、 市税 のほとんどを大阪府が吸い上げて、もう一度 「特別区」に再配分 するんじゃ。 ところが、「特別区」に配分される額のうち、広域的な 大規模開発 なんかで使う額は 差し引かれて特別区に配分 されるんじゃよ。 もしそうなると、例えば、広域的な「うめきた2期開発」や「左岸線工事」などの大規模開発事業などは、すべて府税で負担すべきなんじゃが、 特別区のお金も使われるため、他の大阪府民と比べて 特別区に住んでいる人 だけが、 二重に税金を負担 する状態となってしまうんじゃ。 なるほど~って、 納得行くわけないやろー!!!!!

いま コロナの影響で大変 なのに都構想を進めるって、本当は一体何がしたいのかなあ? 都構想の本当の目的 は、あまり知られておらんのう。 都構想を正しく理解するには、「大阪府は貧乏」、「大阪市は裕福」っていうことを知る必要があるんじゃよ。 大阪府は借金が膨らみ続け ているのに、 大阪市は借金を減らし続け とる。 つまり、お金のない大阪府にとってみれば、都構想で大阪市と一緒になって、 大阪市の税収を吸収する ということになるのう。 【参照】大阪市 市債残高の推移/大阪府 府債発行額・残高等の状況 【参照】平成30年度一般会計決算 行政コスト計算書 ※上図の数字は府市ともに「H30 行政コスト計算書」より引用。 行政コスト計算書は、民間企業の会計方式にならい、 財政状態を 自治体間で比較しやすくするために 導入された新公会計制度が定める財務諸表の1つ。 (なお、通常収支差額(府)と経常収支差額 (市)は算出方法が異なり、 単純に比較できるものではない) 大阪市はお金はいっぱい入ってくるけど、大阪府はあんまりお金がないんだ。 知らなかったなー。 えっ!都構想って、実は大阪府が大阪市民の税金を狙ってるってことなのかな!? 「都構想」は、借金の少ない 大阪市の税収 を、借金の多い 大阪府に吸い上げる仕組み が入っている。 都構想になると 大阪市(政令指定都市)は廃止され、 権限と予算の少ない4つの特別区 になります。 「大阪市」の広い範囲の権限と予算は、 「大阪府」に吸い上げることで一元化 されます。 「大阪府」は予算と権限が大きくなるため、 トップダウン力が強く なります。 借金の多い「大阪府」 に、 借金の少ない「大阪市」 が統合されることになります。 衝撃! ①「都」になる方法が存在しないって本当? ② 実は都構想で三重行政になってしまう? ③ 政令指定都市じゃなくなると どうなるの? 続きはこちら なんのこっちゃ? 特別区や政令市ってなぁに? 「特別区」よりも「政令市」の方が上? Varius 「自治体」にも、いろいろ。 「特別区」とか「政令市」とか聞くけど、都構想になると「政令市」がなくなって、「特別区」になるんでしょ?それってどういうこと? そうじゃのう。都市の発展によって「一般市」⇒「中核市」⇒「政令市」とランクが上がっていくんじゃが、 今の大阪市は「政令市」じゃから、「お金」と「できること」が「市」の中で一番多い んじゃよ。 「市」のランクは、「おこずかい」に例えるとわかりやすいかのう。 小学生の時はお菓子だけ、中学生になったら文房具もいいよといって、子供の成長にそって「できること」の範囲と必要な「お金」が増えていくもんじゃ。「市」のランクも、それと似たようなものじゃな。 「政令市」だと、「おこずかい」がいっぱいもらえるんだね!

都構想になると、 「特別区」の住民は、二重に税金を負担 する可能性がある。 都構想の生活への影響 「特別区」になると、今の 大阪市が独自で行う住民サービスは廃止 される可能性がある。 「特別区」の住民は、 二重に税金を負担 する可能性がある。 大阪市民は二重に納税!? ② 4つの特別区に合区すると どんな影響があるの? 続きはこちら

ワーク・ライフ・バランスの改善に繋がる 仕事と育児との両立について取り組むことで、 会社全体のワーク・ライフ・バランス改善に取り組むきっかけにもつながります。 というのも、育児をするスタッフにのみ制度を整えることは従業員間の不平等・不公平にもつながり、いびつな対応となってしまいます。 長時間勤務の改善や有給休暇の取得など、スタッフ全員の満足度が高まるように対策をしていきましょう。 3-4. 企業イメージの向上 育児の支援制度が整っている企業は、対外的なイメージの向上にもつながります。 その結果、人材採用の際に応募者が集まりやすくなったり、 商品やサービスが市場で受け入れられやすくなったりする可能性があります。 反対に、現在は「ブラック企業」に対するバッシングが非常に強く、 いったんレッテルを貼られてしまうとイメージの回復は非常に困難です。 つまり、仕事と育児の両立に取り組むことが、 長期的な視点でいえば業務改革にもつながることになります。 社員の仕事と育児の両立のために企業ができる対策 社員の仕事と育児の両立は、社員本人はもちろん、 企業にとっても大きなメリットがあることが分かりました。 では、企業が社員の仕事と育児との両立をサポートするにはどのように対策を整えれば良いのでしょうか? 仕事と育児の両立 厚生労働省. この章では、企業ができる3つの対策について解説します。 4-1. 育児休業制度の整備や取得の推進 まずは、育児休業制度や時短勤務制度など、 育児をしながらでも仕事を継続しやすくなるような制度の整備を行ないましょう。 制度を変更するときには、就業規則に明文化する必要があるため、 社内の総務部などを中心に就業規則の改訂作業も行いましょう。 (育児休業制度の場合の必要記載事項) ・付与要件 ・制度に必要な手続き ・期間 また、育児休暇中の賃金についても就業規則にて記載しておきましょう。 育児休業の他に、子供の看護のための休暇制度や、育児休業取得の際のハラスメントの防止策などについても設定しておくと万全です。 参考: 厚生労働省 4-2. 在宅勤務・テレワークの導入 制度だけでなく、育児中の社員が働きやすい働き方を用意することも効果的です。 現在、最も注目されているのは在宅勤務やテレワークの導入です。 例えば、在宅勤務の場合、家庭で子どもの様子を見ながら働くことができるため、 オフィス内に保育や看護の設備や施設がなくても育児をしやすい環境で仕事に従事することができます。 また、生活圏を離れずに仕事ができるということは、安心感にもつながります。 4-3.

仕事と育児の両立 対策

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子育てと仕事を両立する母親は、最近ではワーママなどと呼ばれ、増加傾向にあります。働き方改革の影響もあり、一昔前よりも注目される存在となりました。そんなワーママの最大の悩みとも言えるのが、子育てと仕事をうまく両立させること。有効な方法はどんなものがあるのでしょうか? 子育てママの悩みの種類 専業主婦世帯と共働き世帯の数は、この40年で逆転!