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7人で支えていたのが、2005年(平成17年)には3. 2人、2050年には1. 3人で支えることとなり、高齢者一人を現役の働き手世代一人が支えなければなりません。高齢者人口と生産年齢人口が1対1に近づいた社会は肩車社会と呼ばれ、医療費や介護費などの社会保障の給付と負担のアンバランスが強まることが言われています。超少子高齢社会によって働き手の負担が多くなると消費が冷え込み、長きにわたって持続的に物価下落が継続する状態である「デフレーション」がつづき経済成長に悪い影響を及ぼすとともに、ますます少子化、高齢化につながっていくことが懸念されます。 参考文献 内閣府 平成16年版少子化社会白書 第1部 少子社会の到来とその影響: 子ども・子育て本部(外部サイト)(新しいウインドウが開きます) 内閣府 平成18年版高齢社会白書 第1章 高齢化の状況と推移 第1節1 コラム1「高齢社会」「高齢化社会」とは?

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3%)が、日本の人口ピラミッドの形を大きく変えた(図1A~1Cを参照)(厚生労働省2008:表4. 1、国連2017)。また、日本の出生率も、この世代の誕生の後は徐々に低下し、現在では女性1人当たり1. 5人と世界で最も低い水準となっている。そのため、年齢構成が若年世代から離れていく状態がさらに進んだ(国連2017)。この傾向のもう1つの推進要因は平均寿命が延びていることである。50年前の出生時平均寿命はおよそ72才であった。それ以降、平均寿命は急激に84才まで延びた。日本は、平均寿命が最も長く、出生率が最も低い国であり、これに団塊世代の高齢化が加わって、歴史的にも比較対象としても前例を見ない人口高齢化という驚くべき状況になっている。 図1:年齢性別による日本の人口 Note: Medium variant 2050 estimates. 潜在的負担 急速な高齢化は日本において主要な公共政策の課題となっている。1つの大きな問題は労働年齢の人口減少である。退職年齢に達する成人が多くなり、これに代わる労働力となるはずの生まれる子供が少なくなっている。労働力の減少は経済成長を阻み、貯蓄と投資のレベルが低下することで金融市場に影響を及ぼす。最近のVoxEUコラムで議論したように、日本の労働力不足は、商品とサービスの全体的な質の低下といった「隠れた」コストを伴う可能性がある(Morikawa 2018)。労働力不足が深刻化すると、高齢化に関連する支出が増える。例えば、病気や老衰による介護ニーズの増加(介護者が他の価値ある活動に費やせる生産的時間を犠牲にする)や、高齢者にはさらなる投薬、入院措置、特殊サービスが必要になるという事実がある。医療費の抑制は日本においては特に大きな問題である。日本では保健医療費は、GDPの比較的高い割合を占めている(2017年で10. 7%。すべての国の中で6番目に高い割合)( 注3 )。医療制度の負担に加え、高齢化社会は、ますます多くの成人が受給資格を得る中で、国民年金制度を通して日本の財政にも負担をかけている。やっかいなことに、社会保障費全体で日本の2017年度一般会計政府支出の33. 超少子高齢社会の問題 | 健康長寿ネット. 3%を占めており、1990年の17.

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2人、1980年が7. 4人、2014年が2. 高齢化社会による問題とは？日本の現状や対策について知ろう. 4人となっており、高齢化が進むことで1人当たりの負担が増大します。 このまま進むと、2060年には高齢者1人に対して生産年齢人口約1人で支えることになり、 医療や介護費を中心に社会保障に関する給付と負担のバランスが崩壊する ことにつながるのです。 高齢化が進むと経済成長や社会保障制度に大きな問題が発生する 高齢化や少子化により、労働力人口が減り経済成長が遅れることにつながる 高齢人口の増加により、医療と介護に関する社会保障のバランスが崩壊することにつながる (出典: 内務省 「第2章 人口・経済・地域社会の将来像」, 2015) 高齢化による今後の推計 日本の総人口は現在減少に転じる中で、これまで 生産者人口として経済を支えてきた人々が次々と高齢者人口へと移り変わり、今なお高齢化が進んでいる 状況です。 特に多くの高齢者が増えたのが2015年であり、この年は団塊の世代(第一ベビーブーム)と呼ばれる人たちが65歳以上となり、高齢者人口は3, 387万人になりました。 この団塊の世代が10年後の2025年には75歳以上となりその人口は3, 677万人に達する見込みです。 また、総人口が減少し続ける中で高齢者人口は増加するので高齢者率も上昇を続けることになりますが、2036年には33. 3%となります。高齢者人口が減少に転じても高齢化率は上昇を止めず、2065年には高齢化率が38. 4%、その中でも75歳以上は25.

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2018, Alsan et al. 2006)。これらの見解は、健康に介入することで、専門家や政策立案者が人口高齢化に対処する戦略を策定する上で慎重に検討すべき社会経済的利益をもたらすという事実を示している。 中期および長期的な政策は、食事の改善、より活発なライフスタイル、喫煙と危険なアルコール摂取の削減、予防接種など、健康を守り促進する多面的なアプローチの一環として機能するべきである。ワクチン接種は、インフルエンザ、肺炎、帯状疱疹などのワクチンで予防できる病気に特に罹りやすい高齢者には、特に大きな結果をもたらすだろう(Yoshikawa 1981)。例えば、肺炎は2016年の日本の高齢者の死亡原因で第3位であった( 注5 )。感染症にかかる際の費用を考えると、高齢者の予防接種費用は微々たるものであることがすぐに分かる。高齢者は入院が必要になったり、ワクチンで予防可能な疾病で悪化する可能性のある合併症(高血圧や鬱血性心不全など)に罹りやすいためである(Konomi et al. 超高齢化社会 問題点 技術者として. 2017, Stupka et al. 2009)。この予防接種の基本的な利点は、「1オンスの予防は1ポンドの治療に匹敵する」という古い格言に表されている。Konomura et al. による最近の研究(2017)によると、日本の高齢者の市中肺炎の平均治療費は、外来患者の症例当たり346ドル、入院患者で4, 851ドルであった。一方、23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチン(PPV23)のコストは90ドル未満である(高齢者向けの補助金があればさらに低くなる)(Natio et al. 2018)。これらの費用は直接比較することはできないが、予防接種費用の一部は医療費回避という形で回収される可能性があることを示している。インフルエンザなど他の病気にかかると、さらに肺炎にかかりやすくなる。従って、インフルエンザ・ワクチン(東京のある診療所ではわずか32ドルと宣伝されている)( 注6 )は、肺炎に対する間接的な予防的利益を生み出す可能性がある。今年初め、日本で爆発的にインフルエンザが流行し過去最高のレベルに達した(Japan Times 2018)が、効果的なインフルエンザ・ワクチンを広く入手できれば、高齢者の肺炎罹患数(おそらく死亡率も)を減らすのに役立つだけでなく、入院やその他の治療費、欠勤や介護労働、感染の可能性を取り巻く不安をなくすこともできただろう。 Sevilla et al.

6、女性18. 3に対し、平成28年(2016年)は男性4. 8、女性2. 5であり、大幅に低下しています 6) (図2)。 図2:年齢調整死亡率 6) ※2 年齢調整死亡率: 年齢調整死亡率とは、年齢構成の異なる地域間で死亡状況の比較ができるように年齢構成を調整しそろえた死亡率のこと 7) 。 65歳以上の高齢者の死亡率も低下しており、昭和25年(1950年)から平成27年(2015年)にかけて男女ともに低下傾向にあります 8) 。高齢者の死亡率の低下に伴い、平均寿命も延びており、高齢化につながっています(図3)。 図3:高齢者の年齢層別死亡率 8) 少子化が進み、子供や若者の人口が減少 昭和22年(1947年)から昭和24年(1949年)の第1次ベビーブーム期の4. 3以降、合計特殊出生率は急激に低下し、第2次ベビーブーム期の昭和46年(1971年)から昭和49年(1974年)で2. 14まで回復するものの、それ以降は低下傾向にあり、平成17年(2005年)に過去最低の1. 26となりました。平成28年(2016年)は1. 44とやや増加していますが、出生数は過去最低となっています。少子化が進み、子供や若者の人口も減少しており、将来的にはますます子供や若者の人口が減る一方で65歳以上の高齢者が増えると推計されています(図1)。 平成17年(2005年)には0~14歳の若年人口は13. 超高齢化社会がやってくる | 在宅介護 やさしい手 - リクルートサイト. 8%、15~64歳の生産年齢人口は66. 1%、65歳以上の高齢人口は20. 2%であったのが、2050年には総人口が減少し、若年人口が8. 6%、生産年齢人口が51. 8%、高齢人口が39. 6%となり、少子高齢化に拍車をかける形となっています(図4)。 図4:若年人口と高齢者人口 9) 超少子高齢社会の問題点 10) 超少子高齢化における最大の問題点は15~64歳の生産年齢人口が減少することによって経済成長にブレーキがかかることと社会保障の負担が増えることです。 生産年齢人口の減少および構成が経済成長にどのような影響を与えるのでしょうか。経済成長を決める要因は、労働投入、資本投入及び生産性であるとされます。生産年齢人口が減少することは、すなわち働き手となる労働者の減少に直接結びつき企業の労働投入量が減少します。また、生産年齢人口減少は資本投入へも影響を及ぼします。例えば、生産人口が減ることで企業における従業員1人当たりの資本投入(設備投資など)は減少し、技術革新(イノベーション)の機会を失ったり、業務効率化が滞り生産性に影響します。労働者一人当たりが生み出す成果や付加価値が減少することで、経済成長にブレーキがかかります。 また、生産年齢人口構成の変化も経済成長に影響を与えます。我が国の財政や現役世代から年金受給世代への仕送りに近い社会保障制度では超少子高齢化がすすむと、年金・医療・介護保険などの社会保障の保険給付額が増大しつづけ、それらの財源を支える現役の働き手の世代の負担が増加し続けます。1970年(昭和45年)には65歳以上の高齢者1人を現役世代の人数9.

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