遺産分割協議のやり直しはできる？ - 相続・不動産名義変更相談窓口

Friday, 28 June 2024

遺産分割協議のやり直しはできる? - 相続・不動産名義変更相談窓口 「遺産分割に関する情報」 こちらでは遺産分割協議のやり方や実際の協議書の作成方法等、遺産分割協議に関する情報をご案内しています。 遺産分割協議のやり直しはできる? 相続人全員の合意が必要です。 原則として相続人全員が新しい遺産分割協議内容について合意すれば可能です。 一度成立した遺産分割協議について、何らかの事情によってやり直したいということがあるかと思います。遺産分割協議書に相続人それぞれの実印を押印して印鑑証明書を添付すると、原則としては遺産分割の無効や取消の原因が出てきたりしなければ、遺産分割協議をやり直すことはできません。 それでも、遺産分割協議をやり直したいという場合にはどうしたら良いのでしょうか?

遺産分割協議書に納得できない場合に協議やりなおしは可能？ | 相続の遺産分割協議書

お電話でのご相談 お気軽にご連絡ください。 東京都中野区 男性 今泉直樹様 司法書士さんへの依頼は一生で何度もないけれど、初めての時から説明や料金の事など分かりやすく説明され、納得できた。 →続きを読む 東京都中野区 男性 溝口順介様 この度はありがとうございました。おかげさまで →続きを読む 東京都中野区 女性 堀江敦子様 家族を亡くして悲しみの中でも、事務的な処理が多く多忙な中でも何度も足を運ぶことなくスピーディーに対応していただき感謝している。 →続きを読む 東京都中野区 男性 坂井良一様 手続の状況がわかりやすくメールで伝えていただいたと思います。 →続きを読む 東京都杉並区 女性 大西奈緒子様 Webサイトのみで確認したため、信頼のおける事務所なのか →続きを読む 大阪府茨木市 女性 檀上葉子様 息子のススメで一任することにしました。 →続きを読む 東京国際司法書士事務所 受付時間:10:00~19:00 (メールは 24時間受付) 代表ごあいさつはこちら 〒164-0001 東京都中野区中野3-39-9 倉田ビル1階 JR中央線・総武線・東京メトロ東西線「中野」駅南口より徒歩2分 中野相続手続センターでは東京の中野区、杉並区、練馬区、目黒区、世田谷区ど23区を中心に東京全域、そして神奈川県、埼玉県を含む首都圏や全国どこでも相続の相談対応をしています。 事務所概要はこちら

遺産分割協議書のやり直しはできますか? - 弁護士ドットコム 相続

遺産分割のやり直しは贈与! 相続税の申告後、遺産分割をやり直して新たに取得した財産は、相続でなく贈与により取得したことになります。贈与と判断されますと、相続税+贈与税の負担になってしまいます。国税不服審判所の事例(国税不服審判所、2005. 12. 15裁決)を基に確認していきましょう。 遺産分割のやり直しは贈与! 請求人※は、相続税の申告後、遺産分割をやり直しました。そうしたところ、税務署からやり直した遺産分割により新たに取得した財産は、贈与にあたるとして、贈与税を課されました。請求人は、これに納得できず、国税不服審判所に審査請求をしました。しかし、国税不服審判所は、この請求を棄却しました。 ※税務署の課税に対して不服があるため、国税不服審判所に審査請求をした人 なぜ遺産分割協議をやり直したのか?

遺産分割協議のやり直しはできる？ - 相続・不動産名義変更相談窓口

公開日: 2016年02月17日 相談日:2016年02月17日 遺産相続分割協議書のやり直しについて。 父が亡くなり、姉(土地建物)、妹(預貯金)を協議書を作り相続しました。 不動産登記も終わり、相続税の申告のみになった段階で、妹が分割協議書のやり直しがしたいと言い出し、すべて(土地建物預貯金)半分ずつの協議書に作り直しました。 ただ、姉は協議書のやり直しに拒否権があることを知らずにしぶしぶ応じたらしいのです。 この場合、元の協議書の内容に戻すことは可能なのでしょうか?

【図解でわかる】遺産分割協議書の契印・割印・捨印の意味 - 想いをつなぐ遺言相続サポートセンター

手続きに誤りがあったような場合でなければやり直しはできません。 遺産分割調停や審判は裁判所によって行われる公的な手続きですので、これを簡単に覆せるのは妥当ではありません。 ただし、手続きに相続人の一部が参加していなかったなどの例外的なケースの場合には、手続き自体が違法となるので、やり直しをすることが可能です。 遺産分割協議をやり直した場合には不動産登記の名義変更が必要 遺産分割協議のやり直しで不動産の名義人に変更があった場合には不動産登記の名義変更を行いましょう 遺産に不動産があるのですが何に注意をすべきでしょうか? 不動産がある場合には不動産登記の名義変更をしておきましょう。 遺産分割協議をやりなおす場合、遺産の中に家・土地・マンションなどの不動産がある場合には、不動産登記の名義変更を行いましょう。 法定相続分に基づく相続登記がされている場合には、遺産分割を原因とする不動産登記をします。 最初の遺産分割協議によって決められた内容で登記をしている場合には、一度その登記を抹消した上で、遺産分割後の相続登記を行います。 遺産分割協議をやり直した場合には課税される 遺産分割協議をやり直した場合の課税関係 ちなみに遺産分割協議をやり直すときに、大きなお金が動くと税金がかかったりしますか? はい、遺産分割協議のやり直しによって遺産の移動が譲渡・交換・贈与にあたると判断される場合、課税の対象となる可能性があります。 遺産分割協議をやり直した場合には、課税の問題は発生するのでしょうか。 この点について、遺産分割協議のやり直しがあった場合の課税は、譲渡・交換・贈与があったものと判断されることがあります。 そのため相続する遺産が減った人から相続する遺産が増えた人に対する贈与などにあたると評価されれば贈与税が、譲渡・交換と評価できる場合には所得税等がかかることになります。 最初の遺産分割協議から新しく財産が移転したものと評価をする以上、既に相続税を申告・納付している部分については影響ありません。 なお、最初の相続が無効・取消ができる場合には、遺産分割後に財産を移転したという評価をすることはできないため、このような税金はかかりません。 まとめ このページでは、遺産分割協議をやり直すことについてお伝えしました。 基本的に遺産分割協議のやり直しはできないのですが、例外的にできるケースもあります。 不動産登記や課税といった問題もあるので、弁護士・司法書士・税理士などの専門家に相談しながら行うのが良いでしょう。 この記事の監修者 第二東京弁護士会 ご依頼者さまの法律問題に誠実に取り組み、より良い事件解決を目指します。

こんにちは! 枚方の司法書士 尾花健介 です。 もちろん枚方だけでなく、寝屋川市、香里園、樟葉、守口市、門真市、四条畷市、東大阪市など、枚方を中心とした関西全域に対応している司法書士として活動しております。 さて、相続した不動産を売却して相続人同士で分配するためには、その前提として相続人名義への相続登記が必要になります。 そして、さらにその相続登記を実施するためには、遺産分割協議書を作成する必要があります。 ここではその詳細については説明しますが、単に相続登記が出来ればイイだけの話などではなく、そこに換価分割の内容正確書かないと税務上のリスクまで生じます。 相続後の不動産を換価分割して相続人同士で分け合うには、どのような文言を記載すべきか? また、書き忘れてしまった場合など、どのような問題が起きるのか? これから換価分割(相続後の不動産売却)をする方がご覧になるのであれば、ここは是非、参考になさってください。 目次【本記事の内容】 1. 相続登記の際は、代表者相続人1人の名義 1-1. 贈与行為にならないようご注意! 1-2. 遺産分割協議書の換価分割の文言を正確に記載する 1-3. 遺産分割協議書の文言例 1. 相続登記の際は、代表者相続人1人の名義 前回の書きました、記事⇒不動産売却(換価分割)を前提とした相続登記について。の内容と重複するのですが、 換価分割をする際、既に相続した不動産を売却することが決まっている場合、複数いる相続人の中の代表相続人1人に登記の権利を集中される手法を用いることが多いです。 これは、売却代金を受け取る予定の相続人全員が、その割合のまま登記名義を取得するように相続登記を完了する方法もあるのですが、この場合、売買契約時から残代金決済まで、売主(相続人)として関わる者の人数が多数になってしまい、手続きが非常に煩雑になってしまいます。 そのために、目的としては不動産を所有することが目的なのではなく、売ってしまって、あくまでも便宜上、1人の代表相続人を不動産名義人にして、その方だけを売主にしてしまった方が、売買手続きがスムーズに進み、現金化まで話が早く進みます。 1-1. 贈与行為にならないようご注意! 遺産分割協議書 作り直し 無効. ただし、何も考えずに代表相続人名義へ変更してしまうと、それが贈与税の課税リスクにつながることがありますのでご注意を! ここでは、状況例示を設けて説明をしてみます。 -例示のシチュエーション- 被相続人は父親⇒相続人が兄弟3人(長男・次男・三男) 父親の実家は空き家なので、換価分割を検討。 相続登記は長男が代表相続人名義を取得。 売却価格はそのまま3等分。 3000万円で売却⇒長男が、次男と三男にそれぞれ1000万円ずつ振込みをした。 例示は金額も三等分できる単純な金額なので、分かりやすいかと思います。遺産分割協議そのものも、何もトラブルなく終わることでしょう。 しかし、当事者からは分かりにくいのですが…、ここで問題が1つ浮上してきます。 これを第三者や税務署からの視点として、客観的に見てみるとどうでしょう?