国税庁、仮想通貨の税金に関する最新取扱Faqを公開

Wednesday, 26 June 2024

海外の仮想通貨取引所を利用していると、確定申告に関する疑問を抱く方も多いのではないでしょうか? また未納のリスクを負わないために、日本の税制の基礎知識を理解したい方もいらっしゃるでしょう。 結論を言うと、 海外仮想通貨取引所で得た利益には、確定申告が必要 です。 本記事では、海外仮想通貨取引所で得た所得分への税金の区分・所得税率・課税対象となる利益・確定申告における税金の計算方法を説明いたします。 さらに海外仮想通貨取引所の利用者ならではの、確定申告での注意点も合わせて、解説いたします。 海外の仮想通貨取引所で得た利益は確定申告が必要か? 多くの海外仮想通貨取引所の利用者にとって、獲得した利益に対する確定申告の有無は気になる点ではないでしょうか?

税理士ドットコム - 仮想通貨、海外取引所でのコイン交換の税金について - はじめまして、税理士の上田純也と申します。仮想...

弊社には日頃から、FXや株式投資、先物取引の他、最近では特に暗号資産(仮想通貨)の税金に関するお問い合わせが毎日多く寄せられるのですが、年末が近くなると、今年の確定申告はどうしたらいいのかと不安になる方も多くおられるようで、その数も増えてまいります。 その中でも 「今年は損をしてるから税金はかからないですよね…?」 とご質問いただく事も少なくありませんが、実はそうとも限りません。 資金としては損をしているのだから、同年に他に利益がある方は、それと相殺したいというお気持ちもわからなくは無いのですが、実は 本人が損をしたという認識であっても、必ずしも税務上損失の扱いになるとは限らない のです。 そのように間違えたまま確定申告してしまい、後に税務署から指摘をされて、余計な税金(ペナルティ)を払わなくても済むよう、その損失が本当に利益と相殺が出来るのかどうかを、予め知っておくことが大事です。 ではどういったものが損失扱いになるのか、順を追って解説していきましょう。 暗号資産で損失扱いになるものは? まず結論から申しまして、損失扱いになるケースは大きく分けると 「売買による損失」 と 「雑損控除」 の2つが可能性として考えられます。 「売買による損失」に関してはそのままなので、特に解説は不要かと思いますが、「雑損控除」についてはあまり耳馴染みがないかと思いますので説明いたします。 雑損控除とは? 雑損控除とは、かなりフランクに言うと 「要件満たせば損失にしていいよ」 というものです。 内容としては 災害又は盗難若しくは横領によって、資産について損害を受けた場合等には、一定の金額の所得控除を受けることができる とされています。 逆に言うと、 「災害」「盗難」「横領」でなければ雑損控除は受けられない ということです。 この部分だけを見て暗号資産で考えるとするならば、当てはまる可能性があるのは、ハッキング事件などによる「盗難」などが該当するかと思われます。 暗号資産が盗難にあった場合は雑損控除になる? 仮想通貨の税金（非居住者の場合） - 税理士に無料相談ができるみんなの税務相談 - 税理士ドットコム. では実際に暗号資産が盗難にあった場合、雑損控除に当たるかどうかですが、実は資産の要件の内容について専門家でも見解が分かれる部分でして、 暗号資産に関してもこの要件を満たすものだという明確な見解はまだ出ていません。 ちなみに、その雑損控除の対象になる資産の要件は以下の通りになります。 損害を受けた資産が次のいずれにも当てはまること。 (1) 資産の所有者が次のいずれかであること。 イ 納税者 ロ 納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族で、その年の総所得金額等が48万円以下(令和元年分以前は38万円以下)の者 (2) 棚卸資産若しくは事業用固定資産等又は「生活に通常必要でない資産」のいずれにも該当しない資産であること。 つまり、仮に「盗難」が当てはまったとしても、(2)の部分に該当するのかどうかが判断し難いところなのです。 法定通貨は無条件に「生活に通常必要な資産」と考えられますが、現状、暗号資産は通常必要な資産ではないと判断されることもあります。 そのため、 暗号資産は一概に、盗難に遭った=損失だと言い切れない と考えられます。 実際に暗号資産が盗難に遭った事例では?

税金の算出 雑所得になります。 課税される所得金額のほかに住民税10%が別途必要になります。 4000万円以上の雑所得を持っている人は55%の税金を払うことになります。 詳しいことは税理相談はこちら 雑所得は暗号資産の他にも為替FXといった投資関係やフリマやオークション販売で得た利益など他にも対象となるケースが多くあります。その雑所得全般の損益合算で計算するので複雑です。 ただ、暗号資産業界の損益計算が得意な税理士というのはまだあまりないです。特に海外の暗号資産取引所でとなると滅多にいません。そんな時にこのサービスです。 まとめ 海外で暗号資産取引をするということは手間がかかる分恩恵も大きいということです。ただ、CoinbaseやKrakenといった暗号資産取引所は日本だけ特定の暗号資産の種類やサービスを制限するところもあるので注意が必要です。 海外取引所で押さえておくのは以下の2社です。 Binance(バイナンス) 海外の暗号資産取引所です。アルトコインの取扱い数が多いことや手数料が安いことが大きな特徴です。 Bitrue(ビットゥルー) XRPやFlare関連の暗号資産に強くPowerPiggyなどサービスも豊富

仮想通貨の税金（非居住者の場合） - 税理士に無料相談ができるみんなの税務相談 - 税理士ドットコム

よって、必ず全取引所の取引履歴を合算した計算を行ってください。 複数の取引所を使用している場合も、 各取引所での損益計算は不可 です。 なおご利用されている取引所が、取引履歴のダウンロードが可能かの確認をおすすめします。 可能であれば、取引履歴はこまめにダウンロードしましょう。 不可能であれば、自身で全取引を記録する必要があります。 いずれのケースも、随時損益の計算・把握をしておきましょう。 (4)多くのコインを取引時の注意点 多くのコインを取引されている方は、コイン同士の交換も多いのではないでしょうか? 様々な仮想通貨建で色々なコインを売買していると、通常は全ての取引で損益が生じます。 コイン同士の交換では、一方の仮想通貨は時価での売却として扱われます。 そのため、円に換金していなくても、多額の利益が形状される可能性があります。 そして結果的に、翌年の税金が多額になる恐れが発生します。 保有コイン全ての各税務上の簿価を参照して、損益を的確に把握しながらの取引をおすすめいたします。 (5)仮想通貨での取引・決済時の注意点 仮想通貨は、決済手段として認可されています。 最も有名な仮想通貨であるビットコインも、2017年4月の資金決済法の改正以降は決済手段として認められています。 商品を仮想通貨で購入した場合、購入した商品の時価を仮想通貨で支払います。 たとえば1年前に1ビットコインを100万円で購入し、商品購入時の1ビットコインの価格が150万円だと仮定します。 この 差額50万円は利益 とみなされるため、差額分に課税されます。 まとめ 海外の仮想通貨取引所を利用しても、確定申告が必要です。 場合によっては、仮想通貨で得た利益の半分をも納税しなければなりません。 しかし税金逃れの企みがバレると、本来払うべきであった税金に、さらに40%もの金額を加えて支払う必要があります。 バレて不必要な大金を納税するより、初めから確定申告をしておきましょう。

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海外の仮想通貨取引所を利用した際は確定申告必要？納税義務と合わせて解説｜俺かそ

具体的に考えられるパターンですと、取引所のホットウォレットが外部からハッキングに遭い不正に資金が流出するケースがあるでしょう。 2020年9月にもKuCoinのハッキング事件があり、取引所のホットウォレットにアクセスするための秘密鍵が、不正に入手された事が明らかになっています。 迅速な対応により被害を最小化したとはいえ、被害が出ていることに変わりはありません。 そのように 資金が流出した場合は、その補償の内容により課税関係が生じる場合が出て来ます。 これに関しては、過去にCoincheckやZaifの事件があった際、ブログに書かせていただいていますので、詳しくはそちらををご参照下さい。 関連記事>>> 『仮想通貨が流出したら税金の確定申告は必要?投資に強い税理士が解説』 このように補填されるのであれば損失は発生していませんので、雑損控除を考える必要はなくなります。 ただ、今後どこの取引所でも同じように補填されるとは限りませんので、同様のケースにならない場合も起こり得るでしょう。 暗号資産で損失になると思われやすいものについて 上記の「雑損控除の要件」には入っていませんが、他にもよく「損失になりますか?」と問い合わせを頂くケースについて解説していきます。 仮想通貨を誤送金した場合は? 暗号資産を取引されている中で意外と頻繁に起こるのが誤送金です。 一般的に言うゴックスしたと言われるものです。 ATMやネットバンキングなどで法定通貨を振り込みするのと違い、組戻しのような手続きもありませんので、送ったら送りっぱなしになってしまい、ほぼ100%返ってきません。 ウォレットのアドレスは24~37文字もある不規則な文字列となっており、一文字でも間違えれば全く違うところに送金してしまいます。 そのため、みなさんも間違えないよう気を付けていらっしゃるとは思うのですが、それでも間違ってしまった場合、手元から資金がなくなる事には変わりはありません。 しかし 売買による損失や、雑損控除の要件には当てはまりませんので、直接的には雑所得の損失扱いにはなりません。 また、「誤送金である」ということを証明するのは難しく、あくまで自分が自由に使えないところに送ってしまっただけで、どこかに存在しているわけですので、 税務上の損失の扱いにはなりません。 暗号鍵を紛失した場合は? これも意外と多いのですが、管理していた暗号鍵を不注意で紛失してしまうケースです。 ホットウォレットで資産を管理していると、外部からのハッキングにより秘密鍵が盗まれる可能性があるため、コールドウォレットで管理する方も多いでしょう。 ハッキングを受けないようにコールドウォレットで管理をしていても、そのコールドウォレット自体が破損する事により、暗号鍵が取り出せなくなる事もあります。 また、こういった破損を避けるために、ペーパーウォレットと言われる紙に、自分の暗号鍵をQRコードで印刷して保管する方法もありますが、こちらも印刷したものを紛失する可能性や、燃えてしまう可能性もあります。 このように様々な理由から、暗号鍵のわからない持ち主不明の暗号資産が、ブロックチェーン上に相当額あると考えられています。 しかし、この場合も 誤送金同様、暗号資産の取引での損失ではありませんし、ただ失くしただけですので、税務上の損失にはなりません。 暗号資産絡みの詐欺に遭った場合は?

仮想通貨 2021年07月24日 21時23分 投稿 いいね! つぶやく ブックマーク Pocket 非居住者です。 仮想通貨の利益に対し、非居住者に日本の税金がかかるケースはありますか? 例えば下記のようなケースは日本の税金はかからないという認識ですがあってますでしょうか?