九州電力送配電株式会社 島原
お申込みいただく前に、下記の点についてご確認ください。 なお、受付後、ご確認のためお客さまへご連絡させていただくことがございますので、ご了承ください。 (1)お引越し日 お引越し日が本日から起算して、2営業日以降~30日後までの場合にお申込みいただけます。 当社の営業日は、「土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始6日間(12月29日~1月3日)以外の日」です。 日 月 火 水 木 金 土 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 (2)当社の「お客さま番号」、電気ご契約種別 当社の「お客さま番号」を入力いただく欄がありますので、「電気ご使用量のお知らせ」や「電気料金領収証」など九州電力送配電からのお知らせをご用意ください。 【注意】 以下に該当する場合は、インターネットでのお申込みができませんので、お手数ですが、最寄りの配電事業所へお電話いただきますようお願いします。 ・ 上記条件に当てはまらない場合 本土にお住まいの場合 お客さま番号がわからない場合 海外へお引越しされる場合 お引越し先が未定の場合 建物などの解体に伴い、電気設備の撤去をご希望の場合 配電事業所お問い合わせ先一覧 >>
九州電力送配電株式会社 組織図
発電所でつくられた電気は、高圧送電線を通じて電力消費地近くの変電所まで送られ、変電所で電圧を下げて工場や一般家庭などのお客さまのもとへ届けられていますが、発電所からお客さまへ良質な電気を安定してお届けするためには、送電線や変電所の機能を万全な状態に保っておくことが不可欠です。 当社は、九州電力株式会社の所有する水力発電所、及び九州電力送配電株式会社が所有する送変電設備(送電線、変電所)の保守・点検等の設備保全(メンテナンス)業務を同社から一括して受託しており、電力の安定供給を支えています。 当社が受託している電力輸送設備等の保全業務は、もともと九州電力が実施していましたが、高経年化が進みつつある水力発電所及び送変電設備のメンテナンスを確実かつ効率的に行い、電力の安定供給を維持していくため、当該業務を専門に行う当社が設立されました。 当社は、設備保全に特化した専門家集団として、保全計画の策定から実施まで設備保全に関する一連の業務を自律的に行うとともに、これまでに蓄積してきた知見や新技術を活用した、保全精度の向上と効率化に取り組んでいます。 また、当社は、水力発電所・変電所の技術コンサルティングや系統解析などの業務も手がけており、九州電力送配電の事業運営に欠かすことのできないビジネスパートナーとして電力事業の一翼を担っています。
九州電力送配電株式会社 配電事業所
発電所で作られた電気を契約者の元まで届けること、それに必要な送配電網の運営管理を行うことが送配電部門の仕事です。これは今も変わらず各地域の大手電力会社が担っています。 発電・小売部門に関わらず、すべての電力会社は電気を販売するために、この送配電網を使用する必要があります 。 仮に、大手電力会社が今まで通りに「発電」「送配電」「小売」のすべてを行い続けることができる場合、発電・小売部門の競合である新規参入企業よりも、自社を優先するリスクはゼロではありません。例えば、自社の小売部門で獲得した顧客への対応を他社の顧客対応より優先して扱う、というようなことも起きてしまうかもしれません。 また、自社ですべてを一環して行える環境にあれば、電気供給にかかるコストは他社の送配電網を利用しなければならない新規参入企業のそれと比べて少なくなるでしょう。 このような状態では自由で公平な市場競争を行うことができません。このため、 大手電力会社の送配電部門の分社化は、電力システム改革の目的達成のためには欠かせない政策 なのです。 なぜ送配電部門を自由化しないの? なぜ送配電部門を自由化しないの?という疑問についてですが、送配電網の運営管理については、ひとつの企業が一元的に行う方が効率的であるというのがその理由です。また、同じ企業が運営管理を続けることで、電気供給の安定性を確保しています。 大手電力会社はどう変わるの? 大手電力会社は2020年4月より、送配電部門全体を、その他の部門から切り離して別会社とすることが義務付けられました。各事業部門の行為や会計、従業員などは明確に区分され、取締役の兼職禁止などの規制も課されます。 2020年4月以降の各大手電力会社の構成は以下の表のとおりです。 発電 小売 送配電 北海道電力 北海道電力株式会社 北海道電力ネットワーク株式会社 *2020年4月1日送配電分離 東北電力 東北電力株式会社 東北電力ネットワーク株式会社 東京電力 株式会社JERA 東京電力エナジーパートナー株式会社 東京電力パワーグリッド株式会社 *2015年4月1日 発電分離・小売分離・送配電分離 2019年4月1日 発電がJERAに統合 中部電力 中部電力株式会社(株式会社JERA) 中部電力ミライズ株式会社 中部電力パワーグリッド株式会社 *2020年4月1日 発電分離・小売分離・送配電分離 北陸電力 北陸電力株式会社 北陸電力送配電株式会社 関西電力 関西電力株式会社 関西電力送配電株式会社 中国電力 中国電力株式会社 中国電力ネットワーク株式会社 四国電力 四国電力株式会社 四国電力送配電株式会社 九州電力 九州電力株式会社 九州電力送配電株式会社 沖縄電力 沖縄電力株式会社 *2020年4月1日分社化はせずに、組織改正を行った 沖縄電力はなぜ分社化されないの?
九州電力送配電株式会社 大分
8 kmである [6] 。うち阿南変換所と関西電力送配電由良開閉所(和歌山県 日高郡 由良町 )との間が48. 九州電力送配電株式会社 大分. 9 kmの海底ケーブルである [6] 。阿南紀北直流幹線は、関西電力送配電が保守・運用する [6] 。阿南変換所、阿南紀北直流幹線、紀北変換所の持分の1/4は、 電源開発送変電ネットワーク にある [6] 。 以上の設備( 紀伊水道直流連系設備 )により、四国と関西との間で、1, 400 MW(140万kW)を送電することができる。 鳴門淡路線 [ 編集] 大鳴門橋 の車道の直下。正面の通路の左側にケーブルトラフの蓋が見える。 淡路鳴門線 (本文参照)のケーブルは、このケーブルトラフの中に敷設されている(参考: 関西電力送配電公式サイト )。 関西電力送配電の187 kV 鳴門淡路線 もまた、関西電力送配電と四国電力送配電とを結ぶ送電線である。四国電力送配電の鳴門変電所(徳島県 鳴門市 )と関西電力送配電の西淡変電所( 兵庫県 南あわじ市 )とを結び、 淡路島 に電気を供給する。 鳴門海峡 を横断する区間は、 大鳴門橋 にケーブルを添架した。187 kVは、四国の基幹系統の電圧であり、関西電力送配電の187 kV送電線は、鳴門淡路線が唯一である。 明石海峡大橋 には7. 7 kV 明石海峡横断線 のケーブルが添架されており、淡路島北部の電気は、 本州 から供給されている。 関西エリアの電力系統 [ 編集] 関西エリアの 標準周波数 は、60 Hzである。 2018年度(平成30年4月~平成31年3月)1年間の関西エリアの 需要電力量 は、144, 997百万kWhであり、同じ1年間の日本全国の需要電力量(896, 473百万kWh)の約16. 2%であった [7] 。エリア別の需要電力量は、10エリア中第2位であり、第1位の 東京エリア (289, 387百万kWh)の約半分の規模であった [7] 。 2018年度の 最大需要電力 は、7月19日(木曜日)午後5時に記録した2, 865万kWであった [8] 。一方、2018年度の 最小需要電力 は、5月6日(日曜日)午前8時に記録した1, 053万kWであった [8] 。最大需要電力は、最小需要電力の約2. 7倍であった。 2013年度~2017年度(平成25年4月~平成30年3月)の5年間の平均で、関西エリアの低圧電灯需要家1軒当たりの 停電回数 は、年間0.
九州電力送配電株式会社 検針日カレンダー
会社名 関西電力送配電株式会社 英訳名 Kansai Transmission and Distribution, Inc. 所在地/本店 〒530-0005 大阪市北区中之島3丁目6番16号 代表者 代表取締役社長 土井 義宏 設立年月日 2019年4月1日(2020年4月1日事業承継) 事業内容 一般送配電事業 等 資本金 400億円 発行済株式数 40, 900, 200株 親会社 関西電力株式会社(100%) 従業員数 9, 055名 (2020年4月1日時点の就業人員)※出向者および休職者等を除く グループ会社 関電サービス株式会社 、 株式会社かんでんエンジニアリング
九州電力送配電株式会社 島原
モバイル・ソーシャルメディア mobile & social media 北陸エリアでんき予報 (スマートフォン、PC) Twitter 北陸電力送配電株式会社 スマホアプリ 停電情報お知らせサービス pick up 災害・停電時の対処法 再生エネの出力制御 (発電事業者さまのお手続き) 再生可能エネルギーの 固定価格 買取制度について 送配電業務ルール について 系統情報の公表 調整力の調達について 電気工事店さまへのご案内 (低圧託送新増設システム) グループ会社 送配電ネットワークの送電設備、受変電設備、通信設備等の保守工事を請け負う、北陸電力送配電の100%出資会社です。同じ北陸電力グループの一員として「電力の安定供給」の一翼を担っています。また、防犯カメラ設置等のお客さま向けサービスの開発や提供を当社と共同して進めています。 Webサイト
発表日:2019年4月26日 一般送配電事業の分社化に向けて吸収分割契約を締結しました -会社分割により一般送配電事業等を 九州電力 送配電株式会社へ承継- 当社は、本日の取締役会において、2020年の法的分離に向け、当社の営む一般送配電事業及び離島における発電事業等を、本年4月1日に設立した100%子会社である九州電力送配電株式会社(分割準備会社)へ承継させることを決議し、同社と会社分割に関する契約(吸収分割契約)を締結しましたので、お知らせします。 なお、本吸収分割は2020年4月1日を効力発生日とし、本年6月26日開催予定の第95回定時株主総会において関連議案が承認可決され、関係官庁等から事業の遂行に必要な許認可等を得たうえで実施してまいります。 以上 ※以下の資料は添付の関連資料「添付ファイル」を参照 ・一般送配電事業の分社化に向けて吸収分割契約を締結しました -会社分割により一般送配電事業等を九州電力送配電株式会社へ承継- ・法的分離に伴う吸収分割契約締結に関するお知らせ(適時開示資料) リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。 添付ファイル