妻への生前贈与 税金
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妻への生前贈与 税金
【この記事の執筆者】 橘 慶太 相続税の研究を愛する相続専門の税理士。23歳で税理士試験に合格し、国内最大手の税理士法人で6年間の修行を積んだのちに独立。円満相続税理士法人の代表を務める。 詳しいプロフィールはこちら こんにちは!相続専門税理士の橘です! 婚姻期間20年以上の夫婦間贈与の特例は、使うと損しまっせ | 円満相続税理士法人｜東京・大阪の相続専門の税理士法人. 結婚っていいですよね。私も早く結婚したいです(笑) 今回のブログでご紹介するのは、長年連れ添った夫婦の間だけで使うことのできる贈与税の特例制度です。 その特例の名前は、 「夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの 配偶者控除 」 といいます。 この特例は一言でいうと、 「結婚してから20年経っている夫婦の間であれば、自宅として使っている不動産を、2000万円分贈与しても贈与税を課税しませんよ!」 という特例です。 現在お持ちの不動産の持分を2000万円分贈与しても非課税ですし、これから新しく自宅を購入するに際して2000万円のキャッシュを贈与する形でも非課税です。 この制度は、かなり人気あるんですよね。使っている方はとてもたくさんいらっしゃいます。 しかし・・・残念なことに、 この特例は使っても得になるどころか、損する場合の方が多いんです。 もう、使ってしまった人にはお伝えしていませんが(気の毒なので)、この制度の利用は慎重に考えないといけないんです! 2000万まで無税で贈与できるって、一見お得そうに聞こえますよね? 何故、この特例がお得にならないのか。理由は 3つ あります。 【1つ目の理由 夫婦間の相続は1億6千万まで相続税かかりません】 そもそも、夫婦間の 相続 であれば最低でも1億6千万円まで無税で相続できるからです。 これは別の記事で詳しく解説しましたが、夫が亡くなり、その財産を妻が相続する場合や、妻が亡くなり、その財産を夫が相続する場合には、最低でも1億6千万円まで無税で相続させることのできる、 配偶者の税額軽減 という特例があるのです。 詳しく知りたい方はこちら 配偶者の税額軽減とはなんぞや? この特例を使えば、2000万なんていわずとも、1億6千万まで無税で相続させることが可能なのです。ですので、生前中に「2000万無税だわ!お得!」と思って生前贈与をしなくても、変な話ですが、亡くなるまで待てば「1億6千万まで無税で相続できるわ!結局、税金かからないじゃない」という話になるのです。 「いやいや、わたしは1億8千万ほしいんです」という方は少し話が変わってきますが、そうじゃない場合には、税金を節約したいからといって2000万を無理に贈与する必要はないのです。 【理由その2 小規模宅地等の評価減は、生前贈与では使えません】 小規模宅地等の評価減という制度があるのをご存知ですか?
妻への生前贈与 手続き
この制度は一言でいうと、 「亡くなった人が自宅として使っていた土地は、配偶者か同居している親族が相続するなら、 8割引き で相続していいですよ」 という特例です。 詳しく知りたい方はこちら 小規模宅地等の特例とはなんぞや? 本来2000万円するような自宅でも、配偶者であれば400万の評価額で相続していいんです。 しかし、この特例は生前贈与で配偶者へ渡すときは使えません。あくまで相続の時にしか使うことはできないのです。このことから何が言えるかというと、2000万円分の不動産を生前贈与しても、相続財産としては、400万円の評価額の財産しか減っていないということになります。 しかも、どっちにしろ配偶者へ相続させる場合には1億6千万まで無税ですから、ますます効果がないわけですね。 【3つ目の理由 不動産取得税と登録免許税】 先の2つの理由は、「得にならない」理由を解説しました。つまり、メリットがないという内容です。 しかし、私は冒頭で「得になるどころか、 損しますよ 」とお伝えました。 第3の理由は、損する理由です。 その損する理由というのが、 不動産取得税と登録免許税という2つの税金の存在です 。 不動産取得税とは、その名前の通り、不動産を取得した時にかかる税金です。 固定資産税評価額に、土地は1. 5%、家屋は3%の税率をかけて計算します。仮に2000万円の土地のを贈与した場合には、2000万×1. 5%=30万円前後といったところです。※特例は考慮しておりません。 そして、もう1つの税金が登録免許税です。税率は2%です。従って、2000万×2%=40万円です。二つの税金を合わせると70万円前後になります。 かなり高いですよね! 結婚20年以上なら…妻への｢自宅の贈与｣は遺産分割の対象外に | 富裕層向け資産防衛メディア | 幻冬舎ゴールドオンライン. 贈与税はかかりませんが、不動産取得税と登録免許税はそれなりにかかってきます。 そして、ここからが驚きの内容なのですが・・・・ 贈与ではなく、相続で不動産をもらうときは、 なんと不動産取得税は非課税!登録免許税は0. 4%なんです! 贈与の時は不動産取得税が1.
妻への生前贈与 やり方
相続税・贈与税に関する、よくある質問と回答をご紹介 TKC全国会 資産対策研究会 相続税・贈与税 贈与税はどんな税金ですか ≪前ページ 次ページ≫ 生前に妻にマイホームを譲っておきたいのですが、夫婦間でも贈与税がかかるのですか。 夫婦間でも贈与税はかかります。ただし、自宅(住宅購入資金を含む)であれば、最高2, 000万円までの控除を受けられる場合があります(基礎控除額と合わせると2, 110万円までは贈与税がかからないことになります)。 配偶者控除を受けるには? ①婚姻期間が20年以上であること ②贈与した財産が、配偶者が住むための住宅(国内居住用不動産)であること。または、配偶者が住むための住宅を取得するための金銭であること ③贈与した年の翌年3月15日までに、その住宅に、配偶者が実際に住み、その後も引き続き住む見込みであること ※同じ配偶者の間では、一生に一度しか配偶者控除は受けられません。 ※贈与後3年以内に贈与者が死亡しても、配偶者控除分2, 000万円は、相続税の生前贈与加算の対象とはなりません。 離婚して財産をもらったとき 離婚して、財産分与で相手方から財産をもらった場合は、通常、贈与税はかかりません。 ①贈与税がかかる場合 ・分与された財産の額が、婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額やその他一切の事情を考慮しても、なお多すぎる場合には、その多すぎる部分に課税されます。 ・贈与税や相続税を免れることを意図した離婚と認められるとき ②離婚して不動産で財産分与をする場合 土地、家屋などの不動産で財産分与をしたときには、分与した人に譲渡所得の課税が行われます。 次ページ≫
妻への生前贈与 メリット
4452 夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除|国税庁 贈与税の配偶者控除の控除額 贈与税の配偶者控除の控除額は 2, 000万円 です。さらに贈与税の基礎控除額110万円をあわせると、2, 110万円が控除額となります。 計算例 例えば「夫が妻へ5, 000万円を贈与した」とい場合、贈与税の配偶者控除の有無によって1, 000万円以上の差額が生まれます。 配偶者控除を利用しなかった場合 配偶者控除を利用した場合 課税額 5, 000万円-110万円 = 4, 890万円 5, 000万円-110万円-2, 000万円 = 2, 890万円 贈与税 4, 890万円×55%-400万円 = 2, 289万5, 000円 2, 890万円×55%-250万円 = 1, 089万5, 000円 ※贈与税は No.
22万=15. 3万-14. 22万=1. 08万円 わぁ~良かった。不動産取得税は1万円ちょっとで済むわ。 妻:登録免許税と不動産取得税、併せて、23~24万円というところね。という事は、この家と土地の生前贈与はいりません! 妻への生前贈与 やり方. 夫:えぇー、なんでだよ。ただであげようってのに! 妻:だから、ただじゃないでしょう!23~24万円、払わなきゃならないじゃない!あなたが亡くなって相続したら、 登録免許税は1/5 だし、 相続の場合は不動産取得税はかからない のよ。相続するのは息子のタケルと私だけでしょう。タケルはもう、家は持ってるし、子供たちも中学、高校行ってる。そのタケルがこの家と土地をもらっても使い道がないはず、だから、当然私がこの家は次ぐことになる。それに言っちゃ悪いけど、あなたの財産は他に貯金があるだけでしょ。私は、この家があるのなら、お花の教室の収入と年金で何とか生きていける。他に、鴨島の父が残してくれた、アパートの家賃収入もいくらか入ってくる。だから、あなたの貯金はほとんどタケルにあげるつもりでいる!。これから二人でこの貯金を少しずつ使って行っても、80になるころは、この家と土地の評価額と同じくらいの残額になってるわよ。この家。・土地と貯金の残額を合わせても、私とタケルの相続税の基礎控除4200万を超える財産はないはず、だから相続税はかからない。 それに同居している私が、この家・土地を継げば小規模宅地の特例で8割減の評価になるから、ますます相続税の支払いの心配はない。 ということで、贈与よりも相続でこの家と土地をもらう方が安い費用でもらえるってことになるわ。だから贈与は必要ありません! 夫:よっ、よく、そんな計算、勉強したな。すごいわぁ~。参った、参りましたぁ~! ※このように、生前贈与で間違った相続対策をする人は多いのです。相続財産の額、相続人の数、その他それぞれの家庭の事情により、対策の方法は変わってきます。必ず、専門家に相談の上、翌々考えて実施してください。 上級相続支援コンサルタント 不動産部 平忠彰