日本 の 中小 企業 の 数
付加価値はどれくらい稼いでいるのか?
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都道府県別の企業数ランキングは、以下の通りです。 1位:東京都 ・・・ 42万社 2位:大阪府 ・・・ 27万社 3位:愛知県 ・・・ 21万社 4位:神奈川県 ・・・ 19万社 5位:埼玉県 ・・・ 16万社 都道府県別の人口は、東京、神奈川、大阪、愛知、埼玉の順で多くなっています。神奈川や埼玉に住みながら、東京の会社に勤務している、東京に会社を設立している方が多いということですね。 逆に、企業数が少ないのは、鳥取県1. 6万社、島根県2. 2万社、佐賀県2. 4万社の順でした。 出典: 中小企業庁 起業・開業する会社数は年間13万社 2018年の新設法人数は13万社 でした。 リーマンショック後の2010年からは新設法人数は増えていましたが、9年ぶりに前年割れをしています。 2019年の数字、さらには、リーマンショック以来、約10年ぶりに大きな経済インパクトを与えている新型コロナ感染症の発生している2020年の数字に注目していきましょう。 出典: 東京商工リサーチ 新設法人数を産業別に見ていくと、下記の順位です。 既存の法人数で言えば卸・小売業が1位でしたが、新設法人数はサービス業が1位となっていますね。 1位:サービス業他 ・・・ 5. 3万件 2位:不動産業 ・・・ 1. 大企業･中小企業の定義と企業数、従業者数 | 転職グッド｜転職前に必ず見ておきたい情報サイト. 6万件 3位:建設業 ・・・ 1. 4万件 4位:情報通信業 ・・・ 1. 1万件 5位:小売業 ・・・ 1. 0万件 また業種別の新設法人数について、前年比の増加率を見ると、運輸業、金融・保険業、情報通信業の順に大きいことがわかります。 運輸業に関しては、楽天やAmazon等のインターネットショッピング(EC)の増加等により、小口配送が増加していると言えそうです。 なお法人格別では、株式会社が8. 8万社(構成比68%)、合同会社は2. 9万社社(同23%)です。 合同会社は、2006年の会社法が新たに設けた会社形態です。 制度ができてから10年強が経過し、設立や会社運営に関わる費用が安く、経営の自由度が高い合同会社は、増加の傾向にあります。 倒産する企業数は年間1万社程度 2019年の負債総額1, 000万円以上の倒産件数は、8, 383件 です。2014年から6年連続1万件を下回ってきました。 しかしながら、2020年に入り新型コロナ感染症の被害が拡大しており、今年は7年ぶりに1万件を超えるという予想もされています。 倒産企業数を産業別に見てみると、宿泊業・飲食業が含まれるサービス業他が約2, 600件と最も多くなっています。 2019年10月の消費税増税の影響に加え、新型コロナの影響も強く受ける産業ですから、さらに注目していく必要がありそうです。 10年間生存できる企業はたった10%?
平成26年度予想で約10兆円の法人税収と予想されています。 主要税目の税収(一般会計分)の推移: 財務省 法人税収は毎年上下が激しい税収です。その理由としては、法人税収のほとんどが大手法人企業の法人税で占められているためです。 「調整後法人税」トップ20&ボトム20 | ランキング | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト 上場している企業数は? 全市場を合計すると、2013年度末時点で3, 542社が上場企業です。 法人企業は約170万社のうちの3, 542社なので、上場企業の割合は0. 21%と思ったよりも高い数字です。企業数で考えると412万8215社のうちの3, 542社なので、割合は0. 09%になります。 過去10年間の上場企業の推移は以下の通り。 —– 2004年:東証2, 276社、その他415社、合計2, 691社 2005年:東証2, 323社、その他412社、合計2, 735社 2006年:東証2, 391社、その他420社、合計2, 811社 2007年:東証2, 389社、その他420社、合計2, 809社 2008年:東証2, 373社、その他414社、合計2, 787社 2009年:東証2, 319社、その他391社、合計2, 710社 2010年:東証2, 280社、その他379社、合計2, 659社 2011年:東証2, 279社、その他367社、合計2, 646社 2012年:東証2, 293社、その他352社、合計2, 645社 2013年:東証3, 404社、その他136社、合計3, 542社 上場に関する基本的な知識は以下を参考に。 5分で理解できる上場(IPO)とは?株式公開との違い 中小企業と大企業の割合は? 経済産業省の中小企業庁によると、412万社中99. 7%が中小企業(零細企業含む)に位置付けられます。 大企業は約12, 000社、残りは全て中小企業ということになります。ちなみに中小企業の定義は以下の通り。 製造業:資本金3億円以下又は従業者数300人以下 卸売業:資本金1億円以下又は従業者数100人以下 小売業:資本金5千万円以下又は従業者数50人以下 サービス業:資本金5千万円以下又は従業者数100人以下 さらに小規模企業の割合を見てみると、約87%で、約360万社が小規模企業、残り53万社が中規模・大規模企業ということになります。 日本の企業数、倒産件数、赤字会社の割合、上場企業数などまとめ こうして見てみると、日本には非常に多くの企業が存在し日々がんばっているということがわかります。 もし今黒字を出している社長がいれば、自信を持ってください。しっかりと法人税を納税している社長がいれば、大いに自信を持ってください。 あなたが起業しているということは、例えあなた一人の企業であっても、日本の雇用に貢献し、経済に貢献しているということです。 そして、もうワンステップ上に昇って、更に大きく社会のために貢献していけるようにがんばりましょう。