人身事故切り替えの届出期間とは？人身事故切り替えの手続きと注意点 | リーガライフラボ — 学校 の 先生 に 年賀状
同じ交通事故から生じた損害ですので、過失割合も 同じになるのが原則 です。 ただし、 保険会社が早期に示談させるため、物損分の過失割合だけ譲歩 した結果、人身分と過失割合が別になるケースもあります。 お伝えしたとおり、交通事故を人身扱いにせず、物損扱いのままにしておくのには、メリット・デメリットがあります。 もっとも、基本的に 被害者にとっては、人身扱いにしないのはメリットよりデメリットの方が大きい と考えられます。 交通事故でケガをした場合にはしっかりと 人身事故扱いにしておくという対応 が重要です。 人身事故を物損扱いから切り替える方法 では、交通事故でケガをした際に、物損事故扱いから人身事故扱いに 切り替え (変更す)るにはどんな 手続き が必要なのでしょうか? 人身扱いか物損扱いかは誰が決める? 切り替えの手続きをするためには、 人身事故扱いか物損事故扱いかを誰が決める のかを知っておく必要があります。 結論から申し上げますと、それは 警察 です。 先ほど、人身事故扱いになっているか物損事故扱いになっているかは、交通事故証明書という書類で確認するとお伝えしました。 その、交通事故証明書を発行する「自動車安全運転センター」のホームページには以下のような記載があります。 出典: 自動車安全運転センター「交通事故に関する証明書」 つまり、警察が人身事故と判断していなければ、交通事故証明書にも人身事故とは記載されないことになります。 警察に連絡をして病院の診断書を提出 具体的な 切り替えの手続き としては、まず、交通事故が起きた現場を管轄している 警察に連絡 をします。 そうすると、 病院の診断書 を持参して、警察署に来るよう指示されます。 実際に警察に診断書を提出すれば、警察においても人身事故として対応してくれることになります。 なお、警察で切り替えの手続きをする際には、診断書以外にも 被害車両 被害車両の写真(修理中などで被害車両を持っていけない場合) 車検証 運転免許証 印鑑 などを持っていく必要がありますので、警察に連絡をする際、必要となる物を事前に確認しておきましょう。 人身事故への切り替えに期限はある? 【被害者向け】物損事故と人身事故の違いと人身に切り替えるメリット. 人身事故への切り替え手続きに 明確な期限はありません が、 できるだけ早く対応 すべきです。 事故発生から手続きまでの期間が空いていると、事故とケガとの 因果関係が疑われ、切り替えが認められない可能性 があるからです。 具体的には、交通事故発生から 1週間以内、遅くとも10日以内 に切り替えの手続きをすべきです。 切り替えできなかった場合の対応方法 物損事故扱いから人身事故扱いへの切り替えができなかった場合でも、 保険会社に人身分の損害を賠償してもらう方法 はあります。 それは、 人身事故証明書入手不能理由書 という書類を取り付けることです。 この書類があれば、交通事故証明書上で物損事故扱いになっていても、 保険会社との関係では人身事故として対応 してもらえます。 人身事故は弁護士に相談・依頼すべき!?
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【被害者向け】物損事故と人身事故の違いと人身に切り替えるメリット
人身事故と物損事故の違いって何? 物損から人身に切り替えると、慰謝料・示談金に差が出るの? 軽い接触事故にまきこまれた!人身扱いじゃないと保険金請求できない?
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この記事でわかること 物損事故で処理されると賠償金が少なくなる 後遺症があるのに物損事故扱いにする被害者は多い 物損事故で処理したのちに人身事故に切り替えることは可能 交通事故の被害に遭った際に、身体にケガや痛みなど異常があるにもかかわらず物損事故として処理されるケースがあります。 物損扱いになると、被害者は大きな不利益を被ることがあります。 物損事故は損傷を負った"物"の修理費のみが損害賠償の対象にあるため、ケガの治療費や慰謝料などは支払われないからです。 この記事では、「人身事故と物損事故の違い」「物損事故として扱われるデメリット」「物損事故を人身事故に切り替える方法」までを分かりやすく説明します。 交通事故で被害を受けたらすぐに物損事故にしてはいけません。後から痛みや後遺症などがでる可能性があります。また、すでに物損事故で処理したとしても後で人身事故に切り替えることはできます!ケガがあれば人身事故として適正な慰謝料を請求しましょう! 物損事故と人身事故の違いとは?
」 と加害者にもちかけられることがあります。 交通事故が物損事故として処理された場合、加害者側には ・ 刑事処分を受けない ・ 違反点数が加算されない ・ 示談交渉が早くすむ など人身事故に比べてかなり負担が軽くなるメリットがあるからです。 弁護士 しかし、被害者であるあなたは絶対にこれに応じてはいけません。 なぜなら、被害者にとっては人身事故扱いにした方が物損扱いにされる場合よりメリットが大きいからです。 男性 では、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか?
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