個人事業主が従業員を雇う流れを7つのステップにわけて解説！税額控除や退職金も紹介 - Webcamp Media

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個人事業主が従業員を雇う流れを7つのステップにわけて解説!税額控除や退職金も紹介事業を拡大させるには、従業員の力が必要になりますよね。個人事業主が従業員を雇用する場合には、さまざまな手続や処理が必要になってきます。その中で、「従業員を雇ったら、税金や保険はどうすればいいのだろう?」と悩んでいる個人事業主の方も少なくないのではないでしょうか? そこでこの記事では、個人事業主が従業員を雇うまでの流れ従業員を雇う際に知っておくべきことや検討するべきポイントなどについて、くわしく解説していきます。この記事を読めば、従業員を雇ってからやるべきことがわかりますよ! 今後、従業員を雇う予定のある事業主の方は、ぜひ最後まで読み進めてくださいね。個人事業が従業員を雇う流れ7ステップ個人事業主が人を雇うときには、さまざまな義務が発生します。ここでは、従業員を雇うまでの具体的な流れについて7つのステップ形式で見ていきましょう。 1. 労働条件の通知まずは、「労働条件通知書」を発行しましょう。労働条件通知書とは、事業主が労働者と雇用契約を結ぶ際に交付する書類のことです。労働通知書にはとくに決まった書式があるわけではありませんが、以下の5つの項目は必ず書面で通知しておきましょう。無期契約か有期契約かといった労働契約の期間に関すること就業の場所や従業すべき業務に関すること始業及び終業の時刻、残業の有無、休憩時間、休日、休暇など労働時間に関すること賃⾦の決定⽅法、⽀払時期などに関すること退職手続に関すること(解雇の事由を含む) (出典: 厚生労働省労働基準法の基礎知識) 事業主が労働者に労働条件の明示を怠った場合には、 30万円以下の罰金が課されます。そのようなことにならないためにも必ず労働条件通知書を発行し、従業員に渡しましょう。労働条件通知書のモデルは、厚生労働省のホームページからダウンロードできますのでぜひ活用してください。 2. 労働保険の手続従業員を雇い入れた後には、労働保険の手続を行います。労働保険とは、「労災保険」と「雇用保険」を総称した言葉です。労災保険は、労働者が仕事中や通勤中にケガをしたり災害に遭った場合などに、医療費や休業中の賃金の補償を行う制度。正社員やアルバイトなど、働き方に関わらずすべての従業員に加入させる義務があります。保険料は全額事業主負担です。また、雇用保険は、従業員が退職した後に失業保険などを受け取るための保険のこと。雇用保険は従業員にさまざまな給付を行うために、事業主・労働者の両方で保険料を負担します。雇用保険は、以下の2つの要件を満たす人を雇用する場合に加入しなければいけません。 1週間の所定労働時間が20時間以上であること 31日以上の雇用見込みがあること (出典: 厚生労働省雇用保険の加入の要件について) 労働者を一人でも雇用していれば、業種や規模に関わらず事業主は労働保険に加入させる義務があります。労働保険は、「労働基準監督署」と「ハローワーク」の2箇所での手続が必要です。ここからは、その2つの方法について順番に見ていきましょう。 1.

年末調整を行う個人事業で従業員を雇っている場合は、従業員の「年末調整」をしなければいけません。年末調整とは、本来徴収すべき所得税の1年間の税額を再計算し、従業員から毎月預かった税額の誤差を正すことです。税金を預かりすぎている場合には差額を返金し、不足している場合には差額を徴収します。もしも事業主が従業員の年末調整をしなければ、従業員自身が確定申告を行わなければいけません。年末調整を行うためには、従業員に3つの申告書を11月中旬から下旬までに提出してもらう必要があります。そして、個人事業主側は翌年の1月31日までに税務署に提出しましょう。ここからは、年末調整に必要な3つの必要書類を以下の通りに解説していきます。給与所得者の扶養控除等(異動) 申告書住宅借入金等特別控除証明書扶養控除等申告書それでは順番に見ていきましょう! 1. 給与所得者の扶養控除等(異動) 申告書扶養している配偶者や親族がいる従業員は、「給与所得者の扶養控除等(異動) 申告書」を提出することで控除を受けられます。扶養控除申告書の提出時期は、以下の通りです。新しく就職した際には最初の給与が支払われる前まで継続して働いているのであれば前年度の年末調整の時期 (出典: 国税庁給与所得者の扶養控除等の(異動)申告) 事業主は、従業員から扶養控除申告書を受け取り税務署に提出します。 2. 住宅借入金等特別控除証明書従業員に住宅ローンの支払いがある場合、「給与所得者の住宅借入金等特別控除」の対象になります。ただし、対象となるには従業員本人が必要書類を税務署に提出し、確定申告をしなければいけません。 2年目以降は、年末調整でこの特別控除の適用を受けられます。この場合事業者は、労働者から以下の書類を受け取りましょう。「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」 (出典: 国税庁住宅を新築又は新築住宅を取得した場合) 3. 扶養控除等申告書他にも、「給与所得者の保険料控除申告書」や「給与所得者の配偶者特別控除申告書」などもあります。まず給与所得者の保険料控除申告書は、従業員がその年の年末調整において生命保険料、地震保険料などの保険料控除を受けるために行う手続のこと。 (出典: 国税庁給与所得者の保険料控除の申告) また、給与所得者の配偶者特別控除申告書は、従業員がその年の年末調整において配偶者控除などを受けるために行う手続のことです。 (出典:国税庁給与所得者の配偶者控除等の申告) 控除を受けられる配偶者とは、その年の12月31日の現況で以下の4つの要件すべてに当てはまる必要があります。民法の規定による配偶者であること納税者と生計を一つにしていること年間の合計所得金額が48万円以下(令和元年分以前は38万円以下)であること(給与のみの場合は給与収入が103万円以下) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていない又は白色申告者の事業専従者でないこと (出典: 国税庁控除対象配偶者となる人の範囲) それぞれの申告書の様式は、国税庁のホームページからダウンロードできますのでぜひ活用してください。 7.

ここでは、個人事業主でも導入できる退職金制度について解説していきます。 1. 退職金を払うかどうかは自由事業主だからといって退職金を支払う義務はありません。退職金を従業員に支払うかどうかは、事業主の自由なのです。従業員がいつまで勤続してくれるかわからない場合や、アルバイトが多い場合には退職金制度を設けにくいですよね。実際には、個人でやっている小規模な飲食店などで退職金制度を定めている事業所はほとんどないでしょう。 2. 中小企業退職金共済制度とはいえ退職金があれば、それだけ従業員の満足度や定着率のアップが期待できます。そこで、どうしても退職金制度を定めたい中小企業の事業主におすすめなのが「中小企業退職金共済制度」です。通称「中退共制度」と呼ばれています。中退共制度とは、退職金制度を国が支援してくれる共済制度のこと。一定の条件を満たしている中小企業であれば誰でも加入でき、掛金も範囲内であれば事業主が金額を決められます。掛金は口座振替なので手間もかかりません。単独では退職金制度を定められない事業主におすすめの制度です。 3. 退職金は経費になる事業主が支払う退職金は、必要経費として扱われます。つまり、中退共に加入していれば、掛金を支払った時点で経費にできるのです。節税対策をするためにも、退職金を検討してみてはいかがでしょうか。個人事業主が納める税金や節税方法などについてくわしく知りたい方は、こちらの記事もぜひご覧ください。個人事業主が納める4つの税金を解説!納付スケジュールや5つの節税方法も紹介 ITスキルで広がる、あなたのキャリア! ✔ 転職成功率98% のプログラミングスクール【 DMM WEBCAMP 】 ✔11~22時で通い放題!さらに教室通いもオンライン受講も可能 ! ✔受講料最大56万円をキャッシュバック! \理想のキャリアに合わせて選べる 3パターン / まとめ:事務作業の手間や保険の負担も考えたうえで雇用を検討しよう今回は、個人事業主が従業員を雇用する際にやるべき手続や知っておくべきポイントなどについてお伝えしていきました。人を雇う以上、事業拡大や節税のメリットだけではありません。事務作業の手間や保険の負担なども十分に考えたうえで、雇用を検討してくださいね。

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