都営地下鉄とメトロの違いと乗り換えでの割引と一日乗車券について、合併は？
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合併に関しては、石原都知事、猪瀬都知事時代から議論や交渉はされていますが、現在のところ、合意に至っておりません。 その理由の一つとして、都営地下鉄が抱える莫大な負債であることが言われています。 また、また、乗車賃にも若干差があり、現在、東京メトロの方が運賃が安いため、合併して東京メトロに乗車賃をあわせると、都営の借金を返済しにくくなります。また、都営の運賃にあわせるとメトロの値段があがるため、乗車客に迷惑がかかる懸念もあります。 まとめ 都営地下鉄と東京メトロの違い、乗り換えの割引や、共通の一日券の情報をまとめました。また、統合についての可能性は現在は低い状態です。 東京への旅行者は、どの路線でどの駅に行きたいのか、また、共通一日券を買うメリットなどを事前に考慮する必要があります。
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都営地下鉄とメトロの違いと乗り換えでの割引と一日乗車券について、合併は？
国交省は有識者委の資料で、「ポストコロナ社会における地下鉄整備のあり方」を提起しました。コロナはテレワークやワーケーションの普及などで、都市住民の働き方を大きく変えています。 国は現在、インフラや地域交通整備の指針になる「社会資本整備重点計画」や「交通政策基本計画」を策定中で、2つのマスタープランにウィズコロナ時代の交通サービスのあり方を盛り込む意向です。現在はほぼ停止状態にある訪日外国人旅行の再開も絡んで、国交省は「ポストコロナ社会の地下鉄整備のあり方について検討が必要」とします。 東京メトロは有識者委で、完全民営化後の事業展開について、ノウハウを持つ企業と連携して、いわゆる関連事業を強化する姿勢を示していますが、紙数が尽きたため紹介は次の機会に回したいと思います。国交省は2021年7月の答申に向け、6月にも2回の有識者委開催を予定します。 文/写真:上里夏生
5/15(土) 9:00配信 東京メトロ有楽町線・副都心線を走る新型17000系車両(写真:鉄道チャンネル編集部) 【前回】東京メトロ完全民営化へ どうなる地下鉄新線プロジェクト 国交省有識者委員会で議論 2021年2月に本コラムで取り上げた、東京メトロの完全民営化に向けた動きの続報です。前回も触れたように、東京都は都心部の地下鉄新線として、 ①メトロ有楽町線の延伸線 ②都心部・品川地下鉄線 ③都心部・臨海地域地下鉄線 ――の3路線の整備(建設)を構想します。有楽町線延伸や品川地下鉄線で、建設・運行主体になる可能性のある東京メトロは、「会社発足時の約束で新線は建設しません」とし、都とメトロの主張は対立とまでいかないものの、食い違いをみせます。 今後の地下鉄ネットワークの方向性を託された国の有識者委員会は、2021年7月をめどに、国土交通大臣に答申(提言)するスケジュールです。有識者委の資料によると、メトロは一部路線について「当社にとってプラスになる路線」と認めているようです。東京の地下鉄はどうなるのか? 都営地下鉄とメトロの違いと乗り換えでの割引と一日乗車券について、合併は？. 専門用語を極力避けて、ポイントを紹介したいと思います。 「新しい地下鉄は造りません」 最初に、前回コラムを要約します。メトロ株は国が53. 4%、東京都が46. 6%を保有し、2027年度までに株式を売却して完全民営化するスケジュールです。東京都は、冒頭に掲げた3本の新線(本稿でそれぞれ詳述します)を、整備してほしいと考えています。 新線は東京メトロが造って運営すれば良さそうですが、同社は営団地下鉄(帝都高速度交通営団)から民間会社になった時の約束で、「新しい地下鉄は造らない」と決まっています。そこで、東京都は「メトロ株の売却益を、新線の建設費に充当してほしい、3路線を誰が造って運営するかも決めてほしい」と国土交通大臣に要請。国交省は専門家による委員会で地下鉄の方向性を考えることとし、2021年1月から議論に入りました。 有識者6人による、交通政策審議会の「東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方等に関する小委員会」は、これまで4回の会合を開いていますが、東京メトロと東京都の資料は非公表で、どんな主張をしたかは不明です。しかし、事務局を務める国交省鉄道局都市鉄道政策課が議論のアウトラインを公表しました。資料を基に、要点を路線別に記したいと思います。 「久喜発半蔵門・有楽町線経由森林公園行き!?